米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は7月14日、革新的技術調達・配備加速プログラム（Accelerate the Procurement and Fielding of Innovative Technologies: APFIT）の新たな助成対象を選定したと発表した。最先端技術を迅速に実戦配備する取り組みで、電子戦や自律システム、対無人航空機システム（c-UAS）など重要兵器の現場導入を加速する。同省はこれまで100種以上の独自機能を現場へ提供してきた経緯に触れ、総支援額が発足以来20億ドル超に達し、今回大きな節目を迎えたと説明した。また初の試みとして、意思決定を支援する人工知能（AI）などのソフトウェア機能に特化した枠も新設し、戦況変化へ即座に対応可能なシステムの構築を目指す。さらに、ベンチャーキャピタルの出資を受ける新興企業や新規防衛中小企業を国家安全保障のエコシステムに取り込んでいくとし、戦闘部隊の意思決定と即応能力の向上に直接寄与し、様々な重要ミッション展開を実現していくと強調した。 Department of Defense “Department of War Issues Final FY26 APFIT Awards, Surpassing $2 Billion Milestone and Debuting Software Capabilities” (07/14/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4544621/department-of-war-issues-final-fy26-apfit-awards-surpassing-2-billion-milestone/ 参照記事: Department of Defense “Forging the Arsenal of Freedom: Department of War Suspends CMMC Phase II Requirements” (07/13/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4542329/forging-the-arsenal-of-freedom-department-of-war-suspends-cmmc-phase-ii-require/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月14日、全米20州にまたがる12の地域イノベーション・エンジン（NSF Regional Innovation Engines: NSF Engines）を新たに選定したと発表した。重要技術の開発加速や雇用創出、地域経済活性化を促進する地域イノベーション・クラスター構築・拡大に向け、大学や非営利団体、民間企業からなる各チームに対し、2年間で1,500万ドルを提供する。採択されたのは、電力網の安全性強化から鉱物採掘の効率化、量子計算の推進など重要技術を中心とした事業で、目標を達成したチームには今後10年間で最大1億6,000万ドルが提供される。NSFエンジンは、地域間の強みを結びつける相互補完的なネットワークとして、供給網（サプライチェーン）構築や重要技術のギャップを埋める役割を担う。第1弾の初期投資1億3,500万ドルは、既に民間企業などから2年間で20億ドル以上の出資協力を獲得し、最先端半導体製造や次世代人工知能（AI）などの分野で大きな投資対効果を示したという。 NSF “NSF awards 12 new Regional Innovation Engines to fuel research, jobs and economic growth nationwide” (07/14/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-awards-12-new-regional-innovation-engines-fuel-research

大統領府は7月13日、一部化学メーカーに対する環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）環境規制を2年間免除すると発表した。バイデン前政権時代の厳しい規制基準を緩和し、同政権前の排出基準での操業継続を認めるというもので、半導体製造や医療機器の滅菌、先端製造、国防システム向けの化学物質生産施設を対象とする。政府は本措置について、費用対効果の薄い環境規制から国内の重要産業を保護し、生産能力を最大限に維持するための戦略的な支援政策と位置付けており、過度な排出基準が企業のコスト負担を増大させていると説明した。また、規制達成のために必要とされる技術の多くが、現時点で商業的に実用化されていないことも指摘しており、実用的な排出技術の開発を促進することで、環境保護と経済活動の安定的な両立を図る。政府は、国家安全保障や経済活動に直結する重要産業保護を最優先に掲げており、これに先立って、今年2月にはオバマ政権が定めた危機認定基準、5月には製品輸送費を高騰させる冷媒規制を撤廃した。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Grants Further Regulatory Relief from Burdensome EPA Restrictions to Promote American Security” (07/11/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-grants-further-regulatory-relief-from-burdensome-epa-restrictions-to-promote-american-security/

ポリティコ誌（Politico）は7月11日、トランプ政権が推進する「米国製AI輸出プログラム（American AI Exports Program）」の初回応募が78件だったと報じた。米国の人工知能（AI）技術を世界標準にするための取り組みで、商務省（Department of Commerce）は当初、数百件の申請を予測していた。政府による財政支援やライセンス供与など優遇措置に関する懐疑的な見方や、アンソロピック社（Anthropic）への一時的な海外アクセス制限措置など政策の不透明さが先行し、企業側が政府枠組みへの参画を躊躇していると記事は伝えている。アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services）は同プログラムへの参画を認めたものの、エヌビディア社（Nvidia Corporation）やオープンAI社（OpenAI）などは動向を明言していない。その一方で、中国のディープシーク社（DeepSeek）やアリババグループ社（Alibaba Group Holding Limited）が低価格オープン・モデルを展開し、発展途上国での普及を拡大させている現状について伝えている。 Politico “‘Not where they hoped it’d be’: Launch of Trump AI promotion program underwhelms” (07/11/26) https://www.politico.com/news/2026/07/11/trump-administration-commerce-ai-program-00993532

ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は7月12日、トランプ政権が掲げる原子力発電計画について、日本からの資金調達を含む大規模共同開発合意が進展していないと報じた。同政権は昨年10月にウェスティングハウス社（Westinghouse Electric Company）製大型原子炉「AP1000」10基を日本側の資金負担で建設する計画を発表したが、まだ日本側からの具体的な資金提供や電力会社からの発注は行われていない。記事は規制緩和や175億ドルの政府融資保証など、政府が支援をアピールしているものの、業界内では巨額の費用超過リスクへの警戒感が強く、ハイパースケーラーと呼ばれる巨大IT企業や電力会社も原発の所有には極めて消極的であると伝えている。一方で、ゼネラル・エレクトリック・ベルノバ社（GE Vernova）と日立製作所が共同開発した小型原子炉「BWRX-300」の導入合意では一部進展が見られるものの、大型建設計画については空文化しており、政府によるさらなる大規模財政支援が不可欠との声が上がっている。 The Washington Post “Trump says a nuclear renaissance is coming. The deals aren’t.” (07/12/26) https://www.washingtonpost.com/business/2026/07/12/trump-says-nuclear-renaissance-is-coming-deals-arent/

戦略国際問題研究所（Center for Strategic & International Studies: CSIS）は7月6日、国防産業基盤を「戦時体制」へ移行させる政府取り組みの進捗状況を評価した最新報告書を発表した。2025年11月以来、約1万社の新規企業が参入、特に新興企業との契約枠が1,200億ドルを超えるなど、同分野における技術競争とイノベーション面で一定の進展が見られた。弾薬関連の契約額は2010年度比で約4.3倍に拡大したほか、レアアース生産量も2022年の95トンから2025年には8,900トンへと急増した。また低価格弾薬の需要比率を2031年度までに70%へ引き上げる計画で、供給網再構築も本格化しつつある。レアアース事業への投資規模が過去16カ月で4.2倍超に急増し、2015〜2025年度の対外有償軍事援助（Foreign Military Sales: FMS）も約4.5倍近く増加した一方で、弾薬の調達リードタイムや在庫不足などの課題についても指摘した。CSISは官民・同盟国との持続的な連携が重要とし、紛争抑止に向けた国の軍事力整備を提言、法整備を通じた産業支援の重要性を訴えた。 CSIS “Is the Industrial Base on a Wartime Footing? A Progress Report” (07/06/26) https://www.csis.org/analysis/industrial-base-wartime-footing-progress-report 参照記事: Defense News “US industrial base is becoming stronger for wartime production, study finds” (07/14/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/07/13/us-industrial-base-is-becoming-stronger-for-wartime-production-study-finds/

チャージポイント社（ChargePoint）は7月7日、充電インフラ運営会社のオプティマス・エナジー・ソリューションズ社（Optimus Energy Solutions）との提携を拡大し、東南部で200基以上の電気自動車（EV）用公共充電施設を新設すると発表した。同社はハードウェア、ソフトウェア、保守管理まで独占的に提供し、オプティマス社が設備の所有・運営を担う計画で、同地域における急速充電インフラを拡充し、EVへの移行加速を目指す。主に利用需要の高い市場を焦点に拡充するとし、ユーザーが利用価値を感じられるよう、人気のファストフード店や商業施設内を中心に配置する計画である。同社は、自社技術と経験豊富なオプティマス社との連携によりシームレスな充電体験を可能にするとし、今回の取り組みが充電空白地帯を埋め、今後のEV普及を支える強力な後押しになると説明している。 ChargePoint “ChargePoint and Optimus Energy Solutions Partner to Build New Fast Charging Network in the Eastern U.S” (07/07/26) https://www.chargepoint.com/about/news/chargepoint-and-optimus-energy-solutions-partner-build-new-fast-charging-network-eastern

サイエンス誌（Science）は7月10日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による米国人研究者と中国研究機関との共同研究を全面的に禁止する決定について報じた。政府が指定する「制限対象リスト」に基づくもので、中国とのあらゆる交流が国家安全保障を脅かすとする共和党や国防総省（Department of Defense）の動きに足並みを揃える形となった。大統領府の行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）も助成改革案として中国やロシアなどの懸念国との共同研究を広く禁止する規則を提案しており、全米の大学関係者が対応に追われている。研究者側からは、共同研究がもたらす相互利益を無視した決定との批判や、共同研究の定義が曖昧といった指摘が上がっている。NSFは共同研究に伴うリスク軽減策では不十分と判断したが、10月1日の助成先向け指示書の改定に向け、新方針に関する意見も募っている。しかし、現在の情勢下で、バランスを重視したNSFの従来方針維持は、もはや困難であると指摘する声も上がっているという。 Science “New NSF policy would ban almost all collaborations with Chinese scientists” (07/10/26) https://www.science.org/content/article/new-nsf-policy-would-ban-almost-all-collaborations-chinese-scientists

国防総省（Department of Defense）は7月13日、リエレメント・テクノロジーズ社（ReElement Technologies）に対し、レアアース（希土類元素）などの防衛重要鉱物の国内精錬拡大に向け、2,500万ドルを投資すると発表した。インディアナ州マリオンにある同社施設の生産ライン拡張に向け、機器調達や設置、運転資金を支援する。先進防衛システムや航空宇宙部品、安全な通信に必要な素材の国内確保による産業基盤強化を目指す取り組みで、回収された磁石やリサイクル素材を加工して高純度レアアース酸化物を生産する。同省は重要鉱物の国内精錬強化拡大は国家安全保障上不可欠と位置付けており、鉱山から磁石に至る国内供給網（サプライチェーン）再構築により、軍の高度防衛システムに必要な重要素材供給を確保できるとも説明した。また、懸念される外国法人との取引制限などの措置も徹底するとし、官民連携による迅速な生産能力の構築を図る方針である。 Department of Defense “Department of Commerce Announces Direct Funding Agreement with Bosch for a $225 Million CHIPS Program Award to Support Domestic Production of Silicon Carbide Semiconductors” (07/13/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4541423/department-of-war-announces-25-million-investment-with-reelement-technologies-t/

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は7月13日、商務省（Department of Commerce）CHIPSプログラム局（CHIPS Program Office）によるロバート・ボッシュ・セミコンダクター社（Robert Bosch Semiconductor）への最大2億2,500万ドルの資金提供について発表した。同社がカリフォルニア州ローズビルで進める20億ドルの製造拠点改修投資向けで、自動車などの産業、エネルギー分野に不可欠な炭化ケイ素（SiC）半導体の最先端生産工場構築に充てられる。具体的にはクリーンルーム拡張や高度製造ライン開発を加速する計画で、既にサンプル生産を開始している。また、年内の商用生産開始を見込んでおり、今後5年で計75億ドルを投資する。同省は、このCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づいたインセンティブが、重要なSiC技術の国内回帰を支え、電圧や温度への耐性に優れたSiC半導体生産能力の国内確保により、供給網（サプライチェーン）強化や、安定かつ強固な国内供給体制確立につながると説明した。 NIST “Department of Commerce Announces Direct Funding Agreement with Bosch for a $225 Million CHIPS Program Award to Support Domestic Production of Silicon Carbide Semiconductors” (07/13/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/07/department-commerce-announces-direct-funding-agreement-bosch-225-million