米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「医療ケアにおける人工知能：患者のケアを強化するための技術の恩恵と課題（Artificial Intelligence in Health Care: Benefits and Challenges of Technologies to Augment Patient Care）」と題する報告書を発表した。患者のケアの強化という点において、人工知能（AI）ツールは、臨床面と管理面の双方で有望性を示す一方、①データアクセス、②バイアス、③拡張と統合、④透明性の欠落、⑤プライバシー、⑥賠償責任を巡る不確実性、といった課題もある。GAOは、こうした課題への対処もしくはAIツールの恩恵を強化する上で役立つ6つの政策選択肢（協力、データ・アクセスの改良、ベスト・プラクティスなど）を提示している。 Government Accountability Office “ARTIFICIAL INTELLIGENCE IN HEALTH CARE: Benefits and Challenges of Technologies to Augment Patient Care” (11/30/20)

米中経済安全保障委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission: USCC）が発表した2020年議会への年次報告（2020 Annual Report to Congress）によれば、米政府は、米国技術を推進する上でより大きく関与することを検討すべきであり、さもなければ中国の製品に優位性を奪われるリスクがあるという。報告書は議会に対し、政府委員会を発足させ、米国企業及び同盟国と協力し、技術標準を策定する国際機関で自分達の優先案件を推進することを検討するよう助言している。報告書の勧告は、「米政府は、自由市場の正統性に関する考えを一部弱め、中国及びその増大しつつあるハイテク輸出に対抗するため、経済においてより大きな役割を担うべきである」という共和・民主両党議員の要請と同調する。 Washington Post “Government should take bigger role in promoting U.S. technology or risk losing ground to China, commission says” (12/1/20)

内務省（Department of the Interior）安全・環境施行局（Bureau of Safety and Environmental Enforcement: BSEE）とエネルギー省（Department of Energy）は、オフショア・エネルギー探査及び生産における安全性と環境持続可能性の更なる向上を支援するため、「海洋エネルギー安全研究所の事業と維持管理（Operation and Maintenance of the Ocean Energy Safety Institute: OESI 2.0）」として、5年間で最高4,000万ドルを提供する資金提供公募（FOA）を発表した。OESIは当初、オフショア掘削の安全性及び環境保護、噴出汚染と原油流出の防止と対応に関する事業の向上の研究開発及び実践を促進する事業体として構想された。OESI2.0では、OESIの範囲が拡大され、政府や学術機関、科学専門家が参加する協調的イニシアチブを通じたオフショア再生可能エネルギー開発の検討、石油・天然ガス生産及び開発の検討が含まれる。 Department of Energy “Tech Trade Group: IT Modernization Investment May Increase Under Biden” (11/23/20)

高等教育研究及び助言グループのイサカS+R（Thaka S+R）が12月1日に発表した報告書「上級研究者：経験、役割、組織構造、戦略的方向性、課題（The Senior Research Officer: Experience, Role, Organizational Structure, Strategic Directions, and Challenges）」によれば、大学研究は規模と複雑性ともに増大しつつあり、これにあわせて、多くの機関で研究部門を指揮するトップレベルの管理者である上級研究者の責任も拡大しつつある。報告書は、国内の主要研究機関で活動する40名以上の上級研究者へ行ったインタビューをまとめたもので、国内の大手研究大学における上級研究役員の役割について更なる情報を提供することと、大学の研究事業がどのように変化したかについて理解することを狙いとしたものである。上級研究者は、しばしば研究担当副学長（vice president for researchまたはvice provost for research）の肩書を与えられ、大学全般の研究の責任を負う。その責務には、グラント・プロポーザルの監督、研究インフラに関するリーダーシップと支援の提供、コンプライアンスの監督などが含まれる。 Inside Higher Ed “Senior Research Officers Fill Growing Jobs” (12/1/20)

国防総省（Department of Defense）は、「国防大学研究機器プログラム（Defense University Research Instrumentation Program: DURIP）」の下、150名の大学研究者に合計5,000万ドルのアワードを発表した。2021会計年度に33州で85の機関にグラントが提供される。国防総省は、DURIPを通じて、現行の能力強化及び新たな能力の開発につながる主要研究機器の購入を支援する。これによって、大学は最先端の研究を行うことができ、米国の技術力が押し上げられ、米国の将来のSTEM労働力が比類なき存在でいることを確実にする。 Department of Defense “DOD Awards $50 Million in University Research Equipment Awards” (12/1/20)

エネルギー省（Department of Energy）は11月24日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「水中の流体動力学及び河川のキロメガワット・システム（Submarine Hydrokinetic And Riverine kilo-megawatt Systems: SHARKS）」プログラムの一環として、11件のプロジェクトに合計3,500万ドルを提供すると発表した。SHARKSのチームは、潮流及び河川水向けに、経済的競争力のある流体動力学的タービン（Hydrokinetic Turbine: HKT）の設計開発に取り組む。「流体動力エネルギーは豊富な再生可能資源であり、グリッドの対応力を強化し、インフラの脆弱性を軽減できる可能性があるが、その他の発電源に比べ、コストが法外に高い。SHARKSのチームは、米国の潮流や河川、海洋資源を活用して経済的に魅力的な発電機会を開発するため、新規で効率的なHKTシステムの設計に取り組む」と、ARPA-Eのレーン・ジェナトウスキー長官（Lane Genatowski）はコメントした。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $35 Million in Funding for Hydrokinetic Turbine Development” (11/24/20)

ジョー・バイデン次期大統領は11月28日、自身の経済チームの主要メンバーの選出を発表した。バイデン氏は、連邦準備制度理事会（Federal Reserve）の前議長であるジャネット・イエレン氏（Janet Yellen）を財務長官（Secretary of Treasury）に、センター・フォー・アメリカン・プログレス（Center for American Progress）（シンクタンク）のニーラ・タンデン社長（Neera Tanden）を大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の長官に、それぞれ指名することを発表した。一部の共和党上院議員はイエレン氏に前向きなコメントをした一方、タンデン氏には反発が示された。バイデン氏は更に、プリンストン大学公共政策大学院（Princeton School of Public and International Affairs）のセシリア・ラウズ大学院長（Cecilia Rouse）を大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）の委員長に指名するとも発表した。 The Hill “Biden’s economic team gets mixed reviews from Senate Republicans” (11/30/20)

シカゴを拠点とするインベナジー社（Invenergy）は、10億ドルを投じ、テキサス州北東部に米国史上最大のソーラー発電プロジェクトを開発する計画を発表した。同社の記者発表によれば、建設は5段階に分けて行われ、2023年までに1,310メガワットのソーラー及び風力発電能力を有する発電所となる。同発電所は、「サムソン・ソーラー・エネルギー・センター（Samson Solar Energy Center）」と呼称され、AT&T社やマクドナルド社（McDonald）が顧客となる他、グーグル社（Google）やホーム・デポ社（Home Depot）、ホンダなど大手企業がパートナーとして名を連ねている。 The Hill “Largest solar project in US history announced” (11/23/20)

国防総省（Department of Defense）とオーストラリアの国防総省（Department of Defense）は11月30日、空気呼吸型極超音速技術の開発を進展させるための二国間努力を発表した。今回発表された南十字星総合戦闘研究実験（Southern Cross Integrated Flight Research Experiment: SCIFiRE）は、国防総省の研究・工学担当次官室（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）内の先端能力総局（Directorate for Advanced Capabilities）の下で行われている同盟プロトタイピング・イニシアチブ（Allied Prototyping Initiative: API）として2つ目の案件となる。「SCIFiREは、米国とオーストラリアの間の継続的な友好と強いパートナーシップの真の証である。本イニシアチブは、将来の極超音速研究開発にとり重要で、米国と同盟国がこの革新的な戦闘能力の進展で世界をリードすることを確実にする」と、マイケル・クラツィオス次官代理（Michael Kratsios）はコメントしている。 Department of Defense “Department of Defense Announces New Allied Prototyping Initiative Effort With Australia to Continue Partnership in Developing Air Breathing Hypersonic Vehicles” (11/30/20)

トランプ政権の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、政権交代前の大気・水汚染規制の緩和に急いでいるが、EPA職員は、バイデン政権の発足が視野に入ってきた今、トランプ大統領の目標を妨害すること、そしてそれをよりオープンに行うことに勢いづいている。例えば、EPA職員は今月、新たなピックアップトラック所有者による違法行為についてまとめた研究結果を密かにEメールで回覧したり、一部のEPA上級幹部は、次期政権移行チームとの裏ルートでの接触を行っているという。 New York Times “E.P.A.’s Final Deregulatory Rush Runs Into Open Staff Resistance” (11/27/20)