米国科学技術イノベーションニュース

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は3月1日、州公益事業委員会（Public Utility Commissions: PUCs）と州エネルギー局（State Energy Offices: SEOs）を対象とした技術支援の申請受け付けを開始すると発表した。データセンターやその他の大口負荷に伴う課題への対処が目的で、同研究所に加え、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory : ANL）、ロッキーズ国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）、パシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）の専門家が連携し、選定された機関に最大300時間の助言を提供する。系統連系プロセスの改善、適正な料金設定、需要予測、資源の安定確保など多岐の分野に亘り、大口需要家が電力網や既存顧客に与える影響緩和を狙いとする。申し込みは月単位で集約・審査し、翌月末までに結果を通知する仕組みとなっている。 Energy Technologies Area Barkeley Lab “Technical assistance for PUCs and SEOs focused on data centers and other large loads is now available” (03/01/26) https://emp.lbl.gov/news/technical-assistance-pucs-and-seos-focused-data-centers-and-other-large-loads-now

エネルギー省（Department of Energy）は2月25日、2メガワット（MW）級の人工知能（AI）トレーニング・推論に最適化したオンプレミス・データセンターの設計・建設・運用に向け、業界意見募集のための情報提供依頼（RFI）を発出したと発表した。同省のパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）を管理運営するバテル記念研究所（Battelle Memorial Institute）が実施主体で、2028年までに2MW規模の本番運用開始及び将来的に最大40MWへの拡張を見据えたインフラ仕様や調達戦略に関する専門的な知見を求めている。具体的には高性能AIトレーニングと推論の混合ワークロードを安全かつ高可用で処理できるセキュリティ・コンプライアンス基準の組み込みを含み、将来の設計要件策定活用に向け、応募企業に冷却技術や電力管理、スケーラビリティ、運用コストのトレードオフに関する情報を求める。回答期限は3月27日午後4時（太平洋時間）で、提出方法は電子メールのみとなっている。 SAM.GOV “On-Premises Next-Gen AI Compute Data Center” (02/25/26) https://sam.gov/opp/6e60c77c72204a7a8edb3c30b18dc218/view 参照記事: FEDSCOOP “National labs work to optimize AI infrastructure amid Genesis Mission” (03/02/26) National labs work to optimize AI infrastructure amid Genesis Mission

エネルギー省（Department of Energy）は3月3日、次世代エネルギー技術の基盤となる科学研究を加速させるため、エネルギー先端研究センター（Energy Frontier Research Centers: EFRC）に対し、総額3億5,200万ドルの資金提供を行うと発表した。トランプ大統領が推進する「ゴールドスタンダード科学の回復（Restoring Gold Standard Science）」の一環で、大学や国立研究所などから成る世界クラスのチームを結集し、重要鉱物や量子コンピューティング等の分野における基礎研究を強力に支援する狙いがある。同省科学局（Office of Science）は、同プログラムが過去15年以上に亘り革新的な研究環境を提供し、科学の最前線を切り拓く人材を育成してきたとその意義を強調した。米国の技術的優位性と国家安全保障の確保に向けた今回の公募では、AIや原子力科学を含む多岐に亘る重要分野を対象としており、詳細については3月9日午後1時に開催されるウェビナー（Zoom）を視聴するよう促している。 Department of Energy “Energy Department Announces $352 Million for Energy Frontier Research Centers to Accelerate Science Underpinning Energy Technologies” (03/03/26) https://www.energy.gov/science/articles/energy-department-announces-352-million-energy-frontier-research-centers

エネルギー省（Department of Energy）の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は3月3日、先進原子力技術の研究開発を推進するための国内46プロジェクトに総額5,280万ドルの資金を提供すると発表した。大統領令「原子力産業基盤の再活性化（Reinvigorating the Nuclear Industrial Base）」に基づくもので、原子力エネルギー大学プログラム（Nuclear Energy University Program：NEUP）及び原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities：NSUF）に関する43件の研究開発・施設利用支援に加え、革新的研究を推進する若手大学教員向けの優秀早期キャリアプログラム（Distinguished Early Career Program）に資金を分配する。19州に亘る大学、国立研究所、産業界を対象とし、研究インフラへのアクセス拡大と人材育成を図るもので、同局は2009年以降、原子力研究と次世代人材育成に10億ドル以上を投じている。その上で、今回の取り組みに対して国家の原子力技術、大学、将来の労働力への重要な投資と位置付けている。 Department of Energy “DOE’s Office of Nuclear Energy Awards $52 Million to American Researchers and Universities to Advance Nuclear Technologies” (03/03/26) https://www.energy.gov/ne/articles/does-office-nuclear-energy-awards-52-million-american-researchers-and-universities

E&Eニュース・バイ・ポリティコ（E&ENEWS by POLITICO）は3月3日、大統領府がエネルギー省（Department of Energy）の国際業務を担当する幹部候補と国際原子力機関（International Atomic Energy Agency: IAEA）大使を指名し、上院に送付したと報じた。同省国際担当次官補には、コンサルティング・広報会社FGSグローバル社（FGS Global）のグローバル広報担当マネージングディレクターであるカベ・ファルザド氏（Kaveh Farzad）が指名された。ファルザド氏は2020年から2022年にかけて同省でアラビア半島担当を務めた経歴を持つ。また、国際原子力機関大使には、昨年同省を離れた元高官のウェルズ・グリフィス氏（Wells Griffith）が選ばれた。今回の人事は、政権がイラン紛争に加え、ベネズエラの監視を含む複数の外交課題に直面する中で行われた。 E&ENEWS by POLITICO “White House announces picks for DOE, international agency” (03/03/26) https://www.eenews.net/articles/white-house-announces-picks-for-doe-international-agency/

ディフェンスニュース（DefenseNews）は3月3日、国防総省（Department of Defense）傘下の国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）が、危険海域への物資輸送を担う自律型無人貨物船の開発を募集していると報じた。沿岸域での分散作戦が拡大する中、あらゆる領域からの敵の脅威が兵站能力を制約しており、安価かつ使い捨て可能な無人輸送手段の確保が急務となっていることから、最低9トンの積載能力、満載状態で12ノット以上の速力を維持しつつ、海況5（波高約4メートル）の条件下で1,000～2,000マイルを航行できる無人船を今回求めている。船体は商用トレーラーで陸上輸送が可能な大きさとし、探知を回避するため低姿勢の設計が条件で、航行面ではGPS妨害や通信途絶の環境下でも運用可能な測位・航法能力を備え、混雑した港湾での衝突回避にも対応する必要がある。また、航行中の目的地変更や人間による遠隔操縦を可能とし、敵による乗っ取りを防ぐための遠隔自沈機能も求めており、契約締結から180日以内の納入が条件としている。 DefenseNews “Pentagon seeks robot ships to haul supplies to combat zones” (03/03/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/03/02/pentagon-seeks-robot-ships-to-haul-supplies-to-combat-zones/

米国地球物理学連合（American Geophysical Union: AGU）は2月24日、太陽気候工学研究（ソーラー・ジオエンジニアリング）のガバナンスに透明性・一貫性・公的説明責任をもたらすための新たな枠組み「太陽気候工学研究ガバナンス（Solar Geoengineering Research Governance: SGRG）プラットフォーム」を構築すると発表した。同研究はガバナンス未整備のまま急速に進展しており、SGRGは透明性や市民参画、科学的妥当性などに関する共通の自主的ガバナンスツールを共同開発することで、各機関の実践状況を可視化・比較可能にすることを目指す。開発にあたっては公正な太陽気候工学審議のための同盟（The Alliance for Just Deliberation on Solar Geoengineering）などと連携し、新興国・途上国の機関が主導的役割を担う地域拠点の設置や、資金源・ガバナンスプロセスの公開、ツールもオープンライセンス化する。今後数週間でガバナンスの構成要素を確定して憲章を共同起草するとし、SGRGプラットフォームの正式な立ち上げは2026年7月を予定している。 AGU “AGU and Global Partners Announce Platform to Advance Responsible Governance of Solar Geoengineering Research” (02/24/26) AGU and Global Partners Announce Platform to Advance Responsible Governance of Solar Geoengineering Research

教育専門ニュースサイト、インサイド・ハイヤー・エド（Inside Higher Ed: IHE）は2月24日、司法省（Department of Justice）がカリフォルニア大学システム（University of California system）を連邦法違反で提訴したと報じた。同大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）がユダヤ人従業員に対する敵対的職場環境への放置を問題視し、従業員への損害賠償と差別防止政策の改訂を求めている。2024年春の親パレスチナによる抗議キャンプ期間中に描かれた反ユダヤ主義に関するマークやユダヤ人及びイスラエル国の絶滅を求める呼びかけ、反ユダヤ的暴力などが同大学構内で蔓延したと訴え、同省が同大学への資金凍結、連邦地裁がこれを差し止めた経緯があるがUCLAは反ユダヤ主義撲滅のための具体的措置を講じたと反論した。米国大学教授協会（American Association of University Professors: AAUP）は反ユダヤ主義の申し立てに対して真摯に受け止めるべきとしつつも、公民権行使は極右的な政治手段となるべきではないとの見解を示している。 IHE “DOJ Sues UC System, Alleging ‘Hostile Work Environment’ for Jews at UCLA” (02/24/26) https://www.insidehighered.com/news/quick-takes/2026/02/24/doj-sues-uc-alleging-hostile-work-environment-jews

政治ニュースメディアのロール・コール（Roll Call）は2月26日、連邦議会が2026年度の国防予算で、国防総省（Department of Defense）が政府の予算要求に含めていない研究・調達プログラムに約340億ドルを追加したと報じた。政府支出を監視する無党派団体、良識ある納税者の会（Taxpayers for Common Sense）の分析によると、1,000以上のプログラムが対象で、2024年度の210億ドル、2025年度の約150億ドルから大幅に増加している。正式な予算配分と異なり、議会報告書に提案者名が記載されない上、競争入札が義務付けられているものの実際の実施については不透明で莫大な資金がほぼ透明性開示も公的議論もないまま支出され、2022年度以降の累計額は1,340億ドルを超えたという。一部の議員は地元への予算獲得を公表しているが、監査もなく有用な兵器開発に投入されているかも不明で、受益企業や関連ロビイストからの政治献金との関連も指摘されている。 Roll Call “Hill added $34 billion in unrequested defense program funds ” (02/26/26) https://rollcall.com/2026/02/26/hill-added-34-billion-in-unrequested-defense-program-funds/

教育専門ニュースサイト、インサイド・ハイヤー・エド（Inside Higher Ed: IHE）は2月24日、教育省（Department of Education）と国務省（Department of State）が提携し、米国大学が受け取る外国からの寄付や契約を監視する体制を強化すると報じた。高等教育法第 117条の強化が目的で、左派系シンクタンクのニューアメリカ（New America）は「同法がイデオロギー的に武器化される恐れがある」と懸念を表明した。同法第117条は外国からの25万ドル以上の資金提供について大学に報告を義務付けるもので、今回の提携により国務省が「外国人学生の入学に関する専門知識」を活用して潜在的な脅威を特定し、学生ビザデータと紐付けるのではと懸念されている。教育省は大学の法令遵守違反を指摘する一方で、政府職員組合は議会の承認なく同省の権限の他機関への移転は違法と批判している。データ管理には軍や移民・税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement: ICE）にも協力するAI企業パランティア社（Palantir）が寄与しており、政府は透明性向上を図ると説明している。 IHE “ED Partnering With State Dept. to Track Universities’ Foreign Funding” (02/24/26) https://www.insidehighered.com/news/government/politics-elections/2026/02/24/ed-partners-state-dept-track-college-foreign-funds