戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）は、「国防総省の代替契約権限のトレンド：新たなR&D資金提供パラダイムか？（Department of Defense Other Transaction Authority Trends: A New R&D Funding Paradigm?）」と題する論文を発表した。それによれば、国防総省（Department of Defense: DOD）は、技術を入手する手段として、「代替契約権限（Other Transaction Authorities: OTA）」の利用を増加させており、2019年度には75％増、2015-2019年度の間には712％もの増加となった（9億5,000万ドル→77億ドル）。また、OTAは、主要兵器システム開発パイプラインの中期・後期段階で、従来の契約方式の代替として増大的に使用されつつあり、報告書は、「契約方式とOTAの間で新たな研究開発（R&D）資金提供パラダイムが確立されつつあるかもしれない」と分析している。
