ジョー・バイデン氏は12月15日に発表した声明の中で、ピート・ブティジェッジ氏（Pete Buttigieg）を次期運輸長官に指名することを発表した。同氏は、インディアナ州サウスベンドの元市長で2020年の民主党大統領候補であり、上院で承認された場合、LGBTQ（性的少数派）として初の閣僚となる。運輸長官は、バイデン次期大統領が推進する超党派のインフラ計画で中心的な役割を担うと考えられている。 CNN “Joe Biden picks Pete Buttigieg to be transportation secretary” (12/15/20)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は12月10日、「戦略的パフォーマンス計画に関する情報の要請（Request for Information; Strategic and Performance Plans）」を公表した。これは、NSFが2022-2026年の戦略的計画を策定する上で一助となるもので、NSFは具体的に、関連する新興の科学・政策トピック、米国の研究及び教育における世界的なリーダーシップをどのように補強できるか、基礎研究が社会に及ぼす影響についてどのようにより明確に説明できるか、といった点への意見を模索している。この情報の要請へのコメント提出期限は、2021年1月22日となっている。 Federal Register “Request for Information; Strategic and Performance Plans” (12/10/20)
エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science: SC）は、主任研究者（principal investigator: PI）を対象に、「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響に関するアンケート調査（COVID-19 Impact Survey）」を行い、COVID-19がSCの資金提供を受ける研究にどのような影響を及ぼしたかについて、PIからのフィードバックを模索している。このアンケート調査を通じて得られた情報は、SCの研究アワードに関する否定的な影響に対して、SCの利用可能な資源の範囲内で、短期的及び長期的に対応する効果的な戦略を開発する上で助けとなる。アンケートへの回答期限は2021年1月5日となっている。 Department of Energy “DOE SC Principal Investigator COVID-19 Impact Survey” (December 2020)
トランプ大統領は今般、「連邦政府における信頼できる人工知能の使用を推進する大統領令（Executive Order on Promoting the Use of Trustworthy Artificial Intelligence in the Federal Government）」に署名した。これは、連邦政府が米国民により効果的にサービスを実施できるようにすることを目的とした人工知能（AI）技術の導入についてガイドラインを示すもので、政府におけるAIの設計、開発、調達、使用に関する9つの原則と、これらの原則を実践するための政策プロセスについて提示している。 HPC wire “President Trump Signs Executive Order on Promoting Trustworthy AI in the Federal Government” (12/4/20)
グローバル医療技術同盟（Global Health Technologies Coalition: GHTC）は今般、「痛点と可能性：COVID-19は世界的医療のR&Dをどのように再形成しているか（Pain Points and Potential: How COVID-19 is Reshaping Global Health R&D）」と題する報告書を発表した。これは、新型コロナウィルス（COVID-19）が「顧みられない疾病や状態（neglected diseases and conditions）」のワクチンや治療、その他のツールの研究開発（R&D）に及ぼしている影響を調査したもので、直近の影響と長期的なトレンド、今後数年間に同部門を変える可能性がある課題について分析している。報告書によれば、パンデミックによって感染病研究への投資の価値が示されたことで、同部門は押し上げられた一方、世界の長期的な医療課題のためのR&Dに混乱が生じ、資源と専門性が離れていったことで、進展に大きな後退がもたらされた。報告書は、「これらの部門がCOVID-19の危機から浮上する方法を決定する上で最も影響力のある要因は、政策策定者の選択となるだろう」と結論している。 Global Health Technologies Coalition “Pain Points and Potential: How COVID-19 is Reshaping Global Health R&D” (December 2020)
食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は12月15日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の「診断のラピッド加速（Rapid Acceleration of Diagnostics: RADx）」イニシアチブの支援を受けて開発された革新的な新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のウィルス抗原検査に緊急使用承認（emergency use authorization: EUA）を付与した。これは、エルメUSA社（Ellume USA LLC.）が処方箋なしで自宅で使用できるように設計した検査キットであり、処方箋なしで購入できるCOVIDの自宅検査キットとしては初めての承認となる。同社は、RADx技術プログラム（RADx Tech program）から3,000万ドルの契約と技術支援を受けてこの開発に取り組んでいた。 National Institutes of Health “NIH-funded COVID-19 home test is first to receive over-the-counter authorization from FDA” (12/15/20)
エネルギー省（Department of Energy）は12月15日、米国民の生活の質の向上を目的とした2つの最終規則（Final Rules）を発布した。一つは、米国民が高性能で時間節約型の衣類洗濯・乾燥機を確実に利用できるようにすることを規定したもので、もう一つは、良質のシャワーのために十分な水を提供できるシャワーヘッド（水が放出される部分）を確実に利用できるようにすることを規定したもの。エネルギー省は、将来、洗濯機と乾燥機のサイクル時間が長時間化し、作業時間の短縮化を目的としたこれらの機器の価値が軽減されることを懸念している。今回の最終規則は、製造事業者が、作業時間の短縮化を求める消費者の要望に対応する新たな種別の製品を提供することを可能にする。また、シャワーヘッドから放出される水の量についても、前政権の解釈から離れ、業界が定める基準に沿うよう改定された。 Department of Energy “Department of Energy Issues Final Rules to Ensure American Families Have Access to High-performance, Labor-Saving Clothes Washers, Dryers, and Showerheads” (12/15/20)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「大学タービン・システム研究（University Turbines Systems Research: UTSR）」と題する資金提供公募の下、コスト分担型の研究開発プロジェクトに640万ドルを提供すると発表した。本FOAは、水素をガス・タービンの燃料として使用することを可能にする基礎・応用研究に焦点を当てている。現在、クリーンな燃焼燃料である水素の利用に新たな関心が寄せられている。本FOAで選出されたプロジェクトは、水素のみ、水素と天然ガスの混合、炭素フリーで水素を含有するその他の燃料を使用する燃焼タービンについて、基礎科学上の課題や応用工学の問題を解決する大学ベースの研究開発を支援する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy to Invest $6.4 Million to Develop Hydrogen-Fueled Turbines” (12/15/20)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月15日、「情報技術：連邦機関はサプライチェーンのリスクを管理するため、急務の措置が必要（Information Technology: Federal Agencies Need to Take Urgent Action to Manage Supply Chain Risks）」と題する報告書を発表した。連邦機関は、それぞれの事業活動を行う上で、情報通信技術の製品及びサービスを頼りとしている。しかし、この技術のための世界的なサプライチェーンは、知的財産の窃盗やシステムの漏洩を目論む者がいるなど、様々な脅威に直面している。GAOは、連邦機関によるサプライチェーンのリスク管理手法として、「機関は潜在的なサプライヤーを調査するプロセスを策定すべきである」など7つの慣行を特定し、23機関でその実施状況を調べた。その結果、①全ての慣行を実施している機関はゼロ、②14機関はいずれの慣行も実践していない、などが明らかになった。 Government Accountability Office “INFORMATION TECHNOLOGY: Federal Agencies Need to Take Urgent Action to Manage Supply Chain Risks” (12/15/20)
ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）は12月15日、「2020年第4四半期の米国ソーラー市場洞察（U.S. Solar Market Insight Q4 2020）」と題する報告書を発表した。それによれば、米国ソーラー企業は今年第3四半期に3.8ギガワット（GW）の新たな太陽光発電（PV）能力を設置した。業界が新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックの最悪の影響から回復する中、前期比9％増となった。また、ソーラー発電は、第3四半期に導入された新規発電能力全体の43％を占め、全ての発電資源の中で最大シェアを占めた。報告書は、2020年には過去最大となる19GWの新たなソーラー発電能力が導入されると予測している。これは、前年比43％の増加となる。 Solar Energy Industries Association “Solar Market Forges Ahead in Q3 as Residential Installations Recover and Utility-Scale Pipeline Grows” (12/15/20)