米国社会は増大的に電力への依存を高めているが、より頻繁に起こりつつある異常気象は、社会的に恵まれない地域社会を中心に電力へのアクセスに混乱をもたらしつつある。グリッドの対応力や修復に関する投資へ情報提供を行い、現行の緊急応答システムに早急な恩恵をもたらし、公平性が目に見えるような形にするためには、頑強で包括的で透明性のある停電データが必要とされる。こうしたことから大統領府は、ユーティリティ機関や停電データを取り扱う企業に向けて、それぞれのデータを「全国停電データ・イニシアチブ（Outrage Data Initiative Nationwide: ODIN）」と自発的に共有するよう呼び掛ける「行動の要請（Call to Action）」を開始した。ODINは、エネルギー省（Department of Energy）が過去8年間の官民パートナーシップを通じて開発したもので、停電データのセキュアなデータ標準であり、効率的なデータ共有の価値をもたらす可能性がある。現在、26州で60以上の電力ユーティリティ機関が参加している。
