商務省（Department of Commerce）は11月12日、中国企業が所有するティックトック（TikTok）のビデオ共有アプリを米国内で実質的に強制閉鎖させる命令を実施しないと発表した。これは、ティックトックを米国企業に転換させようとするトランプ政権にとり、新たなトラブルを示す。中国企業のソーシャル・メディア・アプリを規制しようとする取り組みはトランプ大統領の主導によって行われており、ジョー・バイデン次期大統領がこの状況にどのように対応するかは不明である。商務省は今回の発表を行う際、3名の著名なティックトック・スターが提訴した訴訟で、フィラデルフィアの連邦判事が先月、「政府の行為は、情報マテリアルの活発な交換に脅威を呈しており、国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act）の下で認められている権限を逸脱している可能性がある」とし、仮差し止めを命令したことを指摘した。米政府は本件を控訴した。
