下院の持続可能エネルギー・環境同盟（House Sustainable Energy and Environment Coalition）は1月26日、気候危機の主要な側面に対処することを目指す3つのタスクフォースを正式に発足させる。これは、バイデン大統領の「より良い再建（Build Back Better）」案が上院で膠着状態となる中、気候意識を持つ70名以上の下院民主党議員で構成される同盟となる。発足するのは次の3つ。①気候及び農業タスク・フォース（Climate and Agriculture Task Force）：同盟の副議長を務めるシェリー・ピングリー議員（Chellie Pingree）（メイン州選出）とキム・シュライアー議員（Kim Schrier）（ワシントン州選出）が共同議長で、次の農業法案を農家が気候危機に対処できるよう力添えするものにすることを目指す、②気候及び国家安全保障タスク・フォース（Climate and National Security Task Force）：ジェイムズ・ランジェビン議員（James R. Langevin）（ロードアイランド州選出）とケイティ・ポーター議員（Katie Porter）（カリフォルニア州選出）が共同議長で、年間の国防政策法案及び国防予算法案に気候関連の修正事項を提案する、③電力部門タスク・フォース（Power Sector Task Force）：ジョーン・カステン議員（Sean Casten）とラジャ・クリシュナムルティ議員（Raja Krishnamoorthi）（いずれもイリノイ州選出）が共同議長となり、バイデン大統領の野心的なクリーン・エネルギー目標を達成することを狙いとした法案の草案を作成する。

Washington Post “House Democrats to launch three climate task forces” (1/26/22)