米国科学技術イノベーションニュース

米陸軍工兵隊（U.S. Army Corps of Engineers: USACE）は、ギルベイン＝エキサイト・ジョイント・ベンチャー社（Gilbane-Exyte Joint Venture）に対し、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）リンカーン研究所（MIT Lincoln Laboratory）に複合半導体研究所－マイクロシステム統合施設（Compound Semiconductor Laboratory – Microsystem Integration Facility: CSL-MIF）を建設する契約を発注した。2億7,900万ドルのプロジェクトで、今春に着工予定である。資金は、USACEの指示の下、米空軍軍事建設（U.S. Air Force military construction: MILCON）プログラムから拠出される。リンカーン研究所は、施設の特殊マイクロエレクトロニクス製造設備を導入及び調整する。リンカーン研究所の所長は、「CSL-MIFにより、今後数十年にわたり、極めて重要な国家安全保障分野で、最先端のマイクロエレクトロニクス研究及びプロトタイプ作成が可能になるだろう」と語った。 Lincoln Laboratory Massachusetts Institute of Technology “Construction contract awarded for new semiconductor facility at MIT Lincoln Laboratory” (1/28/22)

米陸軍工学研究開発センター（U.S. Army Engineer Research and Development Center: ERDC）の高官は1月20日、ミシシッピー州ビックスバーグにある情報技術研究所（Information Technology Lab: ITL）で、2つの最新スパコン研究センター（Supercomputing Research Center: SRC）施設の開設式を行った。SRCは、世界クラスの高性能コンピューティング（HPC）を通じて、国防総省（Department of Defense）が最も困難かつ複雑な問題を解決するにあたって支援する他、ハードウェア、ソフトウェア、データストレージ、科学的視覚化、訓練、専門性を含む包括的なHPCエコシステムを提供する。また、この両施設は、国防総省高性能コンピューティング現代化プログラム（DoD High Performance Computing Modernization Program）下、米国内で5か所にある国防総省スパコン資源センター（DOD Supercomputing Resource Center）の1つの拠点としても機能する。 U.S. Army Engineer Research and Development Center “U.S. Army Engineer Research and Development Center opens new Supercomputing Research Facility” (1/24/22)

ロンドンを拠点とするコンサルティング会社、オックスフォード・インサイト社（Oxford Insights）が発表した報告書「2021年政府AI準備指標（2021 Government AI Readiness Index）」によれば、公共サービスに人工知能（AI）を利用する準備が最も整っているのは米国であるという。これは、160カ国を対象に、42の指標（政府／技術部門／データ及びインフラの3つの支柱部門におけるソフトウェア支出や新興技術への業界投資など）を基にAI利用への準備体制をランク付けしたもの。技術部門で圧倒的強さを持つ米国が1位で、2位以下は、シンガポール、英国、フィンランド、オランダと続く。報告書によれば、米国は、ソフトウェアや新興技術への投資など複数の指標で最高値となった他、多くの大手技術企業の拠点となっている。後者については、他国政府へのAI提供業者として最大規模であることも示す。 Nextgov “Report: U.S. Tops Government AI Readiness Index” (1/21/22)

連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は1月28日、ベライゾン社（Verizon）とAT&T社の間で、全国の空港でより多くの航空機が安全に着陸できるようにしつつ、5Gサービスを拡大する方法について、合意に達したと発表した。問題となっていたのは、航空会社とFAAが、予定されている全国的な5Gサービスの拡大により、飛行の安全性が脅かされるのではないかと懸念していた点である。新世代となる5Gサービスで使用するC帯（C-Band）は、飛行の主要安全機器が使用する電波の一部に近い。拡大計画は先週実施予定であったが、AT&T社とベライゾン社はその前日に、拡大計画は予定通り実施するが、航空業界の要請に応答する形で、一部の空港の滑走路から2マイル圏内の5Gは稼働させないという妥協案に合意した。FAAによる今回（1月28日）の発表は、全ての関係機関がより継続的な解決策へ向かって進展していることを示唆する。FAAは声明の中で、「無線企業による前向きな対話と協力に感謝する」と述べている。 New York Times “The F.A.A. announces progress in expanding 5G service at airports.” (1/28/22)

エネルギー省（Department of Energy）は1月27日、米国産業部門を脱炭素化する上での機会と課題について情報を模索する「情報の要請（request for information: RFI）」を行った。バイデン政権は、気候危機対策と公平なクリーン・エネルギー未来の実現において、産業部門の脱炭素化は重要な一歩と考えている。このRFIの目標は、先端製造局（Advanced Manufacturing Office: AMO）が、米国の製造部門による排出削減を促しつつ、クリーン経済にエネルギーを供給し、世界的な競争力を高める技術の創出方法について、より良い理解を得る助けとなることである。今回のRFIは、鉄鋼や化学、セメント、食料及び飲料を含む主要な根本的産業に焦点を当てている。 Department of Energy “Department of Energy Seeks Input on Technology Pathways to Decarbonize America’s Industrial Sector” (1/27/22)

エネルギー省（Department of Energy）は水素企業が連邦インフラ法からの連邦助成を受けることができるように支援することを目的とした水素プロジェクトの全国マップ作成へ向け、最初の一歩を踏み出した。同省の水素・燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cell Technology Office）は昨年12月、「H2マッチメーカー（H2 Matchmaker）」データベースを既に発表しており、水素関連プロジェクト（既存及び計画中のもの）に関する情報を収集し、それらの情報をインタラクティブなマップに表示することを意図して設計されたものである。このデータベースは、水素企業間（需要側と供給側の双方）のチーム形成を促進し、それによって双方が集合的に水素ハブ資金を申請できるよう奨励することを意図している。しかし、水素の生産者や利用者、その他の関係者が、自己のプロジェクト活動について自発的に情報提供することが重要となるため、今回、エネルギー省はその最初のステップとして、H2マッチメーカー自己特定フォーム（H2 Matchmaker Self-Identification Form）をウェブサイトに公開した。 S&P Global “DOE asks companies to self-identify hydrogen projects in database effort” (1/24/22)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の全国量子調整局（National Quantum Coordination Office: NQCO）と、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2月1日、全国Q-12教育パートナーシップ（National Q-12 Education Partnership）との協力により、「量子労働力：コミュニティの成長のためのQ-12行動（Quantum Workforce: Q-12 Actions for Community Growth）」と題するイベントを主催した。イベントには、量子情報科学技術（quantum information science and technology: QIST）分野の教育者及び指導者が集まり、米国の将来のQIST労働力のための訓練と機会を模索した。このイベントは、若者をQISTに関与させる手法に焦点が置かれ、早期教育（小中高）とアウトリーチの向上を支援するツールの確立が行われた。また、NQCOとNSFは、「量子情報科学技術労働力開発のための国家戦略的計画（National Strategic Plan for Quantum Information Science and Technology Workforce Development）」を発表した。同計画は、あらゆる層で訓練と教育を拡大し、QISTの労働力を拡大させる一連の行動とコミュニティの機会について勧告している。更に、NSFは、「量子情報科学工学の能力拡大（Expanding Capacity in Quantum Information Science and Engineering: ExpandQISE）」プログラムを通じてプロポーザルを募集する。 National Science Foundation “White House Office of Science & …
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NTTリサーチ社（NTT Research, Inc.）は1月24日、ハーバード大学（Harvard University）との間で、動物の神経反応に関する合同研究契約を交わした。将来の人工知能（AI）システムへの情報提供となることが期待されている。本件は、2021年秋に開始された5年間の研究プロジェクトで、合同研究を通じて、動物がどのようにして現実世界の複雑かつ様々なシナリオに適切に対応する能力を維持しているのかについてより良い理解を得ることを目指す。研究者は、本研究の一つの側面から得た結果が、生物学的側面からヒントを得たAI強化学習システムの新しいアイデアにつながることを期待している。神経科学から洞察を得ることは、NTTリサーチの物理・インフォマティクス研究所（Physics & Informatics (PHL) Laboratories）によるAIコンピュータ再設計戦略において継続的な取り組みの一つとなっている。 Business Wire “NTT Research to Collaborate with Researchers at Harvard University on Computational Neurobiology” (1/24/22)

エネルギー省（Department of Energy）は2月1日、大きな影響力を持ち、米国のエネルギー消費を大幅に削減する可能性があるエネルギー技術に取り組む中小企業を支援するため、最高1,000万ドルを提供すると発表した。この資金提供は、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の予備的トピック（Exploratory Topic）－「アントレプレナーのエネルギー発見支援（Supporting Entrepreneurial Energy Discoveries: SEED）」の一部。SEEDプロジェクトの成功によって、エネルギー技術に新たなパラダイムが創出され、米国のエネルギー消費やエネルギー関連の輸入、もしくはエネルギー関連の排出が大幅に削減される可能性が示されることが期待されている。今回は、予備的トピックSEEDとして3回目の資金提供となる。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $10 Million For Small Businesses Working on New Energy Technology” (2/1/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「バイオメディカル研究：議会の指示に基づく医療研究プログラムに関する国防総省の管理について（Biomedical Research: Observations on DOD’s Management of Congressionally Directed Medical Research Programs）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は、議会が特定したトピックに関するプロジェクトに取り組むバイオメディカル研究者へ資金を提供する。国防総省は具体的なプロセスに基づいて、これらの投資の優先付けを行っており、2015-19年度には、予算（44億6,000万ドル）のほぼ100％を配分した。国防総省は、同様に研究に資金を提供する退役軍人省（Department of Veterans Affairs: VA）及び国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）と調整しながら投資を行っており、GAOの調査によれば、いくつかの国防総省プロジェクトのトピックや手法は、VAやNIHのプロジェクトのそれと類似しているものの、共通のデータベースを利用することで、重複を見つけ、これを回避することにつながっている。 Government Accountability Office “Biomedical Research: Observations on DOD’s Management of Congressionally Directed Medical Research Programs” (1/31/22)