米国科学技術イノベーションニュース

公立及びランドグラント大学協会（Association of Public and Land-grant Universities: APLU）は1月13日、「大学と業界の連携強化が、米国競争力を牽引（Driving U.S. Competitiveness Through Improved University-Industry Partnerships）」と題する報告書を発表した。報告書は、大学と業界のリーダーへのインタビューをもとに、米国のイノベーションと競争力を進展させるため、高等教育機関と業界との協力を強化すべく、大学、業界、政策策定者が講じることができる策について概説している。報告書によれば、大学は、パートナーシップを通じて、最先端のラボや施設、連邦研究資金の模索、企業の人材パイプラインとなる学生など、貴重な価値を業界へ提供できるが、その密接な協力関係を阻む障害は依然として存在している。こうした障害には、ゴールやインセンティブの調整が不十分であること、知的財産に対する権限や姿勢の問題などが挙げられるが、報告書は、「業界と大学がパートナーシップに投資すれば、相互の信頼や専門職としての敬意を互いに得、ゴールを調整し、共通の長期的目標を特定する、といったことが可能である」としている。 Association of Public and Land-grant Universities “APLU Report: Strengthening University-Industry Collaboration Vital to U.S. Competitive Edge in Innovation” (1/13/22)

バイデン大統領は1月19日、政府内で最も慎重を要するコンピュータ・ネットワークのオンライン・セキュリティ措置の向上を目的とした通達に署名した。昨年5月の大統領令に続く今回の新たな国家安全保障通達（National Security Memorandum）は、国家安全保障局（National Security Agency: NSA）、国防総省（Department of Defense）、その他の情報収集機関におけるサイバーセキュリティ措置を強化することを意図したもので、これらの機関に対し、連邦の非軍事部門ネットワークのそれに適合もしくはそれを上回ることを求めている。 Cnet “White House to beef up cyberdefenses for National Security Agency, Defense Department” (1/19/22)

スペース・キャピタル社（Space Capital）が1月18日に発表した報告書によれば、宇宙インフラ企業への民間投資は、2021年に過去最高となる145億ドルに達した。これは、それまでの過去最高であった前年から50％以上の増加であった。昨年第4四半期の投資（過去最高の43億ドル）には、シエラ・スペース社（Sierra Space）による14億ドルや、イーロン・マスク氏（Elon Musk）のスペースX社（Space X）による3億3,700万ドルなど、いわゆる「メガ・ラウンド」（2億5,000万ドル以上の投資）が複数含まれた。 UPI “Private investment in space infrastructure hit record $14.5B in 2021″ (1/18/22)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の研究者グループは今般、「マイクロエレクトロニクスにおける米国のリーダーシップを再び主張する（Reasserting U.S. Leadership in Microelectronics）」と題する報告書を発表した。報告書は、米国が、半導体の研究及び製造における世界の支配的な位置づけを再び確保するための国家的努力において、米国大学が果たすことができる主導的役割について一連の勧告をまとめたものである。報告書は、アジアに奪われつつある半導体生産能力を米国が取り戻すための経済的インセンティブの必要性、高度な技能を有する労働者の育成とそのための大学の貢献、米国内の大学で老朽化したインフラを改善する必要性といった点について指摘している。 Massachusetts Institute of Technology “Reasserting U.S. leadership in microelectronics” (1/19/22)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley national Laboratory）は、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）と共に、HotBENTプロジェクトで協力している。HotBENTプロジェクトは、高レベルの放射性廃棄物を地下に貯蔵する際、キャニスターの周囲に置かれる自然の粘土ベースのマテリアル（ベントナイト）がシミュレーションによる長期的高温にさらされた場合に、どれほどその安全性を維持できるかという点を調べる国際的な実地試験プロジェクトで、スイスの放射性廃棄物管理共同組合（National Cooperative for the Disposal of Radioactive Waste）が主導し、米国、カナダ、日本、英国、その他のパートナー機関が参加している。より高温での耐久性が実証されれば、地球の地下トンネル内でより多くの放射性廃棄物を安全に貯蔵することが可能になると期待されている。 Lawrence Berkeley national Laboratory “National Labs Support Safe Nuclear Waste Disposal by Studying Safety Material for Underground Sites” (1/18/22)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は今般、「ユーティリティ規則における公平性の進展（Advancing Equity in Utility Regulation）」と題する報告書を発表した。報告書は、「ユーティリティ機関や規制局、関係機関は、クリーンエネルギー技術及び資源の開発において、エネルギーの公平性を優先付ける必要がある」という統一した見解を提示している。この場合の公平性とは、エネルギーの生産と消費に関する恩恵と負担を公平に配分することである。報告書は、社会正義と環境に関する4つの組織による見解を示し、電力ユーティリティ規制の公平性を進展させるために必要な体系的変更について概説している。 Berkeley Lab “Electricity Regulation with Equity and Justice for All” (1/14/22)

シュミット・フューチャーズ（Schmidt Futures）は1月18日、「科学的ソフトウェア・バーチャル研究所（Virtual Institute of Scientific Software: VISS）」の設立を発表した。VISSの初期ネットワークは、ケンブリッジ大学（University of Cambridge）、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）、ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）、ワシントン大学（University of Washington）を拠点とするセンターで構成される。この学際的なバーチャル研究所は、様々な分野で科学的発見の加速を促進することを目的として、科学や複合データ、数学のバックグラウンドを持ち、動的で拡張的なオープン・ソフトウェアを構築することができるソフトウェア・エンジニアの需要増に対処しようとするもの。科学は、複雑なプログラミングや技術への依存度が増大している一方、研究者の多くは、効果的で信頼性が高く拡張性のあるソリューションを作り出すソフトウェア工学やツール及び手法の訓練や経験が不足している。VISSは、拡張性のあるオープン・ソース・ソリューションの研究の質の向上や進展の加速、促進を目指し、科学研究者に専門エンジニアや最新技術へのアクセスを提供することで、高品質で持続性と適応性のあるソフトウェア開発を支援する。 Schmidt Futures “Schmidt Futures and Leading Research Universities Launch Software Engineering Centers to Accelerate Scientific Discovery” (1/18/2022)

国防総省（Department of Defense）のロイド・オースティン長官（Lloyd J. Austin）は1月10日、長官上級補佐官（気候担当）（Senior Advisor to the Secretary on Climate）であるジョー・ブライアン氏（Joe Bryan）を、最高持続可能担当官（Chief Sustainability Officer: CSO）に改めて指定したことを発表した。大統領令14057（Executive Order 14057）及びこれまでに発令された複数の大統領令により、国防総省は、持続可能に関する要件を実施する権限と国防総省の進捗状況を大統領府に報告する責務を持つCSOを指定することが求められていた。昨春に、国防次官補（持続担当）（Assistant Secretary of Defense for Sustainment）がCSOとして当初指定されたが、既存及び新規の持続可能性の目的に対応する必要性と、本件の優先性を理由として、今回の変更が実施された。 Department of Defense “Secretary of Defense Lloyd J. Austin III Redesignates the DoD Chief Sustainability Officer” (1/13/2022)

最近、公にされた政府の文書によれば、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が自動車の排出削減に関する新たな規制を発表する数日前、大統領府高官はEPAに対し、「規則の厳格さが不十分である」との見方を表明していたことが明らかになった。政府高官（氏名は非公開）は12月10日付けの書簡で、EPAに対し、自動車メーカーへの譲歩を制限するよう要請し、「より厳しい姿勢を取ることで、正味の恩恵（排出の削減）は増大する」と伝えた。しかしEPAは最終的に、情報規制問題局（Office of Information and Regulatory Affairs: OIRA）から提示されたこの勧告を拒否した。OIRAは約45名のアナリストで構成される小さなチームで、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）内の組織である。今回の一件は、EPAと大統領府の間での継続的な緊張関係を新たに示すものとなった。昨夏には、政権はEPAにより厳しい規則提案を行うよう要請し、EPAはそれを受け入れなかった経緯がある。 E&E News “EPA rejected White House effort to toughen car rules” (1/13/22)

カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology: Caltech）は、アレン及びシャーロット・ギンズバーグ夫妻（Allen and Charlotte Ginsburg）の寄付により、「アレン＆シャーロット・ギンズバーグ量子プレシジョン測定センター（Dr. Allen and Charlotte Ginsburg Center for Quantum Precision Measurement）を建設することを発表した。このセンターに設置される検知・測定・工学装置を利用して、同大学の研究者は、ツールや概念の開発に取り組むことになる。センターは、量子科学技術の取り組みを推進させ、量子システムに関連する多様なコミュニティを結びつけることになると期待されている。 California Institute of Technology “Ginsburgs Give to Create New Quantum Center and Building at Caltech” (1/14/22)