エネルギー省（Department of Energy）は2月11日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の下、60億ドルの「民生原子力信用プログラム（Civil Nuclear Credit (CNC) Program）」の実施について、意向通知（Notice of Intent: NOI）と情報の要請（Request for Information: RFI）を発表した。原子力信用プログラムは、国内最大のクリーン電力源である原子炉の継続的な運営を支援するもの。NOIとRFIは、国内の原子炉の時期尚早な閉鎖を回避し、数千人の良好賃金なクリーン・エネルギー雇用を維持しつつ、炭素排出を回避する上で、重要な最初のステップとなる。CNCプログラムの下、米国の商用原子炉の所有者もしくは運用者は、運用を継続する支えとして、信用枠に競争的に入札するための認証を申請する。申請者は、対象となる原子炉が経済的理由で閉鎖の見通してなっていること、閉鎖は大気汚染と炭素排出の増加につながることを実証する必要がある。
