米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は12月2日、国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative (NQI) Act）及び国防授権法（National Defense Authorization Act: NDAA）によって設立された全国13か所の研究センターの代表者を集め、量子情報科学（QIS）に影響する最も急務な科学及び労働力上の課題や、QISが社会のあらゆる側面にもたらす影響と効果について協議するサミットを開催した。サミットでは、大統領副アシスタント（Deputy Assistant to the President）及びOSTPの副長官（科学・社会担当）（Deputy Director for Science and Society）を務めるアロンドラ・ネルソン博士（Alondra Nelson）が開会講演を行った。また、各センターがそれぞれのミッションや主要な科学的影響について報告する円卓会議、各センターによるQISへの科学先導型手法に関する円卓会議など、3つの円卓会議が行われるなどした。 White House “Readout: National Quantum Initiative Centers Summit” (12/5/22)

エネルギー省（Department of Energy）は、「イノベーション・クラスターのための米国製エネルギー・プログラム（American-Made Energy Program for Innovation Clusters: EPIC）」のプライズ・ラウンド2（Prize Round 2）において、準決勝進出者として全国24のインキュベータ及びアクセラレータを選出した。選出されたインキュベータ及びアクセラレータは、エネルギー分野のスタートアップ及びアントレプレナーを支援する優れたアイデアにそれぞれ5万ドルの賞金を受益した。本プログラムは3つのフェーズで1年をかけて行われており、地域の企業の生産性を高め、スタートアップの商業化を強化し、地域イノベーションの速度を高める手段として、頑強なエネルギー・イノベーション・エコシステムを支援するエネルギー省技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）が管轄している。準決勝進出者の24者は、今後4カ月をかけてそれぞれが提案するプログラムの実践に取り組む。その後、決勝進出者に選出されると各10万ドルを受益し、最終フェーズへと進む。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards $1.3 Million to Incubators and Accelerators in Support of Place-Based Energy Innovation” (12/6/22)

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は、プログラム・マネジャーの初回コホートを募集している。プログラム・マネジャーは、3年の任期を最長2期務める。応募者は、医療における主要な問題を特定し、それを解決するための革命的戦略をまとめたプロポーザルとともに、カバーレター、履歴書を提出する。プロポーザルは、ARPA-H版の「ハイルマイヤーの質問（Heilmeier Questions）に対処する必要がある（「ハイルマイヤーの質問」は、研究プロポーザルのリスクと恩恵を評価するため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）によって策定された一連の質問）。 Advanced Research Project Agency for Health “ARPA–H Building Up Its Ranks of Program Managers” (December 2022)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate）は来年、オンライン上でアイデンティティを検証するために利用されている遠隔アイデンティティ検証技術の性能を試験し、不正を排除することを目的として、一連の「チャレンジ」を行う予定である。 「遠隔アイデンティティ検証技術実証チャレンジ（Remote Identity Validation Technology Demonstration Challenge）」と称するこの取り組みには、輸送安全保障局（Transportation Security Administration: TSA）や国土安全保障捜査法医学研究所（Homeland Security Investigations Forensic Laboratory）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）も参加・協力する。具体的には、アイデンティティを示す文書が正当であることを検証するための技術や、自撮りの写真が本人であることを確認するための技術などの性能を試験する。 FCW “DHS to issue identity tech “challenge” for industry” (12/6/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「重要インフラ：機器がよりセキュアにインターネット接続されるための行動が必要（Critical Infrastructure: Actions Needed to Better Secure Internet-Connected Devices）」と題する報告書を発表した。国内の16の重要インフラ部門は、電力や医療などの重要なサービスを実施する上で、インターネットに接続された機器及びシステムに依存している。GAOが今回調査した3部門でリーダーシップの役割を担っている連邦機関は、インターネット接続された機器及びシステムが呈するサイバーセキュリティ上のリスクを管理するために一定の措置は講じているものの、部門全体としてのリスク評価は行っていないことが判明した。GAOは、「全体的な評価が実施されなければ、サイバーセキュリティを保護するためにどのような追加措置が必要かを判断することはできない」としている。GAOは、今回の調査の対象となった①エネルギー部門（主導連邦機関はエネルギー省（Department of Energy））、②医療及び公衆衛生部門（同、厚生省（Department of Health and Human Services））、③輸送部門（同、国土安全保障省（Department of Homeland Security）と運輸省（Department of Transportation））の主導連邦機関（4省）ならびに、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に対し、合計9点の勧告を行った。 Government Accountability Office “Critical Infrastructure: Actions Needed to Better Secure Internet-Connected Devices” (12/1/22)

軍事、民間ともに、広範なレーダー域を使用しており、無線（RF）システムであるレーダーの応用の可能性はほぼ毎日のように拡大している。レーダーの能力は、信号の強さを維持しつつ、長距離間で検知及び通信する能力にかかっているが、強力なRF信号は、重要な通信と状況認識を拡張するものの、より高度な能力で信頼性の高い形で機能するには、RF出力を強化するマイクロエレクトロニクス技術（高電力密度のトランジスタ）が、熱の限界という問題を克服しなくてはならない。このようななか、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「機器レベルのエレクトロニクスにおける熱排除技術（Technologies for Heat Removal in Electronics at the Device Scale: THREADS）」プログラムは、トランジスタ・レベルで熱管理の問題に対処しようとするものである。 Defense Advanced Research Project Agency “Cranking the Power on Radar Capabilities” (11/23/22)

米国サイバー司令部（Cyber Command: CYBERCOM）と国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、新たなサイバー能力をサイバー事業により早く統合することを狙いとしたパイロット・プログラムを開始する。これは、「コンステレーション（Constellation）」と呼ばれるパイロット・プログラムで、ハイリスク・ハイリワードのサイバー科学技術研究から得られた新たなサイバー能力の創出、証明、採択、CYBERCOMのソフトウェア・エコシステムへの導入を加速させるパイプラインを作ることで、こうした能力のフローを可能にする。コンステレーション・プログラムは、バーチャル上及び物理的なインフラ、人材、連絡先、継続的な関係を提供するメカニズム（枠組み）を創出し、科学技術及び研究開発と運用可能な戦闘能力の間の溝を塞ぐとともに、サイバー脅威の進化とミッションのニーズについて科学技術コミュニティへフィードバックを提供するものとなる。 Defense Advanced Research Project Agency “U.S. Cyber Command, DARPA Initiate Rapid Cyber Capability Prototyping and Integration Pilot” (11/28/22)

特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）と商務省（Department of Commerce: DOC）は11月16日、「女性のアントレプレナーシップ（Women’s Entrepreneurship: WE）」イニシアチブを開始した。WEは、女性がその潜在能力を発揮して公平性や雇用創出、経済的繁栄を有意義な形で高めることができるよう意欲づけることを目的として、コミュニティに焦点を当てながら協調的かつ創造的な形で行われるイニシアチブである。イニシアチブは、11月19日の「女性のアントレプレナーシップ・デー（Women’s Entrepreneurship Day）」に先駆けて開始された。また、バイデン大統領は、2022年11月を「全国アントレプレナーシップ月間（National Entrepreneurship Month）」と称した。世界的にも、女性のアントレプレナーは急成長しているものの、投資を引き付け、持続可能な存在になるために必要な資本や知的財産保護の確保という点では可能性が低い。 U.S. Patent & Trademark Office “USPTO and the Department of Commerce launch Women’s Entrepreneurship (WE) initiative to empower more women founders across America” (11/16/22)

国防総省（Department of Defense）の地域国防コミュニティ協力局（Office of Local Defense Community Cooperation）は、メリーランド州商務省（Maryland Department of Commerce）に64万1,573ドルのグラントを提供した。その一部は、国防商業化センター（Defense Commercialization (DefTech) Center）」（以下、「国防テック・センター」）の再開に充当される。復活した国防テック・センターは、メリーランド州内で技術及び生命科学をベースとする企業を特定し、投資し、成長を支援する「メリーランド技術開発公社（Maryland Technology Development Corporation: TEDCO）」が運営管理する。国防テック・センターは、アントレプレナーが、政府も使用できる商業製品の開発のための連邦資源を使用できる場として2018年に設立され、国防総省やその他の公的機関の資金提供を受けていたが、2021年に資金が終了するのに伴い、閉鎖していた。 Technical.ly “A $641K DoD grant reinstated Maryland’s DefTech Center for defense innovation” (11/30/22)

バイデン政権下で、国家経済会議（National Economic Council: NEC）の副長官（deputy director）及び大統領の副アシスタント（deputy assistant）を務め、サプライチェーン問題に関するトップ補佐官であったサミーラ・ファジリ氏（Sameera Fazili）が12月2日付けで退任した。同氏は、インフレの悪化につながったサプライチェーン問題の解決と、「CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）」の可決を目指した大統領府の取り組みを主導した。また、バイデン政権の産業政策を策定した主要なプレイヤーの一人でもあった。ファジリ氏は昨年、大統領府による「サプライチェーン混乱対策作業部会（Supply Chain Disruptions Task Force）のリーダーとして、ホリデー・シーズン中の物流改善に取り組み、注目を集めた。 Politico “Biden supply chain adviser to leave White House” (12/1/22)