ゼネラル・モーターズ社（General Motors）は1月25日、ミシガン州の拠点で70億ドルの投資を行い、電気トラックとバッテリー電池製造能力を拡大すると発表した。同社の歴史上最大の投資で、4,000人の新規雇用が創出され、1,000人の既存の職が維持されるという。GM社によれば、同州ランシングに新たなバッテリー電池工場を建設し、オリオン・タウンシップにある組み立て工場をシルバラード電気自動車（Silverado EV）及び電気GMCシエラ（electric GMC Sierra）の生産工場へ転換する計画である。更に、5億1,000万ドル以上を投じて、2つの組み立て工場を改良する計画である。バイデン大統領は、GM社による投資は、米国における製造業の歴史的復活を加速させるだろうと語った。 UPI “General Motors to invest $7B in electric vehicle manufacturing” (1/25/22)
サービスとしてのモビリティ（移動）が米国内の都市で輸送革命をもたらす中、次世代モビリティとして、オンデマンド型の航空渡航が注目されている。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）と、現代自動車グループ（Hyundai Motor Group）の先端航空モビリティ（AAM）部門であるスーパーナル社（Supernal）の間で形成された新しいパートナーシップは、AAM研究に焦点を当てている。スーパーナル社は、電気式自動航空車両（4～5名の乗員）の開発に取り組んでおり、早ければ2028年の商業飛行開始を意図している。これらの電気式垂直離着陸機（electronic vertical takeoff and landing vehicles: eVTOL）は、既存の輸送ネットワークと統合され、都市間で旅客をより早く移動させる。この種としては初となるeVTOLネットワーク計画への情報提供となるよう、スーパーナル社とNRELはロサンゼルス市と協力し、この画期的な航空輸送手段の調査研究を行う。 National Renewable Energy Laboratory “Advanced Air Mobility Takes Flight With New Partnership” (1/25/22)
大統領府は、連邦政府のゼロ・トラスト・アーキテクチャ戦略を発表した。これは、全ての連邦機関を対象に、より良いサイバーリスク管理を行い、保護を強化すると同時に、2024年度末までにセキュリティの具体的な目標や基準を達成することを目的とした政府全体の計画である。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が1月26日に発表した戦略は、「信頼できるネットワーク」からの離脱で、連邦政府には、新たな慣行と技法を導入するための学習と調整が求められる。大きな調整の一つは、特殊文字を用いたパスワードを1年間の中で循環させる慣行の廃止である。また、連邦機関に対し、連邦職員によるシステムやアプリケーションへのアクセスに影響するアイデンティティ方針を更新することなども求めている。メモを通達したOMBのシャランダ・ヤング長官代理（Shalanda Young）（Acting Director）は、ゼロ・トラスト・アーキテクチャの主要な考え方の一つは、『信頼できると暗黙的にみなされるネットワークは存在しない』という点である」と述べている。 Nextgov “White House starts the clock on zero trust adoption” (1/26/22)
1月25日に発表された2つの報告書は共に、今世紀半ばまでに世界経済を正味ゼロ排出へ移行させるには大型先行投資が必要となるものの、気候損害の軽減と産業イノベーションという形で大きな恩恵がもたらされることを示している。報告書の一つは、デロイト経済研究所（Deloitte Economics Institute）による報告書「気候変動に関する米国の転機（The United States’ turning point on climate change）」で、向こう50年間で米経済の脱炭素化を早急に進めることで、2070年までに3兆ドルの経済効果と約100万人の追加雇用をもたらすという。ただしエネルギー移行は費用先行型で損益分岐点に達するのは2041-2050年期になるという。二つ目の報告書は、マッキンゼー・グローバル研究所（McKinsey Global Institute）による報告書「正味ゼロ移行：予想される費用と効果（The net-zero transition: What it would cost, what it could bring）」で、世界的な見解から報告している。それによれば、2050年までに正味ゼロに達するには、2,750兆ドルの世界的な累積資本支出が必要で、デロイト社の報告書と同様、費用先行型になるとしている。また、世界の正味雇用は増加するものの、その配分は不均衡となると予測している。 Axios “The huge benefits, and risks, of going for net zero emissions” (1/25/22)
連邦職員が施設や電子資源へアクセスする際に適切な選択肢が様々にあることを確実にするため、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、「連邦情報プロセス基準（Federal Information Processing Standard: FIPS） 201」を更新し、連邦機関が公式なデジタル・アイデンティティとして許可することができる信用証明の種類を増加した。更新版の正式な文書名は、「FIPS201-3：連邦政府職員及び契約事業者の個人アイデンティティ証明（FIPS 201-3: Personal Identity Verification (PIV) of Federal Employees and Contractors）」で、今回の更新によってアイデンティティ証明手段の選択肢が増えた他、アイデンティティの検証及び発行に関して、従来義務付けられていた対面式に加え、沿革による検証と発行も認められることになった。 National Institute of Standards and Technology “NIST Updates FIPS 201 Personal Identity Credential Standard” (1/24/22)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は現在、ケンタッキー、ネブラスカ、ロードアイランド、サウスダコタの各州で、製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership: MEP）センターを運営する適格の団体を募集している。NISTは、地元の中小企業へ製造拡大サービスを提供する計4つのセンターに合計約1,980万ドルを提供する計画である。NISTのMEPでは、全米50州及びプエルトリコにある51のセンターを通じて、1,400名以上の製造専門家が、地元の製造事業者の重要なニーズに対処し、米国製造業を強化するため、直接的な技術専門知識と支援サービスを提供している。 National Institute of Standards and Technology “NIST Announces Funding Opportunity for Manufacturing Centers in Kentucky, Nebraska, Rhode Island and South Dakota” (1/26/22)
セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「中国と米国の大学ランキング：有力大学及びその卒業生の観点から見る（Chinese and U.S. University Rankings: A Lens into Top Universities and Their Graduates）」と題する報告書を発表した。国が優れた人材パイプラインを確保する上で、質の高い大学は重要な役割を担っているという観点から、CSETは、世界の大学ランキングとして知名度の高い「世界の大学の学術ランキング（Academic Ranking of World Universities: ARWU）」と「QS世界大学ランキング（QS World University Rankings）」の双方における米国と中国の大学を比較した。ファインディングとして、①中国の大学は世界ランキングで大幅に存在感を増している（少なくとも1つの世界ランキングの上位500大学にランクインした中国の大学の数は、2010年から2020年の間に3倍以上になった）、②中国の大学の順位向上は、主として研究生産性の増大による所が大きいと考えられる、③ランクインする米国の大学は過去10年間で減少した、などが挙げられている。 Center for Security and Emerging Technology “Chinese and U.S. University Rankings: A Lens into Top Universities and Their Graduates” (January 2022)
エネルギー省（Department of Energy）は1月25日、波の力を使って電力を生産する技術の更なる研究・開発・実証を支援するため、8件のプロジェクトに合計2,500万ドルを提供すると発表した。今回の資金提供を受け、オレゴン州海岸沖にあるパックウェーブ・サウス試験場（PacWave South test site）で開放水域を使って初めて実験が行われる。受益するのは、エネルギー省の水力技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）による資金提供公募を通じて選出された8件のプロジェクトで、①地理的に遠隔のエリアや地方の小規模電力グリッドでの使用を目的とした波エネルギー転換機設計の試験（2件）、②電力グリッドとの接続もしくは切断が可能な波エネルギー転換機設計の開発（2件）、③運用者が波エネルギー転換機やその他の技術を制御するために使用する環境モニタリング技術や機器設備の研究開発（4件）となっている。 Department of Energy “DOE Announces $25 Million for Cutting-Edge Wave Energy Research” (1/25/22)
バイデン大統領は1月22日、全国市長会議（U.S. Conference of Mayors）で行った講演で、政権が州、地方自治体、労働者、業界と連携し、「構造物性能基準同盟（Building Performance Standards Coalition）」を発足させると発表した。同盟組織による構造物の床面積合計は国内の約20％を占める。同盟を通じて、州及び地方自治体レベルの構造物の性能基準の設計及び実践へのコミットメントや、より良い賃金の雇用創出、労働組合のある雇用、消費者の電力代低減、住居者や労働者を有害な汚染から守ること、ビル部門からの排出削減を支援してく。また、エネルギー省（Department of Energy）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、構造物の性能基準と政策イノベーションに関する一連の行動をスタートさせると発表した。様々な資源を配備し、それぞれの行政区域に、分析支援、政策の設計・実践ツールを提供する。 White House “FACT SHEET: Biden-Harris Administration Launches Coalition of States and Local Governments to Strengthen Building Performance Standards” (1/21/22)
コミュニティ・ソーラーを推進する企業と非営利組織で構成される「コミュニティ・ソーラー・アクセス同盟（Coalition for Community Solar Access: CCSA）」は1月25日、2025年までに20ギガワット（GW）の能力を開発することにコミットを表明した。これは、エネルギー省（Department of Energy）の全国コミュニティ・ソーラー・パートナーシップ・サミット（National Community Solar Partnership Summit）で発表されたもので、このコミットメントはエネルギー省による「2025年までに、コミュニティ・ソーラーによって米国の500万世帯の電力を賄えるようにし、消費者に10億ドルの節約をもたらす」という目標に整合する。CCSAはまた、団体の会員及びエネルギー省が2025年の目標に到達する上で重要な7つの鍵となる行動を概説した。鍵となる行動には、①「より良い再建法案（Build Back Better Act）」とコミュニティ・ソーラー消費者選択法案（Community Solar Consumer Choice Act）を可決し、コミュニティ・ソーラー・プロジェクトに連邦資金と税優遇措置を初めて提供する、②第三機関によるコミュニティ・ソーラー・プログラムを有する州政府をあと10州追加し、合計31州とワシントンDCにする、などが挙げられている。 Coalition for Community Solar Access “Community Solar Industry Commits to Develop 20 GW of Capacity by 2025 in Alignment with U.S. Department of Energy Goals” (1/25/22)