エネルギー省、超党派インフラ法の実践を支援する人材の採用活動を開始

エネルギー省(Department of Energy)は1月13日、クリーン・エネルギー・コープ(Clean Energy Corps)の開始を発表した。同コープは、エネルギー省内の10以上の局の職員(新規採用及び現行スタッフ)で構成され、気候変動に対するソリューションの研究、開発、実証、導入に共に取り組む。エネルギー省はまた、クリーン・エネルギー・コープが、超党派インフラ法(Bipartisan Infrastructure Law)に盛り込まれた特別人事採用権限を用いて、新たに1,000名を採用する意向であることを発表した。同法により、米国内のクリーン・エネルギー未来への動きを加速させるため、620億ドルが充当される。エネルギー省は、プログラム・ポートフォリオ管理や、プロジェクト管理、工学、物理科学、グラント/契約管理などの業界を通じてクリーン・エネルギーの移行を先導することに関心のある候補者を募集している。

Department of Energy “DOE Kicks Off Recruitment to Support Implementation of Bipartisan Infrastructure Law” (1/13/22)