連邦職員が施設や電子資源へアクセスする際に適切な選択肢が様々にあることを確実にするため、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、「連邦情報プロセス基準（Federal Information Processing Standard: FIPS） 201」を更新し、連邦機関が公式なデジタル・アイデンティティとして許可することができる信用証明の種類を増加した。更新版の正式な文書名は、「FIPS201-3：連邦政府職員及び契約事業者の個人アイデンティティ証明（FIPS 201-3: Personal Identity Verification (PIV) of Federal Employees and Contractors）」で、今回の更新によってアイデンティティ証明手段の選択肢が増えた他、アイデンティティの検証及び発行に関して、従来義務付けられていた対面式に加え、沿革による検証と発行も認められることになった。
