米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は5月18日、ミシガン、ミネソタ、イリノイの各州と環境団体のアースジャスティス（Earthjustice）が、エネルギー省（Department of Energy）によるミシガン州石炭火力発電所の廃止延期措置に対し、「権限を逸脱している」として連邦控訴裁判所に訴えたと報じた。コンシューマーズ・エナジー社（Consumers Energy）が過半数株式を所有する1,560メガワット（MW）規模のキャンベル発電所への運転継続命令について、同省側はデータセンター新設などに伴う電力供給逼迫を理由に連邦電力法（Federal Power Act）第202条（c）項に基づく正当性に加え、リスク判断は長官裁量権に基づくものと主張した。一方、原告側は緊急事態の根拠が不十分で、各州の電源計画や投資環境を阻害していると反発している。今回の訴訟は化石燃料発電所の廃止を阻止する同省の緊急命令を巡る初の口頭弁論で、全米5カ所の類似案件の先行例となるため、判決後は最高裁判所へ上訴される可能性が高いと記事は伝えている。 Utility Dive “DOE exceeded its authority with coal retirement delay, states tell appeals court” (05/18/26) https://www.utilitydive.com/news/doe-coal-fired-emergency-campbell-lawsuit/820459/

ネイチャー誌（Nature）は5月14日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が深刻な職員不足により470億ドルの予算執行に支障が出ており、今年度の新規研究助成交付数が大幅に減少する可能性があると伝えた。政府の連邦職員削減方針に伴い、助成金管理の専門職員（Grants Management Specialists: GMS）を含む全職員の約2割が離職したことによるもので、既に新規交付数は過去5年平均の半分以下（5月10日時点で3,081件、前5年平均は6,544件）に落ち込んだ。9月30日の会計年度末までに予算消化できず、国庫へ返納する懸念が高まっており、特に国立精神衛生研究所（National Institute of Mental Health: NIMH）ではボランティアや幹部を総動員したものの、新規交付は平年の3分の1程度にとどまるという。一部研究所では資金の一括前払いで対応も資金を受け取れる研究者や研究室の総数が減る弊害も生じているとし、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の1万2,000人新規採用計画も今年度中の助成金処理には間に合わないという。 Nature “Committee Approves FY27 Commerce, Justice, Science, and Related Agencies Appropriations Act” (05/14/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-01537-1

E&E News By Politicoは5月12日、エネルギー省（Department of Energy）が民間企業との連携を強化し、重要鉱物及び化石燃料の研究を推進するため、オレゴン州オルバニーに「センター・オブ・エクセレンス（Center Of Excellence、卓越した研究拠点）」を新設すると報じた。全米各地に展開する一連の施設設立計画の一環で、同省がワシントンで開催された米国エネルギー協会（U.S. Energy Association: USEA）のフォーラムで明らかにした。同省は「業界との連携強化に向け、民間企業を政府の研究所に招いて、密接に協働していく」とし、拠点構築の意義を強調している。現時点で同省からの詳細な追加発表は行われていないものの、業界と連携し、鉱物資源と化石燃料に重点を置いた政策を進めると記事は伝えている。 E&E News By Politico “DOE launches new hub for minerals research” (05/12/26) https://www.eenews.net/articles/doe-launches-new-hub-for-minerals-research/

中国に関する下院特別委員会（House Select Committee on China）は5月14日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の研究に関する安全保障遵守状況と、議会・連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）の許可がない中国との二国間研究・活動を禁止する「ウルフ修正条項（Wolf Amendment）」の執行体制を調査した最新の報告書を公表した。同委員会は同条項に抵触する可能性のあるNASA支援論文数百件を特定し、特に中国の国防産業基盤と関連のある機関が関与する研究が含まれていることに重大な懸念を示している。また、これまでの事後モニタリングや関連機関による情報開示不備についても触れ、開かれた国の研究環境にも明確な境界線が必要であると指摘した。報告書は、アルテミスII（Artemis II）ミッションの成功を称えつつも、国家安保上のリスクに対する義務を果たすための監視体制強化の必要性を強調しており、対するNASAは、今後の研究セキュリティ向上に向けた具体的な措置を講じる姿勢を示している。 Select Committee on the CCP “Select Committee Releases Report on NASA’s Research Security and Enforcement of the Wolf Amendment ” (05/14/26) https://chinaselectcommittee.house.gov/media/press-releases/select-committee-releases-report-on-nasa-s-research-security-and-enforcement-of-the-wolf-amendment

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月18日、連邦議会下院歳出委員会（House Appropriations Committee）がエネルギー・水資源開発歳出法案（Energy and Water Development and Related Agencies Appropriations Bill）を公表し、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）へ1％増の85億ドルを計上すると伝えた。政府が掲げるジェネシス・ミッション（Genesis Mission）支援に向け人工知能（AI）や量子研究、核融合科学、国立研究所への予算を増額したが、大統領予算案の15％減とは対照的な提案となった。また、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）に対し6.6％増額の270億ドルを計上したが、政府要求額328億ドルを大幅に下回った。さらに重要鉱物・エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は前年度比4割削減となり、エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）も5,000万ドルの減額案が示されている。 AIP “House proposes small boost to Department of Energy science funding” (05/18/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-may-18-2026

運輸省（Department of Transportation）は5月18日、供給網（サプライチェーン）強化と国産エネルギー増産支援に向け、約700万マイルに及ぶ国内貨物輸送ネットワークを整備する「2026年国家貨物戦略計画（National Freight Strategic Plan: NFSP）」を発表した。物流量1日あたり5,400万トン以上、総額680億ドル相当の貨物を、全米各地に輸送する複合一貫（マルチモーダル）輸送網強化に向けたロードマップで、今後5年間で安全性強化、効率性の徹底と政府規制の簡素化、安全保障、最先端技術によるインフラ整備に加え、熟練労働者を育成する。同省は、エネルギー・サプライチェーンを確保し、貨物盗難から産業を保護することで、一般家庭の生活向上に対応していくと説明した。国内のエネルギー生産量が過去最高を記録し、製造拠点の国内回帰が加速する中、複合一貫貨物インフラ・政策局（Multimodal Freight Infrastructure & Policy）は、新たな経済環境への対応に向け、国の競争力強化に向けたシステム基盤構築を急ぐ方針を示している。 Department of Transport “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils Plan to Modernize America’s 7-Million-Mile Freight Network to Bolster Supply Chains & Unleash American Energy” (05/18/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-unveils-plan-modernize-americas-7

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は5月18日、全眼球移植による視力回復を目指す「ヒト眼球同種移植プログラム（Transplantation of Human Eye Allografts：THEA）」において、非侵襲的で高度な視神経画像技術に関する情報収集を開始すると発表した。同移植における最大の障壁は、ドナー視神経のレシピエント（移植を受ける患者）への接続や、移植後の視神経修復と再成長で、網膜神経節細胞が脳の視覚中枢まで正しく伸長する過程を可視化する革新的な手法を求めている。現在、腎臓、心臓、肝臓、皮膚、肺の移植は可能であるが、眼球移植に関しては技術的課題により実現していない。ARPA-Hはこの技術的空白を埋める課題解決に向け、企業や研究機関からの情報を募っており、関心のある団体に対し、6月10日午後5時までに（東部時間）政府調達サイト（SAM.gov）を通じて回答を提出するよう呼びかけている。 ARPA-H “Sources Sought: Novel and enhanced modalities for optic nerve imaging” (05/18/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/sources-sought-novel-and-enhanced-modalities-optic-nerve-imaging

ネクストガブ（Nextgov）は5月14日、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が今夏に、人工知能（AI）によるデジタル脅威を軽減しつつ、安全なAI導入の恩恵を最大限化することを目的としたサイバーセキュリティの新たなガイダンスを発表する予定であると報じた。NISTのセキュリティ・エンジニアリング及びリスク管理グループ（Security Engineering and Risk Management Group）によれば、同グループ及び人工知能標準・イノベーションセンター（Center for AI Standards and Innovation: CAISI）は、予測型AI（predictive AI）の補足的ガイダンス草案を今夏に、エージェント型システム（agentic systems）の同草案を晩夏から初秋に発表し、最終版は2027年までにまとまる計画であるという。 Nextgov “NIST aims for summer release of AI cyber guidelines” (05/14/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/05/nist-aims-summer-release-ai-cyber-guidelines/413559/?oref=ng-home-top-story

パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）と、太平洋北西部で海運事業推進に取り組む組織、マリタイム・ブルー（Maritime Blue）は今般、ワシントン州及びオレゴン州における造船業の課題と機会について報告書を発表した。それによれば、太平洋北西部における造船業は、船舶の老朽化が進み、旧式の船舶は修復と現代化の問題に直面している他、労働力不足や運営コストの上昇等、全米の造船業を停滞させている多くの課題も抱えているという。これを受けて、報告書は、設計や建造プロセスの標準化、有技能労働者向けの訓練強化など一連の策を勧告している。また、多くの造船業者が先端製造技術に関心があるものの、意思決定者は新たな技術への挑戦を躊躇していることなどから、「造船業者と、先端製造技術の開発に取り組む国立研究所の間の更なる連携・関与も重要である」としている。 PNNL “PNNL, Maritime Blue Outline Pathway to Reinvigorate Shipbuilding in the Pacific Northwest” (05/14/26) https://www.pnnl.gov/publications/pnnl-maritime-blue-outline-pathway-reinvigorate-shipbuilding-pacific-northwest

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は5月14日、バイデン前政権下の自動車排出ガス規制の順守期限を2年間延期すると発表した。軽・中型自動車などを対象とした「ティア4（Tier 4）」基準の適用開始を2029年型モデルまで延期し、車両1台あたり数百ドル、総額で17億ドル以上の費用削減を見込む。背景には、ゼネラル・モーターズ社（General Motors）による内燃機関（ICE）車への増資と電気自動車（EV）投資の撤退費用計上発表のほか、フォード社（Ford Motor Company）やステランティス社（Stellantis）のEV計画中止・撤廃などがあり、政府はEV普及に関する前政権の予測が実態と乖離し、メーカー側に過度な負担を強いている現状を是正すると説明した。これに伴い、ICE車の生産を維持し、国内の雇用保護と国際競争力強化を図るほか、EVへの強制的な移行から脱却し、消費者による車種選択幅を広げ、車両価格抑制につなげる。EPAは今後45日間の意見募集期間を設け、ティア4基準自体の見直しを含む包括的な再検討を進めていく。 EPA “EPA Proposes to Delay Unattainable Biden-era Vehicle Standards, Projecting $1.7 Billion in Savings” (05/14/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-delay-unattainable-biden-era-vehicle-standards-projecting-17-billion