米国科学技術イノベーションニュース

デューク・エナジー社（Duke Energy Corp.）は2月10日、大規模かつ高費用のクリーン・エネルギー推進努力の一環として、自社が有する残りの石炭火力発電所（11か所）を2035年までに閉鎖すると共に、再生可能エネルギーの能力を現在の1万メガワット（MW）以上から2030年までに2万4,000MWと2倍以上にする意向を明らかにした。同社の発表によれば、向こう十年間にプロジェクト及び投資として1,300億ドル以上を支出する見通しで、そのうち80％はよりクリーンな資源へ充当される。デューク・エナジー社の最高経営責任者（CEO）は2月9日、その他の国内最大手の投資家所有型電力ユーティリティ企業のCEOらと共に、バイデン大統領と会合し、議会に対して「より良い再建法（Build Back Better Act）」（現在は膠着状態）の一部となっているエネルギー税控除を可決するよう要請した。 E&E News “Duke Energy plans to exit all coal, double renewables” (2/11/22)

カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（Public Utilities Commission: PUC）は今週、再生可能エネルギー及び電池を更に拡大し、州が向こう十年間にわたる発電維持に十分な電力資源の確保と共に温室効果ガスを削減する計画を承認した。カリフォルニア州は昨年、深刻な干ばつと大規模な山火事の被害により、天然ガスによる発電に大きく依存することを余儀なくされた経緯がある。カリフォルニア州は、天然ガス及びその他の化石燃料から、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減へと移行する中、長年にわたって化石燃料インフラの成長抑制に取り組んでいる。 Reuters “California approves plan for more renewable power, batteries” (2/11/22)

リサーチ！アメリカ社（Research!America）が2月9日に発表した報告書「2016-2020年　医療と健康の研究開発への投資（U.S. Investment in Medical and Health Research and Development 2016-2020）」によれば、医療及び健康の研究開発（R&D）への米国投資合計は、2019年から2020年の間に11.1％増加して、2,451億ドルに到達した。民間部門が引き続き国内最大の投資元で、全体の66.0％（1,618億ドル）を占める。次いで連邦政府25.1％（615億ドル）、学術及び研究機関6.9％（168億ドル）となっている。これらのファインディングには、2020年に連邦政府が新型コロナ（COVID-19）対策として実施した単発の資金拠出も含まれる。業界も多くの資金をCOVID-19対策に投じた。 Research!America “NEW REPORT SHOWS GROWTH IN FEDERAL AND PRIVATE SECTOR MEDICAL R&D INVESTMENT” (2/9/22)

米＝欧州連合（EU）エネルギー評議会（U.S.-EU Energy Council）は、2月7日に行われた第9次会合に際し、合同声明を発表した。米＝EUエネルギー評議会は、戦略的エネルギー問題に関する先導的な大西洋間（米欧間）調整フォーラムである。これによると、急速に変わりつつあるエネルギー状況と、エネルギー安全保障への継続的なリスク（エネルギー・インフラのサイバーセキュリティ・リスクを含む）を念頭に、米＝EUエネルギー評議会は、エネルギー安全保障の強化とエネルギー多様化の推進に取り組むという。両者は、ネットゼロの未来へ向けた正当なエネルギー移行の加速は、エネルギー市場の変動の軽減を助け、手頃な費用で信頼性の高いエネルギーへのアクセスを促進するという点を強調した。合同声明はまた、①EU及び周辺地域（ウクライナと西バルカン諸国を含む）のエネルギー安全保障強化、②クリーンで正当なエネルギー移行のためのエネルギー政策／技術／イノベーション、③その他の分野における補完的進捗、について記述している。 Department of State “Joint Statement on the U.S.-EU Energy Council” (2/7/22)

米国特別気候大使（U.S. Special Climate Envoy）のジョン・ケリー氏（John Kerry）は、自身の上級顧問であるリック・デューク氏（Rick Duke）を特別気候副大使に任命した。同氏は、昨年実施されたメタン・ガス排出削減に関する国際取引の立役者である。ケリー大使は、「デューク氏は、グラスゴー気候合意（Grasgow Climate Pact）の下での米国のコミットメントを実践し、その他の政府に、地球の気温上昇を摂氏1.5度以下に抑えるという目標に沿った形で、2030年までの排出削減目標を実践するよう奨励する先導的な役割を担う」と語った。デューク氏は、オバマ元大統領の特別顧問（気候変動対策担当）や、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のフェローを務めた。同氏は、先月辞職したジョナサン・パーシング氏（Jonathan Pershing）の後任となり、もう一人の特別気候副大使であるスー・ビニアズ氏（Sue Biniaz）と共に米国の国際気候政策を主導していく。 Reuters “U.S. climate envoy Kerry names Rick Duke as deputy” (2/7/22)

インテル社（Intel）は2月7日、初期ステージのスタートアップと既存の企業がファウンドリ・エコシステムのためのディスラプティブな技術を構築することを支援するため、10億ドルの新たなファンドを設立したと発表した。これは、インテル・キャピタル社（Intel Capital）とインテル・ファウンドリ・サービス社（Intel Foundry Services: IFS）が共同設立するファンドで、知的財産やソフトウェア・ツール、革新的なチップ・アーキテクチャ、先端パッケージ技術など、ファウンドリ事業の顧客の製品市場化までの時間を加速させる投資を優先する。インテル社は最近、IDM2.0戦略の主要な一部として、先端半導体製造への世界的な需要増大に対処することを目的として、IFSを設立した。新たなイノベーション・ファンドは、①ディスラプティブなスタートアップへのエクイティ投資、②パートナーの拡張を加速させる戦略的投資、③IFSの顧客を支援するディスラプティブ能力開発のためのエコシステム投資、という3つの形でファウンドリのイノベーション・エコシステムを強化することを目的としている。 Intel “Intel Launches $1 Billion Fund to Build a Foundry Innovation Ecosystem” (2/7/22)

エネルギー省（Department of Energy）は2月15日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）による地域水素ハブ（Regional Hydrogen Hub）プログラムと、電解とクリーン水素製造及びリサイクル（Electrolysis and Clean Hydrogen Manufacturing and Recycling）に関するプログラムを実践及び設計するための情報提供を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を2件発表した。超党派インフラ法による水素技術への投資は、産業部門の脱炭素化を目指すバイデン大統領の計画の主要な要素である。同法は、雇用を創出し、産業部門などでのクリーンな水素の利用拡大に取り組む「地域クリーン水素ハブ（Regional Clean Hydrogen Hub）」に80億ドルを、クリーン電力から生産される水素の費用低減を目的とした「クリーン水素電解プログラム（Clean Hydrogen Electrolysis Program）」に10億ドルを、設備製造と強力な国内サプライチェーンを支援する「クリーン水素製造及びリサイクル・イニシアチブ（Clean Hydrogen Manufacturing and Recycling Initiative）」に5億ドルを充当している。 Department of Energy “DOE Establishes Bipartisan Infrastructure Law’s $9.5 Billion Clean Hydrogen Initiatives” (2/15/22)

現在、追跡不可能な宇宙ゴミが増大しつつあり、米国の宇宙資産が危機にさらされているなか、情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は、こうした宇宙ゴミの正確な位置を示し、モニターする革新的手法を模索している。IARPAが2月10日に発表した情報の要請（request for information: RFI）では、「米政府は、2011年にスペース・シャトル（Space Shuttle）プログラムを終了して以来、軌道上のゴミを検知する専用のセンサーを擁していない。IARPAは、軌道上のゴミが周囲の宇宙環境とどのような相互関係にあるのかを理解し、その結果得られる現象を、現在は追跡不可能な軌道上の宇宙ゴミを検知、マッピング、追跡することに利用できるかどうか検討することを模索している」と記載されている。商業宇宙活動が急速に増大する中、ロケットや衛星の破片ゴミの増加を削減するよう求める声も高まりつつある。IARPAはRFIを通じて、地球の周囲にある軌道面を浮遊する0.1センチ～10センチ程度の宇宙ゴミを検知・追跡できる有望な手法を模索している。 Nextgov “IARPA Seeks Ways to Track Nontrackable Space Junk” (2/11/22)

エネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）と化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）の炭素活用プログラム（Carbon Utilization Program）は、「炭素活用技術：藻類の効率的システムの向上（Carbon Utilization Technology: Improving Efficient Systems for Algae）」と題する資金提供公募（FOA）を発表した。炭素廃棄物を使って温室効果ガス排出を削減し、バイオテクノロジー向けに信頼性の高い原料を生産する技術の進展に、最高1,900万ドルの連邦資金が提供される。本FOAは具体的に、二酸化炭素を捕獲する藻類システムの能力を高め、生産的な使用に応用することを狙いとしており、①バイオマスもしくは大気をベースとする二酸化炭素源からの炭素活用の効率性、②ユーティリティ及び産業から発生する人為的な二酸化炭素を活用する藻類ベースの技術、という2つのトピック分野が提示されている。 Director of National Intelligence “U.S. Department of Energy Announces $19 Million for Carbon Utilization Funding Opportunity” (2/10/22)

テキサス州知事室（Office of the Governor）の経済開発・観光局（Economic Development and Tourism: EDT）と東京都の産業労働局の代表者は1月26日、相互協力声明（Statement of Mutual Cooperation: SMC）に署名した。同声明は、東京都の中小企業がテキサス州での事業拡大を模索する中、テキサス州がこれを支援するプログラムの枠組みを概説している。SMCの一環として、テキサス州EDTは、プログラムの目標を実行するため、地元の18団体・組織による経済開発パートナーを編成した。テキサス州と日本の経済的及び文化的関係は強く、2003～2021年の間に日本からテキサス州への海外国内投資（foreign domestic investment: FDI）は165件のプロジェクトと13億ドルの資本投資、2万5,292人の雇用につながっている。一方、同期間におけるテキサス州から日本へのFDIは55件のプロジェクト、13億6,000億ドルの資本投資、4,525人の雇用を創出した。 Office of the Texas Governor ” State Of Texas, Tokyo Metropolitan Government Sign Statement Of Mutual Cooperation” (1/27/22)