エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）、サンフランシスコ大学（University of San Francisco）、コンサルティング企業の進化エネルギー研究所（Evolved Energy Research）が発表した新たな研究報告によれば、米国のエネルギー・インフラを再構築して再生可能エネルギーを中心とした運用にすることで、2050年までにエネルギー及び産業から排出される二酸化炭素をネット・ゼロにすることは、一人一日約1ドルの正味コストで可能であるという。同報告は、それを実現するために2030年までに必要な8つのアクションとして、①ソーラーと風力発電の能力を3.5倍の500ギガワットにする、②ほとんどの石炭発電を排除する、などを挙げている。報告書は更に、「より高度な炭素捕獲、バイオ燃料、電力燃料があれば、米国のエネルギー及び産業システムは、ネット・ネガティブになる可能性もある」とし、その内容を詳述している。
