企業連合のユーティライズ（Utilize）は3月10日、送電線の空き容量を活用し、電力需要の増加に対応しながら電気料金を引き下げる活動を開始したと発表した。グーグル社（Google）やテスラ社（Tesla）、空調サービス大手のキャリア社（Carrier）などが参画し、人工知能（AI）の普及などで高騰する電気料金の抑制を目指す。同連合のイアン・マグルーダー事務局長（Ian Magruder）によると、既存の送電網は平時に約半分しか稼働しておらず、蓄電技術などでこの空き容量を有効活用すれば巨額のインフラ投資を回避できるという。また、このシステム改善によって消費者は10年間で最大1,800億ドルを節約できるとするブラトル・グループ（The Brattle Group）による調査も近日中に発表する予定で、同連合はすでにバージニア州において、送電網の稼働率指標化を電力会社に義務付ける全国初の法案可決を支援しており、今後は超党派の取り組みとしてこのモデルを全米へ展開していく方針である。

Utilize: “Carrier, Tesla, and Industry Leaders Launch Campaign to Lower Electricity Costs by Unlocking Underused Grid Capacity” (03/10/26)
https://www.utilizecoalition.org/utilize-announcement
参照記事: Axios “Exclusive: Google, Tesla, others tackle energy affordability” (03/10/26)
https://www.axios.com/2026/03/10/google-tesla-energy-costs-prices