ポリティコ誌（Politico）は3月11日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）が、エネルギー価格の高騰などを理由に、同州が掲げる野心的な気候変動対策法の目標達成期限を延期し、法改正を目指す意向を示したと報じた。ホークル知事は、2019年に制定された同法がインフレなどの厳しい経済状況を反映していないと指摘しており、裁判所からの排出量取引プログラム規制策定命令への対応が迫る中、このまま実行すれば各家庭に年間数千ドルの追加負担を強いることになると懸念を表明している。こうした背景から、同知事は4月に期限を迎える州予算案の中でスケジュールの見直しを図る構えであるが、民主党の進歩派議員や環境保護団体は、不透明な予算編成プロセスでの法改正に強く反発している。記事はこの方針転換について、物価高に直面する中、州知事が環境保護よりも住民の生活費負担軽減を優先し、気候変動政策を現実路線へと再調整する姿勢を明確に示したものと伝えている。

Politico “Hochul backs off New York’s aggressive climate timeline” (03/10/26)
https://www.politico.com/news/2026/03/11/hochul-backs-off-new-yorks-aggressive-climate-timeline-00823278