インテル社（Intel）は、オハイオ州コロンバス近郊に新たな製造工場を200億ドルを投じて建設する予定で、その従業員数は3,000名に上る見通しである。更に、数千人の建設従事者や、インテル社のサプライ企業の従業員も創出されることが予測されている。州政府や地方自治体、州の経済開発局である「ジョブズオハイオ（JobsOhio）」は公式なコメントを避けているが、ニューアルバニー市の3,190エーカーの土地でコンピュータ・チップ生産工場を含む大型経済開発プロジェクトが実施されるとの噂は数カ月にわたって広まっていた。 The Columbus Dispatch “Intel picks Greater Columbus for $20 billion semiconductor factory to employ 3,000 workers” (1/14/22)
ニューメキシコ州にあるサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）では、全ての職員及び下請け業者を対象に、2022年1月中旬までに新型コロナウィルスのワクチンを接種することを義務付ける予定であったが、同研究所の担当者が1月11日に語った所によれば、この義務付けの発効は一時停止となった。ワクチン未接種の一部の職員による訴訟が進行する中で、今回の決定がなされた。同州北部にあるロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）では、10月からワクチン接種義務付けが実施されている。同研究所の担当者は、「対象となる全ての職員はワクチン接種済みで、方針の変更は予定しておらず、労働者を対象とした新型コロナの検査は継続して行われる」と述べた。 AP News “Federal lab in New Mexico pauses vaccine mandate” (1/12/22)
エネルギー省（Department of Energy）は今般、「米国製地熱製造プライズ（American-Made Geothermal Manufacturing Prize）」の最終段階となる「Geo!」コンテストへ進出する5チームを発表した。本コンペは、3D印刷を利用して地熱エネルギー技術を進展させることを意図したものである。地熱の厳しい環境（高熱や高い岩石強度など）には特殊ツールやマテリアルが必要で、製造費用がかさむことから、製造イノベーションによってこうした根本的課題に対処することが求められている。本コンペは複数の漸進的コンペで構成され、賞金とその他のインセンティブとして合計465万ドルが授与される。最終段階へ進む5チームは、先端の機能的プロトタイプを作成し、連携施設を使ってその実地試験を行う。チームは専門家からフィードバックを受け取り、プロトタイプの改良に役立てる。最終的に、これらのチームの活動は、3D印刷の革新的利用につながり、地熱産業のための新たな先端製造ソリューションの発見をもたらすと期待されている。 Department of Energy “Department of Energy Announces Geothermal Manufacturing Prize Finalists” (1/14/22)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は今般、「眼鏡形態の暗視強化（Enhanced Night Vision in Eyeglass Form: ENVision）」プログラムに参加する業界及び大学研究チーム（合計10件）を選出した。現行の暗視システムは、かさばって重量があることから、装着者に大きな負担をもたらしている。加えて、現行の暗視機器は視野が狭いなどの問題から、状況認識が大幅に制限されている。ENVisionプログラムは、平面工学と変換マテリアルの進歩を活用し、通常の眼鏡と同様のサイズ及び重量の先端暗視ゴーグルを開発することである。今回、2つの技術分野で各5チームが選出された。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Selects Teams to Develop Lightweight, Enhanced Night Vision Goggles” (1/12/22)
米政府による第5次国家気候評価（fifth National Climate Assessment NCA5）の策定を進める執筆者らは、一般市民が関与できる一連の機会を提示している。1月7日は、NCA5の各章における注釈付き概要（草案）がオンライン上で公表され、45日案のパブコメ受付が行われる。この他、1月、2月を通じて、一般市民が関与できる32件のワークショップが開催され、参加者は、NCA5の内容について各章の執筆者と直接協議できる。450名以上に上るNCA5の執筆者は、気候変動が、人々や場所、活動に及ぼしている影響について、一般市民からの声を聞けることを期待している。草案は、物理科学、全国的トピック、地域別、対応に章立てされている。 White House “The Authors of the Fifth National Climate Assessment Want to Hear from You” (1/7/22)
エネルギー省（Department of Energy）は1月13日、エネルギー省傘下のエネルギー・フロンティア研究センター（Energy Frontier Research Center: EFRC）へ4億2,000万ドルの資金を提供する計画を発表した。この資金によって、クリーンエネルギー技術の初期ステージ研究や先端の低炭素製造、量子情報技術を通じた気候ソリューションを進展させる。EFRCプログラムは、様々な学問や機関（大学や国立研究所、企業、非営利団体）の科学者で構成される多様なチームを揃え、初期ステージの研究の複雑な問題を解決することと、マテリアル科学や化学、地球科学、バイオ科学で最も困難な分野の進展を加速させることに焦点を当てている。2009年にプログラムが発足して以来、88件のEFRCが誕生し、現在41件が活動している。 Department of Energy “DOE Announces $420 Million to Advance Clean Energy Breakthroughs at Energy Research Centers Across America” (1/13/2222)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は1月13日、新設される「モノのインターネット諮問委員会（Internet of Things Advisory Board）」に参加するメンバーについて指名推薦を募集する意向通知（notice of intent）を行った。委員会は、16名の委員で構成され、モノのインターネット（IoT）に影響する政策に焦点を当てる。具体的には、政策がどのようにして、IoTに関連する米国の社会経済の発展に恩恵をもたらすか、もしくはその発展を妨げるのかについて検討する。また、具体的なIoTのトピックについて、IoT連邦作業部会（Internet of Things Federal Working Group）へ助言と報告を行う。IoT連邦作業部会は、IoTに影響を及ぼす可能性がある連邦政策について、研究、分析、助言を行う。諮問委員会と作業部会は別個ではあるが共生的な組織として活動する。 Nextgov “NIST Seeks Members For New IoT Advisory Board” (1/13/22)
州間再生可能エネルギー評議会（Interstate Renewable Energy Council: IREC）は今般、「道を開く：電気自動車向け自動車＝グリッド間の標準（Paving the Way: Vehicle-to-Grid Standards for Electric Vehicles）」と題する報告書を発表した。電気自動車（EV）は、大気汚染や温室効果ガス排出の削減から、自動車＝グリッド間（vehicle-to-grid: V2G）サービス（EVの充電及びEVからグリッドへの送電の双方）に至るまで、様々な恩恵をもたらすと期待されている。しかし、V2Gが米国内で導入される前に、州政府はV2G型設備の認証を管理する技術標準の展望を見通し、それらの標準を州の規則及び技術文書に統合する必要がある。今回の報告書は、こうしたプロセスを開始し、グリッドにおけるV2G技術の可能性を解き放つ起点となるものである。報告書は、様々なV2G技術や仕様を紹介し、数多くの技術的・規制的課題を指摘し、V2Gの管理につながる技術標準について深く掘り下げた検討を行っている。 IREC “New Paper Explores Vehicle-to-Grid Standards for Electric Vehicles” (1/12/22)
エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BDETO）は1月13日、藻類財団（Algae Foundation）及び国立再生エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）と共に、米国内の高校生から大学院生までを対象とした「藻類プライズ（Algae Prize）」コンペを実施すると発表した。成長が早く、太陽光エネルギーを貯蔵できる藻類は、燃料や食品、肥料、産業化合物、飼料など様々な製品に転換させることが可能である。また、再生可能で豊富にあり、柔軟なエネルギー資源である藻類は化石燃料と置換できる可能性がある。コンペは約18か月間にわたって行なわれ、参加チームは、商業性のある形で、技術の開発／設計／発明につながる革新的なアイデアを追求し、藻類の生産や処理、新規製品開発の新たなソリューションを模索する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces New AlgaePrize Student Competition” (1/13/22)
エネルギー省（Department of Energy）は1月13日、クリーン・エネルギー・コープ（Clean Energy Corps)の開始を発表した。同コープは、エネルギー省内の10以上の局の職員（新規採用及び現行スタッフ）で構成され、気候変動に対するソリューションの研究、開発、実証、導入に共に取り組む。エネルギー省はまた、クリーン・エネルギー・コープが、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）に盛り込まれた特別人事採用権限を用いて、新たに1,000名を採用する意向であることを発表した。同法により、米国内のクリーン・エネルギー未来への動きを加速させるため、620億ドルが充当される。エネルギー省は、プログラム・ポートフォリオ管理や、プロジェクト管理、工学、物理科学、グラント／契約管理などの業界を通じてクリーン・エネルギーの移行を先導することに関心のある候補者を募集している。 Department of Energy “DOE Kicks Off Recruitment to Support Implementation of Bipartisan Infrastructure Law” (1/13/22)