米国科学技術イノベーションニュース

連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）は、国家安全保障にとり、容認できないリスクを呈しているとみなされる通信機器が米国への輸入もしくは米国内での販売を承認されることを禁止する新たな規則を採択した。近年、FCCや議会、行政府は、米国内での通信機器及びサービスについて、よりセキュアで対応力のあるサプライチェーンを構築するべく、様々な行動を取っている。新たな規則は、FCCの「公共の安全及び国土安全保障局（Public Safety and Homeland Security Bureau）」が発表する対象リスト（Covered List）で特定された機器の今後の承認に適用される。現在の対象リストには、華為技術（ファーウェイ社）（Huawei Technologies）、ZTE社、ハイテラ・コミュニケーションズ社（Hytera Communications）など中国5社及び子会社・関連会社が生産する通信機器が含まれている。FCCはまた、対象リスト機器の承認を禁止する規則及び手順について実行されるべき追加の改訂に関する更なるコメントも募集した。 Federal Communications Commission “FCC Bans Equipment Authorizations For Chinese Telecommunications And Video Surveillance Equipment Deemed To Pose A Threat To National Security” (11/25/22)

国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は11月30日、マイクロソフト社（Microsoft）と共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）を締結し、その一環として、同社のアジュール（Azure）クラウド・プラットフォームを使い、地球システム・モデリング・プロジェクトである「地球予測イノベーション・センター（Earth Prediction Innovation Center: EPIC）」のパイロットを行い、機械学習を通じて気候と予測のモデル向上に取り組むと発表した。マイクロソフト社はこれまでの2年間に、衛星管理の最適化や教育資源へのアクセス、自然災害対応力の強化を目的として、NOAAや海軍（Navy）、陸軍（Army）を含む連邦省庁機関と複数のCRADAを締結しており、今回はその新たな一つとなる。NOAAは、今回のCRADAを通じて、大気質や山火事の煙、微粒子汚染の予測に使用されているモデルなど、様々なモデルの向上や、より多くの外部のデータ資源を内部のモデリング及び予測システムに取り入れることなどを模索している。 Fedscoop “NOAA strikes climate modeling R&D agreement with Microsoft” (11/30/22)

ミネソタ大学（University of Minnesota）はミネソタ州と連携し、初期ステージでベンチャー支援を受けた州内の企業に3,450万ドルを投資する取り組みを開始する。ミネソタ州が新規ビジネスを成長させる最良の州としての位置づけを維持する上で重要なステップとなる。大学が運営する本プログラムは11月16日に正式に開始され、特に、生命科学や農業／食糧技術、気候技術、先端製造、ソフトウェア、技術への投資に焦点が当てられる。ミネソタ大学の幹部は先月、ティム・ワルズ知事（Tim Walz）、ミネソタ雇用・経済開発省（Minnesota Department of Employment and Economic Development: DEED）のスティーブ・グローブ長官（Commissioner, Steve Grove）と共に、中小企業を支援するため、米国救済計画法（American Rescue Plan Act）によって約1億ドルが拠出されることを発表した。 University of Minnesota “University of Minnesota, DEED launch $34.5M Minnesota Venture Capital Programs” (11/16/22)

エネルギー省（Department of Energy）は11月30日、全国水イノベーション同盟（National Alliance for Water Innovation: NAWI）とのパートナーシップの下、米国が手頃な費用でエネルギー効率性の高い水供給を確保する助けとなる7件のプロジェクトを選出した。合計480万ドルがこれらのプロジェクトへ提供される。選出されたプロジェクトは、水処理における自律的な運営と正確な分離に焦点を当てた革新的な手法及び技術の開発に取り組む。水とエネルギーの結びつきは、産業部門の脱炭素化開発にとり重要である。NAWIは、淡水化の費用とエネルギーを劇的に低減し、重要な技術的障害を調査することを目的として世界クラスの産業及び学術機関のパートナーが結集した官民パートナーシップである。そのNAWIは、スマートな水システムの自動化及び創出を、水部門で最もニーズが高い分野の一つと特定している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards $4.8 Million To Advance Water Treatment Technologies and Reduce Carbon Emissions” (11/30/22)

連邦ネットワーキング及び情報技術研究開発（Federal Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）プログラムは今般、「2023年度連邦サイバーセキュリティR&D戦略的計画実践ロードマップ（FY2023 Federal Cybersecurity R&D Strategic Plan Implementation Roadmap）」を発表した。これは、NITRDプログラム傘下のサイバーセキュリティ及び情報確証省庁間作業部会（Cyber Security and Information Assurance (CSIA) Interagency Working Group）が開発した2019年の「連邦サイバーセキュリティ研究開発戦略的計画（Federal Cybersecurity Research and Development Strategic Plan）」について、2023年度の実践計画を示したものである。また、本文書は、NITRDプログラムと国家人工知能イニシアチブ局（National Artificial Intelligence Initiative Office: NAIIO）が発表した、「2023年度大統領予算補足文書（Supplement to the President’s FY 2023 Budget）」の付属文書である。 Federal Networking and Information Technology Research and Development “FY2023 FEDERAL CYBERSECURITY R&D STRATEGIC PLAN IMPLEMENTATION …
Read more

連邦ネットワーキング及び情報技術研究開発（Federal Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）プログラムと、国家人工知能イニシアチブ局（National Artificial Intelligence Initiative Office: NAIIO）は今般、「2023年度大統領予算への補足文書（Supplement to the President’s FY 2023 Budget）」を発表した。NITRDは、コンピューティングやネットワーク、ソフトウェアのための先端IT分野で連邦資金を受けて行われる研究開発（R&D）の主要資金提供源である。NITRDは現在、連邦政府及び米国が必要とする先端のネットワーク及びIT能力を特定、開発、実用化への移行に取り組むR&Dプログラムに、年間約96億ドルを投資している。NITRDプログラムの下、ITのR&Dにおける省庁間のコミュニケーションと共同作業は、関連当局の強みを活用し、重複を回避し、相互運用が可能なシステムの開発を育成しており、ひいては連邦研究投資のコスト効果向上につながっている。 Federal Networking and Information Technology Research and Development “NITRD and NAIIO SUPPLEMENT TO THE PRESIDENT’S FY2023 BUDGET” (11/29/22)

サウスウェスト研究所（Southwest Research Institute: SwRI）は、クラス8（Class 8）の大型自動車を改良して水素エンジン駆動とし、現行技術を用いて水素を動力源とする低炭素のエンジンを実証することを目的とした合同業界プログラム（joint industry program: JIP）を立ち上げた。SwRIの持続可能エネルギー及びモビリティ総局（Sustainable Energy and Mobility Directorate）のある幹部は、「我々は、持続可能な形で調達された水素による内燃エンジンと、その他の脱炭素化及びクリーン排出技術とを組み合わせて使用することで、電池及び燃料電池式の双方の電気自動車と比べて競争的な低炭素を提供できると考えている」と述べる。新たに設立された「水素内燃エンジンJIP（Hydrogen Internal Combustion Engine: H2-ICE JIP）」は、ゼロ排出または低排出の大型H2-ICE自動車を設計及び建設することに取り組む。 Eureka Alert “Southwest Research Institute launches joint industry program to develop hydrogen combustion vehicle” (11/29/22)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「持続可能な開発が全ての人々と地球の恩恵をもたらすよう運用可能にする（Operationalizing Sustainable Development to Benefit People and the Planet）」と題する報告書を発表した。国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を運用可能にするために、政府や非政府組織、慈善組織、大学、民間部門が講じることができる潜在的な行動ステップ及び研究を特定した報告書である。SDGsは2030年までの目標達成を目指しているが、世界は現在、その軌道にない。主要な課題は、SDGsをどのように運用可能にできるかについて関係者の間で共通の理解が欠落していることである。報告書は、行動ステップ及び優先的研究分野として、①教育及び能力強化、②SDGsを地域に根付かせ、地域の知識ネットワークを作る、③食糧システム、④都市化、⑤脱炭素化、などを挙げている。 National Academies “New Report Identifies Action Steps and Research to Accelerate Progress on Sustainable Development Goals” (11/29/22)

原子力エネルギーは、経済の脱炭素化の鍵となる要素であるが、大型原子炉の建設はしばしば複雑かつ高費用となる。原子力エネルギーの有用性と魅力を高めるため、開発業者は小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）の設計に取り組んでいる。SMRの技術や経済性に関する研究は広範に行われているが、SMRの原子力廃棄物への意味合いに関する情報は少ない。こうした中、アルゴンヌ国立大学（Argonne National Laboratory）とアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）の研究者が、「短期的に導入が予定されている小型モジュール炉による原子力廃棄物（Nuclear Waste Attributes of SMRs Scheduled for Near-Term Deployment）」と題する報告書を発表した。2030年までに建設と運用開始が予定されている3種類のSMRの設計を対象としたもので、報告書によれば、原子力廃棄物という点に関して、3種類のSMRはそれぞれに大規模な軽水炉（light water reactor: LWR）と比較して利点と不利な点の双方を提示している。「全体的に見ると、SMRの原子力廃棄物の管理に関して、商業規模の大型LWRの原子力廃棄物に比べて、追加の主要課題があるようには見えない」と、報告書の筆者の一人は述べる。 Argonne National Laboratory “Argonne releases small modular reactor waste analysis report” (11/18/22)

米国社会は増大的に電力への依存を高めているが、より頻繁に起こりつつある異常気象は、社会的に恵まれない地域社会を中心に電力へのアクセスに混乱をもたらしつつある。グリッドの対応力や修復に関する投資へ情報提供を行い、現行の緊急応答システムに早急な恩恵をもたらし、公平性が目に見えるような形にするためには、頑強で包括的で透明性のある停電データが必要とされる。こうしたことから大統領府は、ユーティリティ機関や停電データを取り扱う企業に向けて、それぞれのデータを「全国停電データ・イニシアチブ（Outrage Data Initiative Nationwide: ODIN）」と自発的に共有するよう呼び掛ける「行動の要請（Call to Action）」を開始した。ODINは、エネルギー省（Department of Energy）が過去8年間の官民パートナーシップを通じて開発したもので、停電データのセキュアなデータ標準であり、効率的なデータ共有の価値をもたらす可能性がある。現在、26州で60以上の電力ユーティリティ機関が参加している。 White House “A White House call for real-time, standardized, and transparent power outage data” (11/22/22)