米国科学技術イノベーションニュース

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は10月14日、2025年度の米国経済への経済効果が総額66億ドルであったとする報告書を発表した。原子力エネルギーや超知能（Super Intelligence: SI）などの技術発展を目指すジェネシス・ミッションを主導する同研究所は、294件の発明、73件の特許を取得し、同研究所に対する連邦政府の資金1ドル当たり約2.39ドルの経済効果を生み出したことが明らかになった。また、同研究所の直接雇用が7,427人となったほか、その研究活動による波及効果で科学技術サービス、医療、小売、建設、旅行、その他産業などにおける間接雇用が約2万5,819人となったという。さらに地元テネシー州内に限ると、約36億ドルの経済効果と1万7,058人の雇用を創出し、うちORNLが位置するノックスビル都市圏は33億ドルの経済効果と１万5,645人の雇用の創出などその大部分を占めた。中小企業からは4億9,750万ドルを調達し、科学的発見を産業競争力や地域経済の成長へと結びつけていることを示す形となった。 ORNL “ORNL generates $6.6 billion in US economic impact in FY 2025” (10/13/26) ORNL generates $6.6 billion in US economic impact in FY 2025

エネルギー省（Department of Energy）の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は10月14日、ASRCコンサルティング・アンド・エンバイロメンタル・サービス社（ASRC Consulting and Environmental Services）に対し、5年間で総額4,980万ドルを交付すると発表した。アラスカ州北部ノーススロープのプルドーベイ鉱区におけるメタンハイドレートの生産技術研究向けで、同物質の国内エネルギー資源としての可能性を評価するこれまでの研究成果を基盤とした取り組みである。同社はアークティック・スロープ地域公社エナジー・サービス・アラスカ社（Arctic Slope Regional Corporation Energy Services Alaska: AES）の子会社で、まずは生産試験計画を策定した後、仮設のメタン生産施設を設置・運営し、同物質の商業生産可能性を判断するために技術的実証を進める。永久凍土層や海底に天然ガスを蓄えた氷のような結晶質の天然個体、ガス・ハイドレート（ガスを取り込んだ水和物）は国のエネルギー戦略に極めて重要な物質とされ、既にハイドレート含有貯留層の長期現地調査に向けたインフラが確立されている。 Department of Energy “Energy Department Awards $49.8 Million to Advance Methane Hydrate Production Research on Alaska North Slope” (10/14/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/energy-department-awards-498-million-advance-methane-hydrate-production-research

大統領府は10月13日、メラニア・トランプ大統領夫人が全国のK-12（幼稚園から高校まで）の生徒や教育者を対象とした「2027年大統領超知能チャレンジ（2027 Presidential SI Challenge）」を開始するとともに、新たな認証制度「ファーストレディ超知能準備認定証（First Lady Seal of SI Readiness）」を創設したと発表した。次世代を担う子どもたちを育成するプロジェクト型コンテストで、2回目となる本大会では現実社会の課題解決に向け超知能（Super Intelligence: SI）技術を活用し、画期的なアイデアを構想、構築、開発する機会を教室から模索していく。また今回新設された認証制度について、SI技術の理解や責任ある活用に向けた厳格な指標を達成した学校を表彰するとし、今年初めに開催した第1回チャレンジで全米50州及び世界の米国教育機関から2万以上の生徒が参加した実績を踏まえ、教育現場における技術理解と安全な導入の促進、国家的な人材育成体制の強化を目指していくと説明している。 The White House “First Lady Melania Trump Launches 2027 Presidential SI Challenge and Establishes First Lady Seal of SI Readiness” (10/13/26) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2026/10/first-lady-melania-trump-launches-2027-presidential-si-challenge-and-establishes-first-lady-seal-of-si-readiness/

ライス大学（Rice University）は10月7日、卒業生が創業した初期段階の新興企業や同大学発スピンアウト企業への投資を目的とした新ファンド「ワン・ジャイアント・リープ・ベンチャーズ1号（One Giant Leap Ventures Fund I）」を設立したと発表した。従来の出資枠に加え、慈善寄付を受け入れる独自構造を採用し、6万人を超える卒業生ネットワークの知見や助言を活用したコミュニティ主導型ファンドで、同大学関連企業に対し最大50万ドルを出資する。既に8月に最初の資金調達を完了し、治療抵抗性うつ病を対象とした低侵襲型神経刺激機器の商業化を目指す脳ヘルスケア新興企業、モチフ・ニューロテック社（Motif Neurotech）への出資を実施している。同大学のモメントス（Momentous）戦略に基づき、学内研究成果の事業化推進やキャンパス周辺のイノベーション基盤整備を加速させ、地域経済への貢献と持続的な起業家育成エコシステムを確立することを目指す。なお、資金獲得に際しては実績のある主幹事投資家がいることを条件としている。 Rice University “Rice launches One Giant Leap Ventures to back promising startups across university ecosystem” (10/07/26) https://news.rice.edu/news/2026/rice-launches-one-giant-leap-ventures-back-promising-startups-across-university-ecosystem

欧州の科学専門メディア、サイエンス・ビジネス（Science|Business）は10月8日、欧州諸国が米国主導の新たな国際科学政策構想への賛同を表明したことを受け、ドイツ研究振興協会（German Research Foundation: DFG）などから懸念の声が上がっていると報じた。同構想「科学の黄金時代に向けた京都ビジョン（Kyoto Vision for a Golden Age of Science）」が、7月に大統領府の主要政策文書に類似した内容であるとし、特に大学機関を「旧態依然とした機関」と評したことや、研究資金を新たな研究施設に振り向けるよう促す内容を批判しているという。また、欧州独自の研究開発アジェンダが米国の政策方針に左右されるリスク指摘に対し、独研究担当省庁などが公式声明を発表し、米国との連携強化が国際的なイノベーション創出において不可欠と強調するなど、支持の正当性を釈明する事態に発展している。専門家らは研究の自由や欧州独自の科学技術戦略の自立性が損なわれかねないとして、枠組みの慎重な運用を求める意見が相次いでいると記事は伝えている。 Science/Business “Concern after Europeans endorse US science agenda” (10/08/26) https://sciencebusiness.net/news/international-news/concern-after-europeans-endorse-us-science-agenda

航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は10月9日、地球の低軌道（Low Earth Orbit）における商業用宇宙基地の建設計画加速に向け、民間企業を対象とした最終提案依頼書（Request for Proposals: RFP）に基づく事業計画の公募を開始したと発表した。詳細設計や軌道上での試験評価、運用サービス提供に向けた段階的な競争入札となる予定で、提案書提出の締め切りを12月8日に設定した。契約締結は2027年春を予定しており、国際宇宙ステーション（International Space Station: ISS）の運用終了を見据えた取り組みとなっている。NASAは低軌道における民間運用移行に向け、今年に入り「イグニッション（Ignition）」イベント開催や定期道場での輸送に関する情報募集を2回に分けて行うなど、民間との連携を段階的に進めている。ISS退役後は宇宙開発におけるこれまでの主導的な立場から役割を転換し、民間による新世代の宇宙基盤構築を支援していく構えで、低軌道経済圏の確立と継続的な宇宙研究の基盤確保に向け取り組んでいくという。 NASA “NASA Seeks US Industry Plans for Commercial Space Stations” (10/09/26) NASA Seeks US Industry Plans for Commercial Space Stations

政治専門メディアのポリティコ（Politico）は10月6日、人工知能（AI）による脅威対策や政府調達を統括する連邦政府幹部で構成された新組織「超知能部隊（Super Intelligence Force）」に、政府が広範な統括・指令権限を付与すると報じた。ポリティコが独自入手した憲章（Charter）によると、人工知能（AI）技術に関連する国家安全保障上のリスク対応や、連邦機関におけるAI調達・運用の統括、セキュリティ侵害検証などの権限を担う同部隊に対し、120日間の活動期間を必要に応じて延長するほか、他の政府機関への機能移管を可能にする権限を付与する内容で、特に生物安全保障や水供給への脅威について焦点を当てた最先端技術の利活用とリスク管理の両立を視野に入れた内容となっている。AI分野における国際的な競争力と安全性確保を同時に追求する狙いもあり、急速な技術変化に向け同部隊を通じた国家主導かつ迅速な意思決定体制を構築し、統一的な方針と安全基準のもとでAI導入を進める体制確立に向け政府道筋が整いつつあると伝えている。 Politico “Read the charter for the White House’s ‘Super Intelligence Force’” (10/07/26) https://www.politico.com/news/2026/10/06/white-house-super-intelligence-ai-charter-01109011

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月8日、内務省（Department of Interior）土地管理局（Bureau of Land Management）に対し、許認可プロセスの迅速化や審査手続きの改善を図るよう求める報告書を一般公開した。用地確保、リース売却、許可に関する同局データを分析し、職員からの聞き取り調査や22の事業者に対しアンケート調査を行った結果、環境影響評価の長期化や行政手続きの煩雑さが開発のボトルネックになっていることが判明したという。地熱開発における同局の採掘承認許可は、2019年の7件から2024には68件に増加するなど、連邦所有地における地熱エネルギーの開発需要が急速に高まっているものの、地熱資源の許認可手続きに関するハンドブックが完成しておらず、申請提出後の状況把握が困難かつ未処理件数の把握もできていないという。こうした状況から、GAOは同局に対し、地熱資源ハンドブックを完成させて一般公開すること、また、申請に関する包括的な可視化システムの構築を勧告している。 GAO “Geothermal Energy: Bureau of Land Management Should Improve Permitting Process as Development Demand Grows on Federal Lands” (10/08/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108040

大統領府は10月10日、トランプ政権の経済政策が米国製造業の生産拠点回帰や技術フロンティア開拓を牽引しているとする大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）の報告書を発表した。製造業における工場活動が4年ぶりの高水準を記録するなど、製造業部門への政策影響を評価した。これによると、国内自動車生産の50%拡大に向けたステランティス社（Stellantis）による130億ドル投資をはじめ、マイクロン・テクノロジー社（Micron Technology）によるメモリー増産向け2,500億ドル投資、アップル社（Apple）による半導体調達拡大に向けた6,000億ドル投資、さらにバイオ製造向けGSK社の300億ドル投資やギリアド・サイエンシズ社（Gilead Sciences）による110億ドルなど、戦略分野への民間投資の急速な拡大が顕著となった。こうした投資誘致により、雇用の質が向上し、国内供給網の強化も着実に進んでいるとし、航空宇宙や鉄鋼生産、エネルギー分野など重要産業への政府支援が国の産業復興を後押ししていると報告している。 The White House “The State of American Manufacturing” (10/10/26) https://www.whitehouse.gov/research/2026/10/the-state-of-american-manufacturing/

ニューメキシコ州のミシェル・グリシャム州知事（Michelle Lujan Grisham）は10月8日、富士通と提携し、州内に量子計算研究拠点を設立すると発表した。同社のFUJITSU-MONAKA（モナカ）プロセッサ及び高性能計算（HPC）技術開発においてニューメキシコ州立大学（New Mexico State University）と協働する2025年の提携に基づくもので、量子計算のハードウェア、ソフトウェア、アルゴリズム、理論の研究を進めるほか、人材育成や教育プログラムを推進する。また、ニューメキシコ大学（University of New Mexico）の量子構想とも連携し、古典計算・人工知能（AI）・量子技術を融合させたハイブリッドシステムや次世代技術の開発を目指す計画である。サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）やロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）が集積する同州では、過去数年で4億5,000万ドル以上の量子インフラ投資を行うなどエコシステム構築を急加速させており、世界有数の技術企業参入によりイノベーション創出と雇用拡大を狙う。 Governor Michelle Lujan Grisham “Fujitsu to establish quantum computing research center in NM” (10/08/26) https://www.governor.state.nm.us/newsroom/fujitsu-to-establish-quantum-computing-research-center-in-nm-2137/