米国科学技術イノベーションニュース

一般調達局（General Services Administration: GSA）の新興ビル技術センター（Center for Emerging Building Technology）は11月10日、インディアナ州にあるビーン連邦センター（Bean Federal Center）で応用イノベーション学習研究所（Applied Innovation Learning Laboratory）プロジェクトを開始した。オフグリッドのモバイル充電及びソーラー・トラッキングの技術を試験することが目的である。GSAの他、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）、ビーム・グローバル社（BEAM Global）（電気自動車サプライ機器）、ロッキング・ソーラー社（Rocking Solar）（ソーラー発電）がこのパイロット計画に参加する。GSAはサンディア国立研究所とパートナーを組み、パイロット・プロジェクトの詳細な分析を行う計画である。パイロット・プロジェクトでは、①再生可能かつ輸送可能なEV充電スタンド（ビーム・グローバル社提供）、②単軸で低コストのソーラー・トラッカー（ロッキング・ソーラー社提供）の技術試験が行われる。 General Services Administration “GSA to test solar tracking and off-grid mobile charging at Bean Federal Center” (11/10/22)

脱炭素化未来へ向けた道筋を計画しようとする時、リチウムイオン電池などのエネルギー貯蔵技術の既存及び新興の製造能力について理解することは重要である。NAATBattインターナショナル（NAATBatt International）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の間で継続的な共同作業として進められている「リチウムイオン電池サプライチェーン・データベース（Lithium-Ion Battery Supply Chain Database）」は、北米内でリチウムイオン電池の構築にかかわっている全ての企業（採鉱から製造、リサイクルに至るまで）を特定できる。このデータベースは2021年9月に初めて公開されたもので、NAATBattインターナショナルからの資金拠出を受けており、この種のデータベースとしては初めての包括的なディレクトリである。2022年に実施された更新で、データベースが大幅に拡大された。 National Renewable Energy Laboratory “Collaborative Database Maps Lithium-Ion Supply Chain Landscape” (11/17/22)

エネルギー省（Department of Energy）は、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）による「未開拓の可能性がある先導的なエネルギー技術に向けた重要な進展の種まき（Seeding Critical Advances for Leading Energy technologies with Untapped Potential: SCALEUP）」プログラムの下、8件の新しいクリーンエネルギー技術プロジェクトに合計1億ドルを提供すると発表した。選出されたプロジェクトの拠点は7州に及び、民間企業の支援を受け、航空機の電気化や電気自動車の急速充電、先端の浮体式オフショア風力タービン技術など、既存のクリーンエネルギー・インフラを強化する新規技術の開発に取り組む。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $100 Million to Boost Commercialization of Eight New Clean Energy Technologies” (11/22/22)

国防総省（Department of Defense）は11月22日、「国防総省ゼロ・トラスト戦略及びロードマップ（Department of Defense Zero Trust Strategy and Roadmap）」を公表した。現行及び将来のサイバー脅威・攻撃により、従来の国防手法における境界を超えたゼロ・トラスト手法の必要性が高まっている。国防総省は、戦略及びロードマップに概説されているゼロ・トラスト能力及び活動を2027年度までに実践する意向である。戦略は、国防総省が目指すゼロ・トラストを定義する高レベルかつ総合的な戦略目標として、①ゼロ・トラスト文化の採択（Zero Trust Cultural Adoption）、②セキュアかつ防御された国防総省の情報システム（DOD Information Systems Secured and Defended）、③技術の加速（Technology Acceleration）、④ゼロ・トラストの実現要素（Zero Trust Enablement）の4点を提示している。 Department of Defense “Department of Defense Releases Zero Trust Strategy and Roadmap” (11/22/22)

アマゾン社（Amazon）と米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）は、気候の取り組みの資金調達エコシステムにおけるジェンダーの不平等に対処し、気候変動のイノベーションを加速させるために必要な資源で女性のアントレプレナーを支援することを目的とした官民パートナーシップを開始する。アマゾン社は、女性による気候ソリューションの加速支援に合計5,300万ドルをコミットする。そのうち300万ドルはUSAIDとのパートナーシップへ充当し、5,000万ドルは、アマゾン社が、女性が経営する気候技術企業へ直接投資するために充当される。アマゾン社は、USAIDによる「気候ジェンダー平等基金（Climate Gender Equity Fund）」の創立パートナーとなる。気候ジェンダー平等基金は、女性と女子が気候ファイナンスへアクセスすることを阻む体系的な市場の障害を排除することを意図した新たな気候ファイナンスの仕組みである。 Amazon “Amazon and USAID Launch Effort to Boost Climate Funding for Women” (11/3/22)

エネルギー省（Department of Energy）は11月21日、民生原子力クレジット（Civil Nuclear Credit: CNC）による第一次資金提供ラウンドの受益者として、ディアブロ・キャニオン発電所（Diablo Canyon Power Plant）（原子力発電所）を条件付きで選出したと発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金を得て行われる60億ドルのCNCプログラムは、安全かつ信頼性の高い原子力エネルギー施設の継続的な運用を支え、良好賃金である数千人のクリーン・エネルギー雇用を保持し、炭素排出を回避する。ディアブロ・キャニオン発電所の1号機と2号機は2024年と2025年に閉鎖される予定であったが、今回の条件付きクレジット（最高11億ドルの価値）を受益したことにより、運用を継続するための道が開けた。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Major Investment to Preserve America’s Clean Nuclear Energy Infrastructure” (11/21/22)

ハリス副大統領のタイ訪問は、メコン地域諸国との協力を通じて、メコン圏の安定、平和、繁栄、持続可能な開発を支持するという米国のコミットメントを再確認するものである。副大統領はバンコクで、気候行動や環境保護に取り組む市民社会のリーダーや、クリーンエネルギーへの移行に従事する財界のリーダーを集め、メコン圏における取り組みを進展させた。そして、米政権は、「日米メコン電力パートナーシップ（Japan-U.S. -Mekong Power Partnership: JUMPP）」への追加資金として、最大2,000万ドルを議会に要請する意向であることを発表した。同パートナーシップは、メコン圏におけるエネルギー安全保障の追求を支援しつつ、より広範な地域における電力のフローやクリーンエネルギー統合、脱炭素化、対応力を奨励する取り組みである。 White House “FACT SHEET: Vice President Harris Announces New U.S. Support for Clean Energy in the Mekong Region” (11/19/22)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は11月17日、初となる「国家シスルナ科学技術戦略（National Cislunar Science and Technology (S&T) Strategy）」を発表した。宇宙渡航を行う全ての国と事業体による、持続可能で平和的かつ責任のある形でのシスルナ（月と地球の間の宇宙空間）の探査及び使用について、米国S&Tのリーダーシップが「米国宇宙優先事項枠組み（U.S. Space Priorities Framework）」に一貫する形でどのように支援していくかについてまとめたものである。科学的発見や経済開発、国際協力を育成することは、シスルナにおける米国S&Tのリーダーシップを達成及び維持する上で重要である。国家シスルナS&T戦略は、あらゆる人に恩恵をもたらす未来の機会に対処する最初のステップとして、①シスルナでの未来の成長を可能にする研究開発の支援、②シスルナにおける国際科学技術協力の拡大、③米国の宇宙状況認識能力のシスルナへの拡大、④拡張及び相互運用が可能な手法を用いてシスルナの通信及びポジショニング／ナビゲーション／タイミング（PNT）を実践する、の4点を主要なS&T目的として提示している。 White House ” FACT SHEET: First National Cislunar Science & Technology Strategy” (11/17/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は11月21日、「科学技術スポットライト：プラスチックのバイオリサイクル（Science & Tech Spotlight: Biorecycling of Plastics）」と題する報告書を発表した。2019年には世界中で3億5,000万トンのプラスチックごみが発生し、そのほとんどがリサイクルされていない。プラスチックごみが埋立地や海洋に廃棄されると、環境や人間の健康に有害となり得る。この問題への対処に役立つ新たな技術として、細菌や菌類を使ってプラスチックをリサイクルする「バイオリサイクル（biorecycling）」がある。GAOの報告書は、バイオリサイクルがどのようにして環境と経済の双方に恩恵をもたらすのか、立ちはだかる課題、政策的意味合いと検討すべき疑問についてまとめている。 Government Accountability Office “Science & Tech Spotlight: Biorecycling of Plastics” (11/21/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は11月15日、「中国：米国の大学における技術移転リスクに対処する取り組みが実施されているが、移民・関税執行局には関連データの改善が可能（China: Efforts underway TO Address Technology Transfer Risk at U.S. Universities, but ICE Could Improve Related Data）」と題する報告書を発表した。現在、米国の大学でSTEM分野の学問を学ぶ外国人大学院生の3分の1は中国国籍であり、その一部は慎重を要する研究へアクセスできる。米国当局は、技術を外国事業体へ移転する高いリスクを呈する可能性がある学生を示唆する複数の要素を特定している（一例として中国などの懸念国の出身者）。移民・関税執行局（Immigration and Customs Enforcement: ICE）は、こうした要素に関連するデータベースを維持しているが、これらのリスクに関連する追加データを把握するためにデータベースの更新が必要かどうかといった評価を行っていない。また、ICEのデータの一部は不完全なものとなっている。GAOは、ICEに対して、①義務付けられている評価にマイルストーンを設定すること、②技術移転リスクを示唆する可能性がある要素の関連データを改善すること、の2点を勧告している。 Government Accountability Office “China: Efforts Underway to Address Technology Transfer Risk at U.S. Universities, but ICE Could Improve Related Data” (11/15/22)