米国科学技術イノベーションニュース

一般調達局（General Services Administration: GSA）と国防総省（Department of Defense）は、2035年までに電力部門を脱炭素化するというバイデン政権の取り組みの一環として、連邦政府に汚染フリーの電力を提供する方法について情報の提供を要請している。今週、合同で発表された「情報の要請（request for information: RFI）」は、連邦政府内で最大の電力供給部門である国防総省とGSAが、バイデン大統領の大統領令（2035年までの炭素汚染フリー電力、2050年までの経済全般の正味ゼロ排出という目標を設定）に概説された目的へ向かって進んでいることを示唆する。RFIは、技術企業やユーティリティ機関、開発業者、その他から、「クリーンな電力を常時調達しつつ、持続可能資源による地域のグリッドのエネルギー需要にリアルタイムで対応する最善の方策」について意見を模索している。 Government Executive “The Defense Department and GSA Are Seeking Clean Electricity to Meet Emissions Targets” (2/4/22)

エネルギー省（Department of Energy）は2月11日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の下、60億ドルの「民生原子力信用プログラム（Civil Nuclear Credit (CNC) Program）」の実施について、意向通知（Notice of Intent: NOI）と情報の要請（Request for Information: RFI）を発表した。原子力信用プログラムは、国内最大のクリーン電力源である原子炉の継続的な運営を支援するもの。NOIとRFIは、国内の原子炉の時期尚早な閉鎖を回避し、数千人の良好賃金なクリーン・エネルギー雇用を維持しつつ、炭素排出を回避する上で、重要な最初のステップとなる。CNCプログラムの下、米国の商用原子炉の所有者もしくは運用者は、運用を継続する支えとして、信用枠に競争的に入札するための認証を申請する。申請者は、対象となる原子炉が経済的理由で閉鎖の見通してなっていること、閉鎖は大気汚染と炭素排出の増加につながることを実証する必要がある。 Department of Energy “DOE Establishes $6 Billion Program to Preserve America’s Clean Nuclear Energy Infrastructure” (2/11/22)

バイデン大統領は2月4日、トランプ前政権が最初に科した輸入ソーラー製品への追加関税措置を延長すると発表した。ただし、関税の対象となる製品の範囲は縮小される。これは、国内製造を強化しつつ、クリーン・エネルギーへの移行をスピードアップさせるという自身の目標のバランスを図ることを狙いとしたものである。今回の決定により、今後4年間に、結晶シリコン・ソーラー製品の輸入品に14～15％の追加関税が実施される一方、追加関税なしに輸入可能な太陽電池の量は倍増するなどした。また、米政権は、カナダとメキシコの製品を非課税で米国に輸入することについて、両国との協議を開始すると述べた。多くの製品が追加関税の対象から外れることに、一部の国内生産者は失望を示している。 New York Times “President Biden extends solar tariffs, with major caveats.” (2/4/22)

国防次官室（研究工学担当）（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）は、国防総省（Department of Defense）の「国防科学技術戦略（National Defense Science and Technology strategy）」を発表した。同戦略は、2022年国防戦略（National Defense Strategy: NDS）からの情報提供を基に、3つの戦略的支柱を土台とする。それらの支柱は、①ミッション・フォーカス（Mission Focus）：米国の卓越した技術イノベーションの可能性を活用し、ミッション重視型の事業活動上および工学上の厳しい課題を解決する、②基盤の構築（Foundation Building）：現代的な研究所及び検査施設で働く将来の優れた技術労働力を引き付け、構築するため、基盤を整備する、③チームワークを通じた成功（Succeed through Teamwork）：業界や大学、研究所、同盟者、パートナーなどによるより大きなイノベーション・エコシステムと提携し、我々の非対称的優位性を最大限にする、の3点。 Under Secretary of Defense “USD(R&E) Technology Vision for an Era of Competition” (2/1/22)

商務省（Department of Commerce）は2月7日、「未検証リスト（Unverified List）」として知られる企業リスト（米政府が通常実施する検証を行うことができないため、より厳しい輸出管理の対象となっている企業のリスト）に中国企業33社を追加した。これらの企業は、米国の輸出業者からの物品を受理することが制限され、これらの企業との取引を望む米企業には追加の精査が義務付けられる。今回追加された企業の多くは、エレクトロニクス関連の企業であるが、中には光学企業やタービン・ブレード企業、大学の公立研究所やその他の企業も含まれている。今回の中国企業33社が追加され、未検証リストの企業数は合計約175社となった。 AP News “Commerce Dept. adds 33 Chinese companies to red flag list” (2/7/22)

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は、「国家の人工知能（AI）願望の成就における勝者と敗者（Winners and Losers in the fulfillment of national artificial intelligence aspirations）」と題するテックタンク（TechTank）シリーズを発表してきた。44か国を対象に、各国がそれぞれの国家的なAI目的を達成する上でどのような位置づけにあるかを評価したものである。そのシリーズ最終版となる2月3日付けの投稿記事では、米国に焦点を当て、米国が国家AI戦略で世界市場の支配権を達成するために必要な点について考察している。テックタンク・シリーズは、国家AI戦略の実践要素として「人材」と「技術」に基づいて分類しており、それによれば米国は「技術」面では世界有数の技術インフラを誇るが、「人材」面は芳しくない。ブルックス研究所は、米国がAIにおける卓越的位置づけを達成するための選択肢を3つ挙げている（①人材開発に関して米ロ宇宙戦争の教訓を活用、②多国間コンソーシアム手法を導入、③人材は十分あるが、十分な資金がない国と提携）。また、どの選択肢を選ぶかに関係なく、米国が早急に講じるべき措置として、①AIの未来について米国民に学びを提供、②急務の意識を創出、③STEM労働及び教育の理解を深化、④潜在的な国際パートナーについて慎重に評価、の4点を挙げている。 Brookings Institution “How the U.S. can dominate in the race to national AI supremacy” (2/3/22)

運輸省（Department of Transportation）とエネルギー省（Department of Energy）は2月10日、バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって確立した「全国電気自動車インフラ公式プログラム（National Electric Vehicle Infrastructure (NEVI) Formula Program）」の下、全国的な電気自動車（EV）用充電ネットワークを構築するため、約50億ドルが有用になると発表した。このネットワークは、全ての米国民がEV充電へのアクセスを得られるようにするための重要なステップである。具体的に、州間高速道路システム（Interstate Highway System）沿いを中心に「代替燃料コリドー（Alternative Fuel Corridors）」と指定されたエリアにEV充電スタンド・ネットワークを創出する州を支援するため、5年間で約50億ドルが提供される。 Department of Energy “President Biden, DOE and DOT Announce $5 Billion over Five Years for National EV Charging Network” (2/10/22)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は2月2日、国家科学技術会議（National Science & Technology Council: NSTC）の「人工知能に関する選出委員会（Select Committee on Artificial Intelligence）」、NSTC機械学習及びAI小委員会（NSTC Machine Learning and AI Subcommittee）、国家AIイニシアチブ局（National AI Initiative Office: NAIIO）、連邦ネットワーキング及び情報技術研究開発（Federal Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）の国家調整局（National Coordination Office: NCO）を代表し、国家AI研究開発戦略計画（National Artificial Intelligence Research and Development Strategic Plan）の更新について、あらゆる関係機関からの情報を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。一般市民や学術機関、州政府、業界団体、AIのR&Dを直接実施している者、こうしたR&Dの影響を直接受ける者など、あらゆる関係機関に対し、戦略計画を更新もしくは改良すべき方法について情報を要請している。寄せられた情報は、国家AI研究開発戦略計画の更新作業への助けとなる。情報提供の受け付けは3月4日まで。 Federal Register “Request for Information to the Update of the …
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エネルギー省（Department of Energy）は2月4日、地熱エネルギーの開発プロジェクトに要する時間を短縮するために、より短期間でできる掘削技術を実証し、開発費用を削減することを目的として、最高2,000万ドルを提供すると発表した。エネルギー省は、地熱掘削費用の大幅な削減（プロジェクト全体の費用合計の50％を上回る可能性）を模索している。この掘削実証イニシアチブ（Drilling Demos initiative）は、同省の地熱技術局（Geothermal Technologies Office: GTO）が主導し、地熱掘削の進展がラボから市場への移行を加速させることが期待されている。 Department of Energy “DOE Announces $20 Million to Lower Costs of Geothermal Drilling” (2/4/22)

グーグル社（Google）は、ミシガン州デトロイト市に輸送研究ハブを創出し、先端のモビリティ・アイデアを実現させるために必要な有技能労働力を育成するという野心的な都市再開発イニシアチブを通じて、フォード自動車（Ford Motor）と提携する。企業は、技術職補充において適格な応募者を見つけることに苦労しており、多くの企業が、「技能を持たない労働者を採用し、必要なデジタル訓練を提供する方が容易である」との考えに至りつつある。こうした手法は、社会的に恵まれない地域社会にとっても好ましいことである。グーグル社とフォード自動車は、デトロイト市内で放棄された電車駅及び近隣地域に、モビリティに焦点を合わせた30エーカーのイノベーション地区を作る「ミシガン・セントラル（Michigan Central）」に創立メンバーとして参加する。両社は、スタートアップやその他の企業と協力しながら、デトロイトなどのような市が直面するモビリティ問題の解決に取り組む。 Axios “Google and Ford team up on mobility research and job training in Detroit” (2/4/22)