ワシントンDCで今年施行された新法の下、新築もしくは改築の商業ビル／多世帯建造物で、路上ではない場所で少なくとも3台分の駐車スペースがあるビル／建造物は、その駐車スペースの少なくとも20％を電気自動車（EV）の充電インフラ対応とすることが義務付けられる。ワシントンDCのエネルギー・環境省（Department of Energy & Environment）の担当者によれば、この新しい義務付けは、アパートに住む世帯や駐車場がない世帯は、EV充電器へのアクセスがなく、EV購入の障害となっているという懸念に対応したものである。また、こうしたEV充電対応の義務付けは、これまでの一年間に、フロリダ州オーランド、ペンシルバニア州ピッツバーグ、ユタ州ソルトレイクシティなどで導入もしくは提案されている。
