米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「人工知能：兵器システムの開発と調達能力の現状（Artificial Intelligence: Status of Developing and Acquiring Capabilities for Weapon Systems）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）による人工知能（AI）能力の開発についてまとめたもので、同省のAI調達努力には、一般的に直面する課題（調達プロセスに時間がかかること、有技能スタッフの不足など）に加えて、AI特有の課題（AIを訓練するための利用可能な膨大な量のデータの取り扱いなど）が伴っているという。国防総省はこうした課題に対処する取り組みを開始しているが、GAOは、「それらの有効性を評価するには時期尚早である」としている。 Government Accountability Office ” Artificial Intelligence: Status of Developing and Acquiring Capabilities for Weapon Systems” (2/17/22)

バイデン大統領は2021年2月、「米国のサプライチェーン（America’s Supply Chains）」と題する大統領に署名し、米国の重要鉱物及びマテリアル・サプライチェーンの見直しを指示した。それからほぼ1年となる2月22日、バイデン大統領が政権高官、州政府パートナー、業界幹部、コミュニティ代表、労働者リーダーと行った会合で、重要鉱物の国内サプライチェーンを拡大し、中国への依存を軽減し、持続可能な慣行を強化するための様々な大型投資が発表された。その一例は次の通り。①国防総省（Department of Defense）はMPマテリアルズ社（MP Materials）による重レアアース元素の分離・加工の取り組みに3,500万ドルを提供、②バークシャー・ハサウェイ・エネルギー・リニューアブルス社（Berkshire Hathaway Energy Renewables）は、今春、持続可能なリチウム抽出処理の商業的実効性を試験する実証施設に着工、③レッドウッド・マテリアルズ社（Redwood Materials）は、フォード自動車（Ford）及びボルボ社（Volvo）との提携の下、寿命となったリチウム・イオン電池の収集及びリサイクルの試験的取り組みについて協議、④エネルギー省（Department of Energy）は、超党派法案（Bipartisan Infrastructure Law）の資金拠出によるレアアース元素と重要マテリアルの回収に関する実証プロジェクト（1億4,000万ドル）について協議。 White House “FACT SHEET: Securing a Made in America Supply Chain for Critical Minerals” (2/22/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月17日、上院国土安全保障及び政府問題委員会（U.S. Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs）への議会証言文書として、「生物学的脅威に対する防衛：国家戦略及びプログラム上の課題に対処する機会（Biodefense: Opportunities to Address National Strategy and Programmatic Challenges）」を発表した。それによれば、2018年の国家生物学的脅威防衛戦略（2018 National Biodefense Strategy）は、新型コロナなどを含む生物学的脅威に対する準備及び対応を概説したものであるが、今般のパンデミックによって連邦の対応策の欠点がいくつか明らかになった。例として、連邦機関の情報管理に問題が指摘されている。GAOは過去十年間にわたって、生物学的脅威に対する連邦の防衛対策努力を評価してきており、その間に29の勧告を行っている。現在、そのうち25の勧告が引き続き未対応となっている。 Government Accountability Office “Biodefense: Opportunities to Address National Strategy and Programmatic Challenges” (2/17/22)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は今般、「要旨：気候技術における包含的なイノベーション及びアントレプレナーシップに関する情報の要請への応答（Summary: Responses to the Request for Information on Inclusive Innovation and Entrepreneurship in Climate Technology）」を発表した。これは、EEREが去る6月に行った情報の要請（request for information: RFI）へ寄せられた関係機関からの意見をまとめたもの。それによれば、気候技術における包含的なイノベーションとアントレプレナーシップを後押しするために、①社会的に恵まれない地域社会と直接協力する中間組織へ資金を提供し、クリーンエネルギー教育を統合、②応募申請プロセスを合理化し、連邦資金の要請の簡素化、がEEREに対して提案された。EEREはこれらの勧告を取り入れ始めており、2021年9月には、「包含的エネルギー・イノベーション・プライズ（Inclusive Energy Innovation Prize）」を開始するなどしている。 Department of Energy “EERE report outlines stakeholder recommendations for increasing inclusivity in clean energy” (2/17/22)

エネルギー省（Department of Energy）は2月17日、石炭をベースとする発電から発生する汚染の削減と、炭素捕獲・活用・貯留（CCUS）技術を使って低炭素電力を生成することを目的として、学生を育成する訓練と研究に資金を提供する2つの公募を発表した。一つは、エネルギー省の大学石炭研究（University Coal Research: UCR）プログラム向けの310万ドルで、もう一つは「歴史的に黒人向けの大学及びその他の少数派向け機関（Historically Black Colleges and Universities and Other Minority Institutions: HBCU-OMI）」プログラムによる環境修正及びCCUS研究の支援に向けた220万ドルの投入である。加えて、両プログラムを通じて、排出管理関連の追加資金として最高80万ドルの資金が有用となった。合計で、約20名の学生／工学者／科学者を2～3年にわたり支援する。 Department of Energy “DOE Announces $6 Million Investment to Train the Next Generation of Clean Energy Innovators” (2/17/22)

フロリダ大学（University of Florida: UF）は、IBM社と新たに協力し、人工知能（AI）やデータ科学、フィンテック、社会の最大の問題解決の一助となり得るその他の関連技術において国際的なリーダーとなるというUFのビジョンを拡大することを意図した包括的な技能プログラムを開始する。双方の協力は、ウェスト・パーム・ビーチ（West Palm Beach）にまで及び、UFはこの地の新たなキャンパスで、学術プログラムを共同で創設する機会を目指している。同地では現在、金融や技術を含め様々な部門の企業が急速に流入しており、UFはこうした企業のニーズに対応することを考えている。UFとIBM社の覚書では、IBM社が、AIやデータ科学に関する大学の取り組みを強化するソフトウェア及びツールを提供することを誓約している。また、UFとIBM社の複数年のイニシアチブを通じて、AIに関する新たな学位プログラムを少なくとも一つ開発するなどの計画がある。 HPC Wire “IBM and University of Florida Collaboration to Bolster Research in AI and Data Science” (2/8/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）が発表した報告書によれば、50州とワシントンDCにおける連邦研究開発（R&D）予算は、2019年度に合計1,346億ドルに達した。多様なミッションと焦点を持つ15の省庁と18の独立連邦機関の複数のプログラム、プロジェクト、活動から資金拠出されている。全R&D予算の約27％は、カリフォルニア州（充当額192億ドル）とメリーランド州（同170億ドル）のR&Dに配分されており、63％が上位10州に集中している。これらの上位10州の多くは、GDPが最大規模である一方、アラバマ州などGDPが小規模な州も大規模な連邦R&D投資を受け、上位10州に含まれている。記事ではこの他、地域別、R&D実施者の種別、実施者と州の種別について記述している。 National Science Foundation “One-Fourth of Federal Obligations for R&D Are Directed to Two States: California and Maryland” (2/16/22)

エネルギー省（Department of Energy）は2月16日、医療／安全保障／エネルギー／産業利用を目的とした粒子加速器技術の進展努力に2,200万ドルを提供する計画を発表した。この取り組みは、①米国が直面する重要な問題の解決に取り組む学際的チームを支援する「加速器管理プログラム（Accelerator Stewardship program）」と、②加速器技術の国内供給を強化することを狙いとした「加速器開発プログラム（Accelerator Development program）」の2つのプログラムの下で実施される。両プログラムは、加速器技術の全国的資源として、研究開発の目的を策定し、複数の連邦機関と調整しながら、受益者の選出を行う。受益者の選出は、ピアレビューに基づいて競争的に行われ、1～3年の期間に年間5～100万ドルが提供される見込みである。 Department of Energy “Department of Energy Announces $22 Million to Advance Particle Accelerator Technology for Science, Medicine, Security, and Industry” (2/16/22)

ニューヨーク州の電力部門の排出は、2019年の2,400万トンから、2021年は2,850万トンと増加した。同州、マサチューセッツ州、ペンシルバニア州の3州では、2019年以来、3つの原子力発電所が閉鎖された後、二酸化炭素の排出量が増加する事態になっている。これら3州は、再生可能資源による発電を拡大しているものの、主に天然ガスによる発電が原発閉鎖による穴を埋め、全体的な排出の増加につながっている。排出の増加は、ゼロ炭素グリッドへ向けた移行において原子力発電が担う役割について、気候関係者内の議論を再燃させている。一部の研究者は、「原子力は、排出フリー電力源として信頼できる存在であり、風力とソーラーを補完する」と主張する。コロンビア大学（Columbia University）の世界エネルギー政策センター（Center on Global Energy Policy）のメリッサ・ロット所長（Melissa Lott）は、「100％ゼロ炭素電力が我々が進む目標であるなら、炭素ゼロ資源を閉鎖することは理にかなわない」と述べる。その他の専門家は、原子力は、一時的な気候変動対策措置であると考えている。 E&E News “3 states with shuttered nuclear plants see emissions rise” (2/17/22)

商務省（Department of Commerce）は2月14日、2022年市場開発調整者プログラム（2022 Market Development Cooperation Program: MDCP）への応募受付を開始した。これは、商務省の国際貿易局（International Trade Administration: ITA）が管理運営し、米国企業が輸出を創出もしくは拡大し、雇用を創出もしくは維持する革新的かつ持続可能なプロジェクトに取り組む非営利業界団体に、最高30万ドルを提供するプログラム。受賞者は、ITAとの密接な協力の下、3～5年をかけてプロジェクトの実践に取り組む。MDCPプロジェクトは、受益金額1ドルにつき平均334ドルの米国輸出をもたらし、平均的な年には、MDCPプロジェクトを通じて1万4,000名以上の米国雇用を創出もしくは維持している。 Department of Commerce “Commerce Announces Competitive Grant Program to Promote U.S. Exports” (2/15/22)