米国科学技術イノベーションニュース

米国コミュニティ・カレッジ協会（American Association of Community Colleges: AACC）はインテル社（Intel）及びデル・テクノロジーズ社（Dell Technologies）と共に、米国のコミュニティ・カレッジ・システムの専門性と業界との結びつきを活用しながら、国内各地に「人工知能（AI）インキュベーター（AI Incubator）」を設計及び構築する18か月間のイニシアチブを発表した。今回の発表は、インテル社の「労働力のためのAI（AI for Workforce）」プログラムを現在の18州から2023年までに50州へ拡大するという三者の合同コミットメントに続くもの。AIインキュベーター・ネットワークは、AIの技術的及びリテラシー技能の高等教育需要に対応し、教育者を引き付け、AI課程を学習指導するために必要なツールでコミュニティ・カレッジを支援していく。 American Association of Community Colleges “American Association of Community Colleges, Intel, and Dell Technologies launch Artificial Intelligence Incubator Network Initiative” (1/27/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「製造革新技術：商務省にはプログラムを実施する計画がない（Innovative Technologies in Manufacturing: Commerce Has No Plans to Implement the Program）」と題する報告書を発表した。連邦議会は2010年、中小の製造企業における技術イノベーションを強化することを狙いとした融資保証プログラムを創出した。この「製造革新技術（Innovative Technologies in Manufacturing: ITM）」連邦融資プログラムを管轄するのは商務省（Department of Commerce）であるが、これまでのところ同プログラムを実施するための策や計画は立てていない。GAOの調査によれば、商務省の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）の高官は実施のための昨夜計画がない理由として、①需要が限定的であると予想される、②他の融資プログラムと重複せずに実施することが難しい、③融資側の参加が不透明である、を挙げている。 Government Accountability Office “Innovative Technologies in Manufacturing: Commerce Has No Plans to Implement the Program” (1/27/22)

中央フロリダ大学（University of Central Florida: UCF）は昨年12月、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）から1,000万ドルの契約を受注し、ボーイング社（Boeing）の協力を得て、クリーンで気候に優しいジェット燃料としてのアンモニアの研究に取り組む。アンモニアは水素と窒素で構成されており、本研究の研究者によれば、高温になると水素はアンモニアから放出されて水素燃料を作るという。NASAは、商業航空機はどのようにしてアンモニアのジェット燃料へ移行できるか、環境への総合的な影響はどのようなものかなど、アンモニアの商業的利用という大きな構図での研究を期待している。UCFのジェイ・カパト教授（工学）（Jay Kapat）は、「水素を燃料として燃焼すると、有害な排出は全く、もしくはほとんどない。一方、従来型のジェット燃料は二酸化炭素や一酸化炭素、微粒子、その他の有害な排出をもたらす」と語る。 UPI “NASA, Boeing, UCF to study zero-carbon ammonia jet fuel” (1/28/22)

過去十年間、無線周波数（radio frequency: RF）オシレーターの性能は大きく進展し、光周波数分割（optical frequency division: OFD）を用いることで低位相雑音を実現している。しかし、現行のソリューションは、スペクトル純度を追求するにあたり、その他の重要な特性を犠牲にしている。このため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、今般、「低雑音のための光オシレーターによるRF生成（Generating RF with Photonic Oscillators for Low Noise: GRYPHON）」プログラムを立ち上げ、リソグラフ・マイクロエレクトロニクス製造を通じて、正確な光部品の微細化、統合、量産における最近の進展を活用し、現在の妥協点を改善することを目指す。DARPAのプログラム・マネジャーは、「統合的な光学手法を用いることで、費用やサイズの面で利点がもたらされるだけでなく、複数の周波数帯と環境の変化に対するロバスト性を調整することが可能になるだろう」とコメントしている。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Researchers Use Light on Chip to Drive Next-Generation RF Platforms” (1/27/22)

ワシントンDCで今年施行された新法の下、新築もしくは改築の商業ビル／多世帯建造物で、路上ではない場所で少なくとも3台分の駐車スペースがあるビル／建造物は、その駐車スペースの少なくとも20％を電気自動車（EV）の充電インフラ対応とすることが義務付けられる。ワシントンDCのエネルギー・環境省（Department of Energy & Environment）の担当者によれば、この新しい義務付けは、アパートに住む世帯や駐車場がない世帯は、EV充電器へのアクセスがなく、EV購入の障害となっているという懸念に対応したものである。また、こうしたEV充電対応の義務付けは、これまでの一年間に、フロリダ州オーランド、ペンシルバニア州ピッツバーグ、ユタ州ソルトレイクシティなどで導入もしくは提案されている。 Smart Cities “DC joins growing list of cities requiring new buildings to include EV parking” (1/27/22)

1957年に世界初の衛星が打ち上げられて以来、衛星技術の劇的な進歩によって、政府が地球を調査し、通信し、偵察する能力は高まっている。しかし、衛星によって作成される画像を分析する能力の進展はそのスピードに追いついておらず、衛星画像の爆発的な増加に対応できる諜報コミュニティの人的資源が不足している。こうした問題に対処するため、国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）傘下の情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は、「宇宙ベースの機械自動認識技法（Space-based Machine Automated Recognition Technique: SMART）」プログラムを開始した。SMARTは、複数年にわたるプログラムで、機械学習を使い、広範な衛星画像検索を自動化し、重工業建設や穀物栽培などの人工及び自然の変化の検知や監視、分析、その進行状況を把握することを目指す。 Intelligence Advanced Research Projects Activity “IARPA IS HELPING SATELLITES GET A LOT SMART-ER” (1/4/22)

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）のコンピュータ科学者は、国立研究所の自動機械学習に関する知識とスパコン能力を結集させ、GEリサーチ（GE Research）、EWI、GKNエアロスペース（GKN Aerospace）との新たな共同作業を通じて、新しい旅客機のための軽量で強固な部品の製造に取り組んでいる。新たな機械学習手法を用いて、費用高の実験と時間のかかるシミュレーションを削減し、正確なモデルを作り出すことができ、時間と費用が大幅に少ない形で、溶接プロセスに関する貴重な情報を提供することができる。この手法は、「ディープハイパー（DeepHyper）」と呼称され、拡張可能な包括的自動機械学習手法で、アルゴンヌ国立大学のコンピュテーショナル科学者達によって開発されたものである。 Argonne National Laboratory “Argonne scientists use artificial intelligence to improve airplane manufacturing” (1/24/22)

大統領府は1月27日、「産業制御システム（Industrial Control Systems: ICS）サイバーセキュリティ・イニシアチブ（ICS Cybersecurity Initiative）」を水部門へ拡大すると発表した。サイバー関連の脅威の可視性や指標、検知、警告を提示する技術とシステムの導入促進を目指す「水部門行動計画（Water Sector Action Plan）」は、水部門のサイバーセキュリティ強化を目的として、今後100日間に実施される早急な行動を概説したもの。この計画は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）及びサイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）、水部門調整評議会（Water Sector Coordinating Council: WSCC）との緊密な連携によって策定された。ICSイニシアチブは既に電力及び天然ガス・パイプラインの下位部門（electric and natural gas pipeline subsectors）向けに実施されており、今回は水部門への拡大となった。 ‘White House “Fact Sheet: Biden-⁠Harris Administration Expands Public-Private Cybersecurity Partnership to Water Sector” (1/27/22)

新型コロナのパンデミックは、半導体を含む多くの産業で供給品不足と高需要を引き起こしている。こうした中、商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina M. Raimondo）は、最近の勇気づけられる動きとして、①インテル社（Intel）が、世界最大規模となる半導体工場建設計画（200億ドルの投資と1万人以上の雇用創出）を発表、②フォード社（Ford）とグローバル・ファウンドリーズ社（GlobalFoundries Inc.）が将来の半導体のイノベーション協力に関するパートナーシップを発表、などを挙げた。更に、商務省が昨年行った世界の半導体サプライチェーンにおける障害を特定する上で情報の提供を求めた「情報の要請（Request for Information）」の主要なファインディングをいくつか発表した。それには、①150社以上が回答し、その中にはほとんどの大手半導体生産事業者と大手自動車メーカーが含まれていた、②半導体需要は極めて高く、最大で2019年を20％も上回っており、業界は需要が供給を上回る状態があと半年続くと予想している、③製造工場の大半は90％以上の稼働率で、これは、更なる工場が必要であることを意味する、などが含まれる。 Department of Commerce “Secretary Raimondo Announces Results of Request for Information on Semiconductor Supply Chain” (1/25/22)

労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）が、従業員数100名以上の民間雇用主に対して、従業員の新型コロナワクチン接種または週間の検査を義務付けた点について、最高裁判所が「OSHAにその権限はない」との裁定を下した後、OSHAは1月25日、この義務付けを撤回すると発表した。OSHAは、「11月5日に発布された民間雇用主への規則は、1月26日から撤回される」と声明した。また、職場における新型コロナ対策について、恒久的な基準の最終取りまとめに焦点を当てるとした。最高裁は、「連邦議会は職業上の危険性を規制する権限をOSHAへ付与したが、公衆衛生をより広範に規制する権限は付与していない」とした。 UPI “OSHA withdraws workplace mandates for COVID-19 vaccines, tests” (1/25/22)