米国科学技術イノベーションニュース

サイエンス誌（Science）は10月8日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が2026年度の外部助成予算353億ドルを全額執行したと報じた。また、政府の若手科学者育成方針に基づき、若手研究者向けの助成採択数が過去最高の1,648件に達した一方で、助成の新規採択総数は全体で減少したとも伝えた。年初の政府閉鎖による予算交付遅延にもかかわらず、予算を使い切ったものの、大統領府が複数年分の助成金を一括で交付する方針を命じた影響により、過去の平均水準と比べて新規採択が11％減、2026年度交付総数も6万1,151件と13％減へと落ち込んだ。さらに資金獲得の競争激化により、既存ラボの規模縮小や閉鎖リスクが懸念される中、NIHはさらに50億ドル規模の学内研究事業で新たに100名の若手主任研究者を獲得・採用する構想を示したが、若手向け助成の年間資金目標を設定している点など従来戦略と類似しているため、そのプロセスを疑問視する声もあり、大型機器購入の制限などの問題への対処が急務との専門家の声を紹介している。 Science “NIH ends 2026 with a boost for early-career researchers, but new awards are down overall The agency spent its full budget, but left many applicants out of luck” (10/08/26) https://www.science.org/content/article/nih-ends-2026-boost-early-career-researchers-new-awards-are-down-overall

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は10月7日、計算価値が費用を上回る、実用規模の量子計算機実現を2033年までに目指す「量子ベンチマーキング構想（Quantum Benchmarking Initiative: QBI）」プログラムの最終段階に進んだ4チームを発表した。アトム・コンピューティング社（Atom Computing）、ディラック社（Diraq）、IBM社、アイオンQ社（IonQ）がステージCへ進み、設計通りの大規模システム構築、計画通りの運用を検証する実証段階へと移行することになり、政府評価チームが各社のハードウェアやシステムが設計通り挙動するかなどを検証する計画となっている。2024年半ばの事業設立以来、20社以上を評価してきた同プログラムについて、DARPAは勝敗ではなく商用化の可能性を客観評価する取り組みと位置付けており、随時参加企業を募集している。最新事例では今年5月にステージAに参加したクオンデラ社（Quandela）があり、DARPAは今後さらに選抜企業が増えると見込んでいる。 DARPA “Four more teams enter Quantum Benchmarking Initiative’s final stage” (10/07/26) https://www.darpa.mil/news/2026/four-more-teams-enter-quantum-benchmarking-initiative-final-stage

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は10月9日、タンパク質の異常構造を早期発見して正常な形に修復し、アルツハイマー病などの神経変性疾患の進行阻止を目指す「タンパク質凝集調節及び介入のための生物分子配列（BIOmolecular Grammar for protein Aggregation Modulation and Intervention: BIOGAMI）」プログラムの支援チームを発表した。生体細胞が異常を引き起こす前の段階でタンパク質をネイティブ（天然＝安定した）構造へ回復させる技術体系構築に向け、4年間で最大1億5,200万ドルを投じる。バック老化研究所（Buck Institute for Research on Aging）とジョージタウン大学（Georgetown University）のほか、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）などの6つの大学機関がタンパク質の異常折りたたみ（ミスフォールディング）疾患の早期発見や神経変性診断、治療法設計用に各種計算モデルを開発し、凝集プロセスの解明に挑む。 ARPA-H “ARPA-H BIOGAMI program starts work to find and fix protein dysfunction at earliest stages” (10/09/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-biogami-program-starts-work-find-and-fix-protein-dysfunction-earliest-stages

CNNは10月9日、トランプ政権がマイクロソフト社（Microsoft）など一部IT企業に対し、米国人人材を確保できなかったことを雇用主が証明する手続き、労働省（Department of Labor）のPERM（Program Electronic Review Management）プログラム利用を停止すると発表した。JDバンス副大統領（JD Vance）率いる詐欺対策タスクフォースの調査による米国人労働者の不当解雇や海外からの安価な労働力に置き換えた不正行為との疑いに起因するもので、これにより、対象企業は、H-1Bビザ保有従業員の永住権申請手続きの無期限停止に追い込まれることになる。調査によると、マイクロソフト社は昨年約6,000名の米国人労働者を解雇した一方で、6,300名のH-1Bビザ保有者を雇用したことが明らかとなったが、マイクロソフト社側は申請の8割が既存社員の滞在延長目的で、賃金差別もないと反論した。なお、停止対象にはアドビ社（Adobe）や複数のITアウトソーシング企業も含まれる。政府はまた、大学のJ-1ビザ制度悪用に関する調査も併せて進める方針を示している。 CNN “Trump admin bars Microsoft and other tech companies from seeking permanent residency for foreign workers” (10/09/26) https://edition.cnn.com/2026/10/08/politics/vance-fraud-microsoft-immigrant

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月8日、連邦所有地における地熱エネルギー開発の申請急増を受け、内務省（Department of the Interior）の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）に対し許認可プロセスの改善を求める報告書を発表した。2019年以降の地熱開発加速により土地の指定、リース、許可に関する処理件数の増加が背景にあり、開発期間の長期化やコスト増回避に向け、GAOが調査を実施した。これによると、連邦所有地での地熱用地は2020年の約2万5,800エーカーから2025年には100万エーカー超へと大幅に増加したほか、年間掘削許可数も2019年の7件から2024年には68件へと急増しているが、許認可手順を記したハンドブックが2022年以降未完成のままになっていることが明らかになった。また、許可の進捗を一元管理・追跡する仕組みも不足していることから、GAOはBLMに対し、公式ハンドブックの最終化と公開、許可状況を包括的に統合追跡するシステムの構築、および処理期間の目標設定の3点を勧告した。 GAO “Geothermal Energy: Bureau of Land Management Should Improve Permitting Process as Development Demand Grows on Federal Lands” (10/08/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108040

国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は10月7日、半導体メーカーのウルフスピード社（Wolfspeed）に対し、15億ドルの条件付き融資を実施する方針と発表した。軍事・商業用途に不可欠な炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）などワイドバンドギャップ（Wide bandgap）半導体材料及びパワーデバイス（パワー半導体）の国内供給網（サプライチェーン）を強化することが目的で、民間資本と連携し、トランプ政権が進める半導体製造の国内回帰施策を支援する。同省は、これら材料の確保により、指向性エネルギー兵器やドローン、レーダー、電子戦システムなどの次世代防衛技術の開発を推進できると説明し、産業基盤の確立により超知能（Super intelligence: SI）時代における技術優位性を確保する方針を示した。 Department of Defense “Department of War’s Office of Strategic Capital Announces $1.5 Billion Conditional Loan Commitment to Wolfspeed, Inc.” (10/07/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4621223/department-of-wars-office-of-strategic-capital-announces-15-billion-conditional/

国防総省（Department of Defense）は10月8日、トランプ政権が掲げる「科学: 新たな黄金時代（Science: A New Golden Age）」実行に向けた一連の包括的施策を発表した。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と覚書（MOU）を締結し、国内研究エコシステム強化計画の一環である「プログラムが可能なクラウド・ラボ（Programmable Cloud Labs）」へ2028年度までに2億ドルを投入するほか、国防研究機関の成果評価にメタサイエンスに基づく新評価枠組みを試験的に導入する。また、学術界と連携して国防学術研究センター（Center for Defense Academic Research: CeDAR）を新設するほか、人材育成面では創設20周年を迎えた「変革のための科学・数学・研究（Science, Mathematics, and Research for Transformation: SMART）」奨学金制度で過去最大規模となる750名以上を支援する。さらにエネルギー省（Department of Energy）との人材交流を拡大する計画に加え、最先端技術の迅速な商用化に向け、同省保有特許を期間限定で無料開放する施策を導入する方針も示した。 Department of Defense “Department of War Executes White House Strategy for a New Golden Age of Science” (10/08/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4622104/department-of-war-executes-white-house-strategy-for-a-new-golden-age-of-science/

国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は10月8日、国内における高度製造及び試作開発の強化支援に向け、サイクオンタム社（PsiQuantum）に1億5,000万ドルの条件付き融資を行うと発表した。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）構想、CHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors）に基づく資金提供契約に続く取り組みで、商用としては世界初となる同社の誤り耐性のある汎用量子計算機（Fault-tolerant quantum computer: FTQC）開発を支援する。量子計算技術を超知能（Super intelligence: SI）や半導体と並ぶ国家安全保障・軍事優位性確立の根幹と位置づけるトランプ政権の基本方針に対応すべく、同省は最も複雑な軍事作戦上の課題解決の根本的解決の早期解決に向け、迅速に取り組んでいく構えを示している。 Department of Defense “Department of War’s Office of Strategic Capital Signs $150 Million Conditional Loan Commitment With PsiQuantum” (10/08/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4622113/department-of-wars-office-of-strategic-capital-signs-150-million-conditional-lo/

国防総省（Department of Defense）は10月8日、量子計算能力の強化に向け、総額約3億5,000万ドル規模の新施策とプログラム改定を発表した。政府の科学技術推進政策に基づく取り組みで、化学、材料科学、物理学分野における量子応用を通じて次世代兵器や基盤開発を推進する。これに伴い、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）がエネルギー省（Department of Energy）や国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）、物理科学研究所（Laboratory for Physical Sciences）などの政府機関と連携して、2027年1月までに応用ワークショップを開始するほか、量子ベンチマーク構想（Quantum Benchmarking Initiative）の第3段階に進んだ4社に新たに約2億ドルを支援する。また、国内量子産業基盤の構築に向け、サイクオンタム社（PsiQuantum）の国内製造・試作基盤構築に向けに、戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）を通じて約1億5,000万ドルを投じる融資契約についても併せて発表した。 Department of Defense “Department of War Announces $350 Million in Quantum Computing Initiatives” (10/08/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4622109/department-of-war-announces-350-million-in-quantum-computing-initiatives/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月8日、英研究イノベーション機構（UK Research and Innovation: UKRI）とメタサイエンス（科学技術手法の科学的検証）分野で連携すると発表した。科学研究への資金調達や実施方法、評価プロセス自体を検証・改善する共同取り組みで、「京都ビジョン（Kyoto Vision）」の原則に基づき、これまでの連携体制を強化する。具体的には、研究の生産性や影響力の評価、査読・資金提供プロセスの改善、新手法やツール導入に関する評価、メタサイエンス関連データの適切な分析など4分野を中心に協働していく計画である。また、NSFのメタサイエンス局（Office of Metascience）と英メタサイエンス機関が中核となり、最良事例の共有や統合実験を行う国際ネットワークを構築していく方針で、数ヶ月以内にこの提携を正式化する構想も示した。 NSF “NSF–UKRI metascience statement” (10/08/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-ukri-metascience-statement