エネルギー省（Department of Energy）は11月16日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から約7,400万ドルの資金を拠出し、電気自動車（EV）用電池のリサイクル及びリユース技術及びプロセスを進展させる10件のプロジェクトへ充当すると発表した。EVの普及率が上昇し、リチウムなどの電池の重要鉱物の需要は今後10年間で最大4,000％増加すると予測される中、今回の資金提供ラウンドで、国内の電池サプライチェーンのリサイクル及びリユース部門を支援する。また、米国内の電池生産を加速させ、電池サプライチェーンの混乱を軽減し、良好賃金の雇用を創出する一助となることが期待されている。
