米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンスニュース（DefenseNews）は3月4日、空軍（Air Force）が老朽化した1970年配備の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII（Minuteman III）」の弾頭などを運ぶための新たな装甲輸送車を追加購入する方針と報じた。現在のペイロード輸送車（Payload Transporter）は部品の老朽化や維持費の増大により最新のセキュリティ要件を満たせずにいるため、同軍は情報提供依頼（Request for Information）を発出し、新たに5台の代替ペイロード輸送車を調達する。2019年にアーマーワークス社（Armorworks）が核兵器の安全な輸送に不可欠な強固な装甲や耐衝撃性を備えた25台の納入契約を獲得しているが、ミニットマンの後継機プログラムの「LGM-35Aセンチネル（LGM-35A Sentinel）」も設計問題などで開発が遅延しており、現行ミサイルの運用は2050年まで延長される見込みである。政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）もインフラの経年劣化を指摘しており、このまま現行ミサイルの長期運用を余儀なくされる可能性を指摘している。 DefenseNews “US Air Force wants more armored transporters for ICBM warheads” (03/4/26) https://www.defensenews.com/air/2026/03/03/us-air-force-wants-more-armored-transporters-for-icbm-warheads/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は3月4日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program: GHGRP）のデータ提出期限を延期し、プログラムの大半を撤廃する方針であると報じた。同庁は先月27日、主要な産業施設の2025年分排出量データの提出期限を3月から10月へ先送りすることを決定したが、それまでに大部分の報告義務を廃止する規則を確定させる構えである。この動きはトランプ大統領の気候変動関連規制の撤廃推進を受けたもので、同庁のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は報告義務の撤廃による企業のコスト削減を主張しているが、商工会議所（Chamber of Commerce）などは連邦レベルの制度廃止による州ごとの規制乱立を懸念し、完全な撤廃には反対の姿勢を示した。天然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）ら環境保護団体も、将来の政権への妨害を意図した合理性を欠く廃止として強く反発しており、各方面から懸念の声が上がっている。 Utility Dive “EPA delays greenhouse gas reporting as it moves to shut down program” (03/4/26) https://www.utilitydive.com/news/greenhouse-gas-reporting-program-annual-deadline-delay/813787/

エクセル・エナジー社（Xcel Energy）は2月24日、グーグル社（Google）のミネソタ州新設データセンター向けに世界最大級の蓄電池を含むクリーンエネルギーを導入すると発表した。同社は1,400メガワット（MW）の風力と200MWの太陽光に加え、フォーム・エナジー社（Form Energy）製の300MW鉄空気電池を電力網に統合する。この設備は最大100時間の放電が可能で、天候不順時でも数日間に亘り安定した電力を供給できるといい、フォーム社は最初の設備を2028年末までに出荷する予定である。データセンター稼働に伴うインフラ費用は全てグーグル社が負担するため、既存顧客の電気料金への影響は生じない。さらにグーグル社は、配電網を強化するキャパシティ・コネクト（Capacity*Connect）プログラムへ5,000万ドルを投じる。エクセル社とグーグル社の契約は、数週間以内にミネソタ州公益事業委員会（Minnesota Public Utilities Commission: MPUC）へ提出されて正式な承認を受ける見通しである。 Xcel Energy “Xcel Energy to power new Google data center in Minnesota” (02/24/26) https://newsroom.xcelenergy.com/news/xcel-energy-to-power-new-google-data-center-in-minnesota 参照記事：Utility Dive “World’s ‘largest’ grid battery part of Google-Xcel Energy agreement” (03/4/26) https://www.utilitydive.com/news/worlds-largest-grid-battery-part-of-google-xcel-energy-agreement/813793/

アクシオス（Axios）は3月5日、主要IT企業を代表する複数の業界団体が、ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）に対し、人工知能（AI）開発企業のアンソロピック社（Anthropic）をサプライチェーン・リスクに指定しないよう書簡を通じて求めたと報じた。アップル社（Apple）、アマゾン社（Amazon）、メタ社（Meta）、マイクロソフト社（Microsoft）などが加盟する情報技術産業協議会（Information Technology Industry Council: ITI）らは米国企業を外国の敵対勢力のように扱うことはイノベーション萎縮につながると懸念を表明し「中国を勢いづかせる」と懸念している。また、契約上の紛争はあくまで交渉で解決すべきであり、業界全体への悪影響を避けるためにも慎重な対応が求められるとも主張した。同社のAIモデル「クロード（Claude）」を巡る交渉決裂があり、同指定を受けるとの方針が示されたが、同社はまだ正式な通知を受け取っていないという。 Axios “Scoop: Tech groups warn Trump administration on Anthropic designation” (03/03/26) https://www.axios.com/2026/03/04/tech-groups-warn-trump-anthropic-pentagon

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月4日、国防総省（Department of Defense）の空、海、陸、宇宙の全領域における軍事即応性が低下しており、改善に向けて未実施の勧告を実行するよう勧告した。同局は上院軍事委員会の即応性・管理支援小委員会（Senate Armed Services Committee, Subcommittee on Readiness and Management Support）において証言を行い、同省による圧倒的な軍事力維持には、既存システムの維持と新機能獲得の両立が不可欠であると指摘した。主にF-35統合打撃戦闘機（F-35 Joint Strike Fighter）の開発遅延や水陸両用艦艇の確保などに関する過去の報告書に基づいて構成されたもので、同局は軍の即応性向上に向けてこれまでに200件近い勧告を行ってきたものの、依然として150件以上が未対応の状況にあると説明した。同省はこれらの勧告に概ね同意しているが、増大する運用要求や改修整備への課題に対処するためにも、各領域における早急な対策の実行が求められている。 GAO “Military Readiness: DOD Should Take Further Actions to Address Challenges Across the Air, Sea, Ground, and Space Domains” (03/03/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108888

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は3月3日、涙を利用して健康状態を常時監視し、自動で治療を行う涙腺内スマートシステムの開発に資金を提供すると発表した。バイオマーカー分析のための眼科研究所（Ocular Laboratory for Analysis of Biomarkers：OCULAB）プログラムは、一時点でしか把握できない血液検査とは異なり、血液と同様のバイオマーカーを含む涙を活用する。涙管内に超小型センサーを設置することで継続的に疾患を検知し、これに対応したリアルタイム投薬を可能にする取り組みで、コロンビア大学（Columbia University）、ラクリスタット社（Lacristat）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、南カリフォルニア大学（University of Southern California）を選定した。4年間で最大7,580万ドルを投じ、まずはドライアイ疾患（Dry Eye Disease：DED）の対策に注力する。将来的には微小センサーや人工知能（AI）を駆使し、糖尿病やうつ病など全身の健康管理へ応用を広げる。 ARPA-H “ARPA-H program turns your eyes into smart health monitors” (03/03/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-program-turns-your-eyes-smart-health-monitors

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は3月3日、リンパ系を直接標的とする画期的な治療ツールを開発するリンパ介入・創薬探索（Groundbreaking Lymphatic Interventions and Drug Exploration: GLIDE）プログラムの資金提供先を発表した。心不全や糖尿病、肥満などの慢性疾患を悪化させるリンパ機能異常に対処する初の取り組みで、5年間で総額最大1億5,800万ドルを投じる。リンパ管の閉塞・漏出・ポンプ不全・異常成長などの課題に対する初の包括的なツールキットを構築するとし、3DTホールディングス社（3DT Holdings）は胸管用ステント・経口薬を、ジョージア工科大学（Georgia Tech）は生分解性ハイドロゲル・脂質ナノ粒子を、スタンフォード大学（Stanford University）は乳がん後遺症向けインプラントを、豪モナッシュ大学（Monash University）はリンパ管収縮調整薬・肥満向け経口療法を開発する。この他民間や大学も漏出防止薬や再生インプラントを開発する。 ARPA-H “GLIDE set to prevent and cure human disease by targeting the lymphatic system” (03/03/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-glide-program-set-prevent-and-cure-human-disease-targeting-lymphatic-system

エネルギー省（Department of Energy）は3月4日、量子情報科学に不可欠な同位体濃縮シリコン・ゲルマニウム由来の高純度シラン（SiH₄）及びゲルマン（GeH₄）の生産システム開発で大きな進展を遂げたと発表した。大統領令「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」の取り組みの一環で、パシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は同省の同位体研究開発・生産局（Office of Isotope R&D and Production: IRP）の支援を受け、市販の濃縮材料を高純度ガスへ変換するシステムを設計・構築・運用する。また、IRPは熱拡散同位体分離技術の研究についても資金援助し、ガス直接濃縮による生産効率化と不純物低減を図る。これにより次世代半導体など幅広い先端技術分野への供給安定化を推進し、商業的に入手困難な高純度仕様の実現に向けた産業界との連携も進める方針としている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Advances Domestic Capabilities for Producing Quantum Materials” (03/04/26) https://www.energy.gov/science/articles/us-department-energy-advances-domestic-capabilities-producing-quantum-materials

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は3月2日、カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board: CARB）が企業の温室ガス排出と気候関連財務リスクの開示を義務付ける2つの規制を承認したと報じた。2023年に法制化された気候関連企業データ説明責任法（Climate Corporate Data Accountability Act, SB253）と気候関連財務リスク法（Climate-related Financial Risk Act, SB261）に基づく規制で、年間売上10億ドル以上の企業はスコープ1・2の排出量を8月10日までに報告する必要がある。一方、SB261に基づくリスク開示は現在、連邦控訴裁判所の仮差し止め命令により実施が停止されており、企業による遵守は任意となっているが、既に120社以上がリスク報告書を提出した。同局は、明確で一貫した開示要件により投資家と消費者が信頼できる情報にアクセスできるようになると説明するが、商工会議所など業界団体の訴訟によりSB253の導入差し止めも求められており、8月10日の報告期限が維持されるかは同裁判所の判断に左右される見通しである。 Utility Dive “CARB approves California’s climate disclosure regulations ” (03/02/26) https://www.utilitydive.com/news/carb-approves-californias-climate-disclosure-regulations-sb-253-261/813493/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は3月3日、2025年の太陽光発電及びエネルギー貯蔵分野で企業評価額が低下する中、M&A（合併・買収）活動が活発化したと報じた。メルコム・キャピタル・グループ（Mercom Capital Group）の分析によると、2025年の太陽光企業への資金調達総額は政策の不確実性や金利上昇が投資家心理を冷やし、前年比16%減、エネルギー貯蔵分野も19%減少した。一方で、企業・プロジェクト評価額の低下とエネルギー需要の拡大がM&A件数の増加を後押しし、太陽光分野のM&Aは前年比17%増の96件、エネルギー貯蔵のプロジェクト買収も38件から65件へと大幅に増加した。同社は開発後期段階の低リスクプロジェクトに需要が集中していると指摘し、エネルギー情報・分析のエンベラス社（Enverus）は「外国懸念事業体」規制による供給網への影響を懸念しつつも、高品質な再エネプロジェクトへの需要は依然として強く、2026年もプロジェクト買収の堅調なペースは続くとの見方を示している。 Utility Dive “Declining solar, storage valuations drive increased M&A: Mercom” (03/03/26) https://www.utilitydive.com/news/lower-valuations-driving-increased-renewable-energy-project-acquisitions/813440/