米国科学技術イノベーションニュース

バージニア州北部で最近拡張された州間高速道路66号線（I-66）が11月末までに全面的に再開され、建設を請け負ったコンソーシアムの担当者によれば、通常車線、管理型車線、改良されたインターチェンジが特徴となっている。本プロジェクトはまた、自動運転車をサポートする「自動車・インフラシステム（vehicle-to-infrastructure:V2I）」システムが導入された初の車道となる。このシステムはシントラ社（Cintra）の子会社であるフェロビアル社（Ferrovial）が開発した。I-66拡張モビリティ・パートナーズ（I-66 Express Mobility Partners）は、本プロジェクトに35億ドル以上を投資し、高速道路の拡張とV2Iシステムには23億ドルが投資された（プロジェクトは2016年に開始）。フェロビアル社は、インテル（Intel）、マイクロソフト（Microsoft）、キャップジェミニ（Capgemini）などの企業と協力してV2Iソリューションを開発した。 Smart Cities “Autonomous vehicle highway to open in Virginia” (11/11/22)

シリコンバレーの企業は11月中旬の一週間で2万人の従業員を解雇しており、数か月間にわたって技術業界に広がっていた雇用削減や採用凍結が加速している。ツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）の親会社であるメタ（Meta）、支払いプラットフォームのストライプ（Stripe）、ソフトウェアサービス企業のセールスフォース（Safesforce）、配車企業のリフト（Lyft）、その他さまざまな企業が、従業員を10％以上の割合で解雇している。一方、グーグル（Google）やアマゾン（Amazon）を含むその他の企業は、採用を鈍化、凍結している。こうした状況は、「過去十年間、投資家や従業員、より広範な経済に膨大な富裕をもたらした上昇市場は、明らかに終わった」というシリコンバレーの感情を確固たるものにし、予想されている景気後退が実際に起きた場合に、その他の経済部門が経験するであろう事態がシリコンバレーにも及ぶ可能性が予測されるものとなっている。長年活躍している技術アナリストは、「事態は、世紀が代わった2000年前後のドットコム崩壊の時のようだ。エンジニアの採用、採用、採用が続き、企業は突然冷や水を浴びせられている」と述べる。 Washington Post “Layoff spree in Silicon Valley spells end of an era for Big Tech” (11/14/22)

米国チップメーカー大手のNvidia社（Nvidia Corp）が、米政府の輸出管理規則に適合する新たな先端チップを中国へ提供していることが明らかになった。同社が11月7日、「中国のコンピュータ販売業者は、新たなチップを搭載した製品を宣伝している」というロイター社（Reuters）の報道に応答する形でこれを認めた。対象となっているのは「A800」と呼ばれるチップで、今回の一件は、米政府の新たな輸出管理規則を順守する中国向けの先端プロセッサを開発するという米国半導体企業の取り組みを象徴する。Nvidia社は、「輸出管理規則は数億ドルの売上損失をもたらす可能性がある」としている。輸出管理規則の対象となるNvidia社の先端チップの一つに「A100」画像処理装置（GPU）があり、A800はA100の代わりに使用できるGPUである。「A800 GPUは政府の輸出管理軽減に関する試験に適合し、それを上回る形でプログラムすることはできない」とNvidia社の広報担当者は述べる。中国販売業者のウェブサイトによれば、A800のチップ間のデータ伝送速度はA100より低い。 Reuters “Exclusive: Nvidia offers new advanced chip for China that meets U.S. export controls” (11/7/22)

エネルギー省（Department of Energy）は11月16日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から約7,400万ドルの資金を拠出し、電気自動車（EV）用電池のリサイクル及びリユース技術及びプロセスを進展させる10件のプロジェクトへ充当すると発表した。EVの普及率が上昇し、リチウムなどの電池の重要鉱物の需要は今後10年間で最大4,000％増加すると予測される中、今回の資金提供ラウンドで、国内の電池サプライチェーンのリサイクル及びリユース部門を支援する。また、米国内の電池生産を加速させ、電池サプライチェーンの混乱を軽減し、良好賃金の雇用を創出する一助となることが期待されている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Nearly $74 Million To Advance Domestic Battery Recycling And Reuse, Strengthen Nation’s Battery Supply Chain’” (11/16/22)

大統領府は11月10日、「気候関連の経済リスク（Climate-Related Financial Risk）」及び「連邦持続可能性を通じたクリーン・エネルギー産業と雇用の促進（Catalyzing Clean Energy Industries and Jobs Through Federal Sustainability）」に関する大統領令（Executive Order）を支援する形で、「連邦サプライヤーの気候リスク及び対応力に関する規則（Federal Supplier Climate Risks and Resilience Rule）」提案を発表した。同規則（案）は、主要な連邦契約事業者に、温室効果ガスの排出及び気候関連の経済的リスクを公に開示し、科学に基づく排出削減目標を設定することを義務付けるものである。今回の提案規則は、バイデン大統領による「連邦持続可能性計画（Federal Sustainability Plan）」の中核的要素ともなる。省庁間で構成される連邦調達規制評議会（Federal Acquisition Regulatory Council）がこの提案規則を発表した。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Proposes Plan to Protect Federal Supply Chain from Climate-Related Risks” (11/10/22)

バイデン大統領は11月11日、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で演説し、気候変動対策における米国のリーダーシップを強化し、世界的な行動とコミットメントを促す新たなイニシアチブを発表した。大統領は、米国が既存のコミットメントとイニシアチブに従っていることを示しつつ、国内外での新たな取り組みや既存の取り組みを加速させる。バイデン大統領が発表し、米国の代表団がCOP27を通じて強調する点は、①世界の気候対応力の強化、②世界の気候行動の加速、③気候危機対策に求められる大型投資の促進、④気候危機対策への社会全体の関与、の4点で、それぞれの項目において新しいイニシアチブや手法が発表された。 White House “FACT SHEET: President Biden Announces New Initiatives at COP27 to Strengthen U.S. Leadership in Tackling Climate Change” (11/11/22)

大統領府は去る7月19日、「国家サイバー労働力及び教育サミット（National Cyber Workforce and Education Summit）」を実施し、閣僚及び大手企業の代表者を集め、重要なサイバー部門への道筋を強化する方法について協議すると共に、120日間の「サイバーセキュリティ見習いスプリント（Cybersecurity Apprenticeship Sprint）」を発表した。労働省（Department of Labor）が関連機関と協力して運営してきた本イニシアチブは11月15日に完了した。これを受け、全国見習い週間（National Apprenticeship Week）の一環として、また国家見習い法（National Apprenticeship Act）の成立85周年を祝う形で、ホワイトハウスでイベントが実施された。イベントでは官民部門のリーダーが集い、サイバーセキュリティ見習いスプリントの達成や成果を披露し、教訓やベスト・プラクティス、今後の方向性に関する協議が実施された。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Accomplishes Cybersecurity Apprenticeship Sprint” (11/15/22)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は11月15日、アサド・ラムザナリ氏（Asad Ramzanali）がOSTPの新首席補佐官（Chief of Staff）に就任し、マーク・アイディンオフ氏（Marc Aidinoff）の後任となると発表した。OSTPがバイデン大統領の科学・技術議題を推進しようとする中、官民部門での専門性を持つラムザナリ氏が首席補佐官に就任する。同氏は今年、立法問題担当部長（Director of Legislative Affairs）としてOSTPに加わった。それより以前は、アンナ・エショ―下院議員（Anna Eshoo）の立法担当部長（Legislative Director）と、ブライアン・シャッツ上院議員（Brian Schatz）の技術及び銀行政策に取り組む立法フェロー（legislative fellow）を務めた（合計4年間）。公共政策部門に従事する前は、技術系企業の法人戦略チームに関与し、初期ステージの金融技術スタートアップに焦点を当てたインパクト投資プログラムを管理していた。 White House “White House Office of Science and Technology Policy Announces New Chief of Staff” (11/15/22)

スタンフォード大学（Stanford University）の研究者らが、人工知能（AI）と衛星画像を分析して執筆した論文によれば、住宅用ソーラーパネルを対象とした税還付制度は、米国内の低所得コミュニティにおけるソーラー発電導入促進にほとんど効果がないという。ソーラー発電は過去10年間で劇的に増加し、太陽光パネルの費用は大幅に下落したが、低所得コミュニティにおけるソーラー発電の導入は高所得コミュニティの利用者に比べて大幅に遅れている。報告書によれば、州政府や地方自治体がしばしば提供する税インセンティブは、高所得コミュニティほどの動機付けを低所得コミュニティにもたらしていない。その一方で、さほど一般的でないパフォーマンス・ベースのインセンティブ（ソーラー発電量もしくはグリッドから購入する電力の少なさに基づいて顧客に報いる）は、低所得コミュニティにおけるソーラー発電の導入を促進しているようである。一方で、こうしたパフォーマンス・ベースのインセンティブは、高所得コミュニティではほとんどまたは全く影響していない。 Stanford News Service “Tax rebates for solar power ineffective for low-income Americans, but a different incentive works” (11/16/22)

国家対諜報活動・安全保障センター（National Counterintelligence and Security Center: NCSC）及びそのパートナー機関は11月15日、米国の研究事業が国家や犯罪者、その他の脅威当事者からの広範なリスクを軽減する一助となることを目的とした「セーフガード科学（Safeguarding Science）」オンライン・ツールキットを発表した。セーフガード科学オンライン・ツールキットは、米国の諜報コミュニティと科学コミュニティによる独自の共同作業から生まれたもので、米国内の科学／学術／新興技術部門の個人及び組織が、研究や技術及び人員を、窃盗や悪用、誤用、搾取から保護するための独自プログラムを開発する際に活用できる。NCSCは、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、運輸省（Department of Transpiration）の連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、米国大学協会（American Association of Universities: AAU）と協力してこのツールを開発した。 Office of the Director of National Intelligence “NCSC AND PARTNERS UNVEIL “SAFEGUARDING SCIENCE” TOOLKIT TO HELP U.S. RESEARCH ENTERPRISE …
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