米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は2月4日、パートナーの「クリーン・エネルギー・スマート製造イノベーション研究所（Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute: CESMII）」と共に、米国製造部門の生産性やエネルギー効率、競争力を高めるスマート製造のプロセス及び技術の進展を目指して、10件のプロジェクトを選出し、その交渉に入ると発表した。スマート製造とは、製造の革新的手法を指し、デジタル化や自動化、人工知能（AI）などが活用される。今回選出された10件のプロジェクトは、研究開発、教育及び労働力開発、スマート製造イノベーションの3つのトピックに分類されている。 Department of Energy “Department of Energy Awards $2.8 Million for 10 Projects that will Develop Emerging Technologies for Smart Manufacturing” (2/4/22)

先般、政府契約事業者のIT管理会社、ソーラーウィンズ社（SolarWinds）がハッキングの被害を受けたことへの対応として発布された大統領令14028号（Executive Order 14028）への応答として、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は2月4日、5つのガイダンスを発表した。その一つにおいて、「費用と知的財産保護の懸念への対処において、連邦政府の調達担当官は、ソフトウェア業者による製品の自己保証申告を受け入れるべきである」としている。NISTはガイダンスの中で、「リスクベースの手法で第二、第三機関による証明が必要と判断されない限り、『セキュアなソフトウェア設計枠組み（Secure Software Design Framework）』に適合しているという第一機関による自己保証を受諾すること」としている。ここでいう第一機関とはソフトウェア業者、第二機関はソフトウェアを購入する連邦機関のスタッフ、第三機関は独立した検証者を指し、国防総省（Department of Defense）のサイバーセキュリティ成熟モデル認証（Cybersecurity Maturity Model Certification）の対象となる。 Nextgov “NIST Suggests Agencies Accept the Word of Software Producers Per Executive Order” (2/6/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「エネルギー高等研究局：研究プログラムの開発において、重複を回避し、関係機関を関与させる慣行（Advanced Research Projects Agency-Energy (APRA-E) : Agency Has Practices for Avoiding Duplication and Involving Stakeholders in the Development of Research Programs）」と題する報告書を発表した。GAOは、2007年にエネルギー省（Department of Energy）内に設立されたARPA-Eが、エネルギー省内のその他の局とどのように研究活動の調整を行っているかについて調査を行った。それによれば、ARPA-Eには、エネルギー関連の研究プロジェクトの管理について重複を回避する助けとなる慣行がある。エネルギー省内の他局などの高官は、プログラム開発プロセスの初期から参加することで、重複の可能性を見つけることに貢献している。ARPA-Eは、2022年2月に新たな戦略計画を発表する計画で、本計画も研究の調整を行う上で役立つと考えられる。 Government Accountability Office “Advanced Research Projects Agency-Energy: Agency Has Practices for Avoiding Duplication and Involving Stakeholders in the Development of Research Programs” (2/3/22)

国防総省（Department of Defense）は2月2日、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）のピーター・ハイナム副所長（Peter Highnam）が、2022年5月3日に、英国の先端研究・発明局（Advanced Research and Invention Agency: ARIA）の初代最高経営責任者に就任すると発表した。ARIAは、米国の高等研究プロジェクト局（Advanced Research Projects Agency: ARPA）及びDARPAを部分的にモデルとした機関で、人々の生活をより良く変革する可能性がある発見とイノベーションの最先端で高リスクのプロジェクトに広範な投資を行う。ハイディ・シュー国防次官（研究・工学担当）（Heidi Shyu）（Under Secretary of Defense for Research and Engineering）は、「ピーター氏がこの重要な役職に選出されたことをとても嬉しく、また誇りに思う。DARPAの者がCEOに就任することは、米英間の強いパートナーシップを象徴する。ARIAとの長く実りの多い協力を楽しみにしている」と語った。 Department of Defense “DARPA Deputy Director Appointed First Chief Executive Officer of UK Advanced Research and Invention Agency” (2/2/22)

バイデン大統領は2月2日、「癌ムーンショット（Cancer Moonshot）」を再度活性化させることを正式に発表した。前回（2016年）の非現実的な「癌撲滅」期限はなく、代わりに、2047年までに癌による死者数を半減するという長期的目標が掲げられた。今回の計画はまた、複数の研究分野に焦点が当てられており、それには、予防的なワクチンと、癌のスクリーニングを行う血液検査が含まれる。ただし、癌研究の提唱者は、バイデン大統領（当時は副大統領）が最初に発表した癌ムーンショットで実施された国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）の資金が枯渇しつつある中、大統領府が発表したファクト・シートには、新たな支出に関する言及がなかった点を指摘する。米国癌研究協会（American Association for Cancer Research）の専門家は、「新たな目標の達成へ向けて我々を駆り立てる研究を実現するには、頑強な資金が必要となる」と指摘する。 Science “Biden’s ‘reignited’ Cancer Moonshot would develop blood tests to detect cancer and vaccines to prevent it” (2/2/22)

新型コロナによるパンデミックが3年目に突入する中、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）は、公衆衛生緊急事態の原因となり得るその他の様々なウィルス性脅威の対策準備に焦点を当てている。NIAIDが発表した新たな「パンデミック準備計画（Pandemic Preparedness Plan）」は、①プロトタイプの病原菌（prototype pathogen）（人間に重大な疾病をもたらす可能性があるウィルス類内のウィルス）を特定すること、②優先的病原菌（人間に重大な疾病または死をもたらす威力がある既知のウィルス）の研究、の2つに焦点を当てている。NIAIDの包括的な対策準備努力には、新規の疫学及び病原菌発見プログラム、臨床前及び臨床インフラ能力、早急な治療とワクチン開発を目的とした技術強化なども含まれている。 National Institutes of Health “NIAID Pandemic Preparedness Plan targets ‘prototype’ and priority pathogens” (2/2/22)

大統領府は1月31日、メタン・ガス排出削減努力の新たな策として、強力な地球温暖化ガスであるメタン・ガスの漏出源となっている放棄された石油・天然ガス井を清掃・除去する費用として、州政府に11億5,000万ドルを提供すると発表した。バイデン政権はまた、パイプライン運用者に対し、メタン・ガスの漏出を最小限にするための要件を施行し、牛や酪農システムからの同ガス排出を軽減するための研究を実施して、国内の温室効果ガスについて測定及び報告する省庁間作業部会を発足させる計画を概説した。内務省（Department of Interior）は1月初め、国内に13万件の放棄井（確認済みのもの）があると報告した。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2018年に、国内には最大で200～300万件の放棄井があると試算している。環境防衛基金（Environmental Defense Fund）の上級弁護士は、「放棄井からの温室効果ガス排出は、極めて大きな問題であるが、長い間、取り上げられずにいた。今回の発表は、本問題に対する手始めとなる」と述べる。 Washington Post “Biden administration to give states $1.15 billion to plug orphaned wells, which leak planet-warming methane” (1/31/22)

ブラックロック社（BlackRock Inc.）、ダイムラー・トラック・ホールディング社（Daimler Truck Holding AG）、ネクストエラ・エナジー社（NextEra Energy Inc.）は、米国内でトラックのための電池充電及び水素補給スタンドを建設・運営するため、6億5,000万ドルを投資する。1月31日に発表された声明によれば、3社は、2026年までに、米国の東西両海岸及びテキサス州の重要な輸送経路上に充電拠点のネットワークを構築することで協力することに合意した。3社は合同事業に等分に寄与し、来年着工予定である。初めは、電気式の中型・大型トラックに重点を置き、その後、燃料電池トラック向けの水素補給スタンドを建設する計画である。電池と水素燃料電池の双方を支援することで、いずれの技術がトラックのディーゼル・エンジンの代替として最善かという論争が回避される。 Bloomberg “BlackRock, NextEra Pitch EV Charging Network for U.S. Truck Routes” (1/31/22)

エネルギー省（Department of Energy）は2月1日、大規模な影響力があり、米国のエネルギー消費を大幅に削減する可能性があるエネルギー技術に取り組む中小企業を支援するため、最高1,000万ドルを提供すると発表した。この資金提供は、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の予備的トピック（Exploratory Topic）－「アントレプレナーのエネルギー発見支援（Supporting Entrepreneurial Energy Discoveries: SEED）」の一部。SEEDプロジェクトの成功によって、エネルギー技術に新たなパラダイムが創出され、米国のエネルギー消費やエネルギー関連の輸入、もしくはエネルギー関連の排出が大幅に削減される可能性が提示されることが期待されている。今回は、予備的トピックSEEDとして3回目の資金提供となる。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $10 Million For Small Businesses Working on New Energy Technology” (2/1/22)

下院の持続可能エネルギー・環境同盟（House Sustainable Energy and Environment Coalition）は1月26日、気候危機の主要な側面に対処することを目指す3つのタスクフォースを正式に発足させる。これは、バイデン大統領の「より良い再建（Build Back Better）」案が上院で膠着状態となる中、気候意識を持つ70名以上の下院民主党議員で構成される同盟となる。発足するのは次の3つ。①気候及び農業タスク・フォース（Climate and Agriculture Task Force）：同盟の副議長を務めるシェリー・ピングリー議員（Chellie Pingree）（メイン州選出）とキム・シュライアー議員（Kim Schrier）（ワシントン州選出）が共同議長で、次の農業法案を農家が気候危機に対処できるよう力添えするものにすることを目指す、②気候及び国家安全保障タスク・フォース（Climate and National Security Task Force）：ジェイムズ・ランジェビン議員（James R. Langevin）（ロードアイランド州選出）とケイティ・ポーター議員（Katie Porter）（カリフォルニア州選出）が共同議長で、年間の国防政策法案及び国防予算法案に気候関連の修正事項を提案する、③電力部門タスク・フォース（Power Sector Task Force）：ジョーン・カステン議員（Sean Casten）とラジャ・クリシュナムルティ議員（Raja Krishnamoorthi）（いずれもイリノイ州選出）が共同議長となり、バイデン大統領の野心的なクリーン・エネルギー目標を達成することを狙いとした法案の草案を作成する。 Washington Post “House Democrats to launch three climate task forces” (1/26/22)