連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）は、国家安全保障にとり、容認できないリスクを呈しているとみなされる通信機器が米国への輸入もしくは米国内での販売を承認されることを禁止する新たな規則を採択した。近年、FCCや議会、行政府は、米国内での通信機器及びサービスについて、よりセキュアで対応力のあるサプライチェーンを構築するべく、様々な行動を取っている。新たな規則は、FCCの「公共の安全及び国土安全保障局（Public Safety and Homeland Security Bureau）」が発表する対象リスト（Covered List）で特定された機器の今後の承認に適用される。現在の対象リストには、華為技術（ファーウェイ社）（Huawei Technologies）、ZTE社、ハイテラ・コミュニケーションズ社（Hytera Communications）など中国5社及び子会社・関連会社が生産する通信機器が含まれている。FCCはまた、対象リスト機器の承認を禁止する規則及び手順について実行されるべき追加の改訂に関する更なるコメントも募集した。
