米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は5月27日、外国機関との共同研究に対する監視を強化しているものの、「外国構成要素（Foreign Components）」の定義自体は拡大していないとする注意喚起通知を発表した。NIHは、サイエンス誌（Science）による「外国籍の共同執筆者に関する規制が厳格化された」との報道を受け、助成対象者から質問が相次いだため、対応した。通知では、論文の外国籍共同執筆者の大半が規定に該当するとの長年の見解を改めて示した一方、個別の試薬提供など、限定的な寄与については実際の共同研究とはみなさない例外もあると説明している。ただし、助成資金の使途や募集要項によっては国外構成要素の関与が一切禁止されるケース（IDeAプログラムなど）もあるため、不開示の疑いがある場合は追加調査を行うとした。また、研究成果を公表する際は連邦政府の資金割合（Stevens amendment requirements、スティーブンス修正条項）や研究実施場所の所属機関を正確に記載するよう、透明性の徹底を強く求めている。 NIH “Reminder – Definition of Foreign Components” (05/27/26) https://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-26-084.html 参照記事: AIP ” Also on our radar” (06/01/26) https://www.aip.org/newsletter/0000019e-83db-d051-a9ff-dffbe0fd0000

ネイチャー誌（Nature）は5月27日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が、ハーバード大学（Harvard University）など大学機関に対する新規助成交付を制限していると報じた。同誌が入手した内部資料によると、NSFはハーバード、プリンストン（Princeton University）、エール（Yale University）、デューク（Duke University）の4大学への新規助成を4月9日付で保留にし、これまで計33件の研究提案が審査の最終段階で停滞していることが明らかになった。トランプ政権は昨年、反ユダヤ主義から学生の保護を怠ったとし、連邦反差別政策違反を理由に複数大学の資金を凍結した。これに対し、連邦地裁は昨年9月に政府によるハーバード大学への助成凍結措置を違法として、永久に禁止する判決を下している。法学者らは、今回の制限がこの司法判断に違反している可能性を指摘し、政府による特定の大学を標的にした司法命令回避を批判した。なお、凍結対象には政権が最優先課題とする量子情報科学やパンデミック予測研究などの事業が含まれている。 Nature “Exclusive: NSF puts new research grants to top universities on hold” (05/27/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-01667-6

サイエンス誌（Science）は6月1日、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が、傘下の国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が採択を承認した全ての助成に対し、政治的任用者らによる追加審査プロセスを導入したと報じた。専門外職員を含む同省の審査チームが、科学的妥当性を検証する従来の査読（ピアレビュー）の結論を覆し、研究規模やデザイン、文言の大幅な変更を求めるようになっているという。追加審査は新規提案のみにとどまらず、年次資金の交付を待つ継続中の事業も対象で、既に最終年を迎えた事業に対し、実現不可能な臨床試験の追加を要求するケースもあるという。記事は2025年4月から多様性など特定の文言を検知するシステム運用が開始したことについて触れ、現場は研究への政治介入や検閲を深く懸念していると伝えた。助成交付の遅延について、NIHは年度末までに予算の全額消化を目指すとする一方、厚生省側は研究計画の変更を伴う資金配分の決定について、研究強化に向けた通常のプロセスと説明している。 Science “Exclusive: HHS is now weighing in on science in NIH grants” (06/01/26) https://www.science.org/content/article/exclusive-hhs-now-weighing-science-nih-grants

サイエンス誌（Science）は6月1日、コロラド州地裁が米国科学財団（National Science Foundation: NSF）に対し、国立大気研究センター（National Center for Atmospheric Research: NCAR）スパコン施設の移管計画を一時的に差し止める命令を下したと報じた。インフラ混乱や気候予測、科学的処理能力を低下させるリスクがあり、NSFが説明責任を果たさず公聴プロセスも怠ったため、移管決定は裁量権の逸脱で気まぐれなものとし、NCARを管理する大気研究大学連合（University Corporation for Atmospheric Research: UCAR）の訴えを認めた。移管計画は行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の指示によるもので、同センターの気候研究が気候変動危機論を扇動したとし、大統領府が問題視したことが背景にある。記事は法廷闘争が長期化する見通しと伝えている。 Science “Court blocks NSF’s transfer of climate lab’s supercomputing facility” (06/01/26) https://www.science.org/content/article/court-blocks-nsf-s-transfer-climate-lab-s-supercomputing-facility

サイエンス誌（Science）は6月2日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の監察総監室（Office of Inspector General: OIG）が予算削減と人員縮小に伴い、研究不正の調査業務を停止したと報じた。今後は不正申し立てに対応する調査権限を大学などの資金受領機関へ委ねるプロセスに移行する。トランプ大統領就任に伴い、OIGは不正行為を追跡する権限を失ったほか、政府が進める連邦機関の規模縮小措置により、同室の24％に当たる22人の職員が削減され、調査業務の継続が事実上困難になったことが背景にある。1980年代に発生した複数の研究不正を受けて設立された同組織は、約35年間に亘り、大学による隠蔽や調査不備を厳格に監視・独自調査してきた。今後は申し立ての評価、調査、捜査に加え、報告書評価もなくなるとし、現場では監視を止めることが科学的誠実性をどう向上させるのかとの声が上がっている。また政権の「研究不正の取り締まり強化」方針と逆行しているとの指摘もあるが、NSFは健全性確保に努めるとコメントしている。 Science “Exclusive: NSF watchdog unit is no longer investigating research misconduct” (06/02/26) https://www.science.org/content/article/exclusive-nsf-watchdog-unit-no-longer-investigating-research-misconduct

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は6月2日、2026年第1四半期の国内累積クリーン電力容量が370ギガワット（GW）を超え、約8000万世帯分の電力を賄える規模に達したと発表した。太陽光や蓄電池事業の増加を背景に、開発計画全体では前年同期比で6%増加したものの、風力発電については政府による許認可プロセスの遅延などで停滞が鮮明になっている。陸上風力は足踏み状態が続き、洋上風力にいたっては許認可手続きの段階から進まず、開発計画が35%減となるなど、計画の不確実性に直面しているという。同協会は、政治的な官僚主義の代償を一般家庭が支払っている状況であると指摘し、昨今のエネルギー価格上昇を考慮した対策が必要であると訴えた。州別では、稼働中のクリーンエネルギー事業が96.4GWを超えるテキサス州が、全体の26%を占め独走を続けており、近く単独で100GWの大台を突破する見通しであるという。 ACP “REPORT: Clean Power Capacity Grows to Power 80 Million Homes in Q1, Despite Slowdown in the Wind Sector” (06/01/26) REPORT: Clean Power Capacity Grows to Power 80 Million Homes in Q1, Despite Slowdown in the Wind Sector 

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は6月1日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と共同で、国家安全保障のための人工知能（AI）イノベーションを促進する研究開発プログラム「AIフォージ（AI Forge）」を発表した。国防上最も重要なAI課題の多くは商業的即応性が低く、民間産業の投資が届きにくいため、十分な研究が行われていないことから、本プログラムでは、信頼性・安全性が高く、現場運用者が理解しやすいAI開発を加速することを目指す。これに伴い「AIの解釈可能性」「AIの制御性」「敵対的堅牢性」など3つの重要分野からなる15の研究課題と今後の指針をまとめた報告書を公開した。今夏には産官学フォーラムを設立し、学術界の人材と最先端の計算資源を融合させた大学主導の研究事業に資金提供を行う方針である。同局は現在、次世代AI研究に関心のある国内大学を対象に、6月22日を期限とする情報提供依頼書（RFI）を通じた技術共有を呼びかけている。 DARPA “AI Forge: Accelerating AI breakthroughs for national security” (06/01/26) https://www.darpa.mil/news/2026/ai-forge-accelerating-ai-breakthroughs-national-security

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は6月2日、エックスライト社（xLight）に1億5,000万ドルを拠出すると発表した。最先端半導体の製造に不可欠な極端紫外線（Extreme ultraviolet: EUV）露光技術開発に伴い、画期的な代替光源となる初の「自由電子レーザー（Free-electron laser: FEL）」試作機の構築と実証に充てる。より高い出力と優れた効率性、歩留まり改善を実現した同社基盤は、従来の技術的なボトルネックを克服する設計となっており、ニューヨーク州の半導体研究施設、アルバニー・ナノテック・コンプレックス（Albany Nanotech Complex）における試作機製作に役立てられるという。今回の取り組みについて、同省はCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づくものとし、国内における新たな光源技術の検証と実用化を拡大していくと説明している。 NIST “Department of Commerce Announces Finalization of CHIPS Incentives with xLight to Support Next-Generation Light Source for Lithography” (06/02/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/06/department-commerce-announces-finalization-chips-incentives-xlight-support

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物・エネルギー革新局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は6月2日、国内のレアアース（希土類）供給網（サプライチェーン）強化に向け、2事業に計1億3,400万ドルを拠出すると発表した。希土類元素の海外依存度を低減し、国内供給を高めていくことが目的で、鉱山・電子廃棄物などからレアアースを回収・精製する技術の商業的実現可能性を実証する施設に充てられる。採択されたのは、コロラド鉱山鉱業大学（Colorado School of Mines）によるルイジアナ州でのボーキサイト廃棄物からレアアースを抽出・精製する施設建設や、フェニックス・テイリングス社（Phoenix Tailings）によるオクラホマ州での重希土類金属の商用化プロセス確立事業で、運用資金は同省の製造展開局（Manufacturing Deployment Office）が、レアアース実証施設プログラムを通じて管理するという。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Announces $134 Million To Bolster Rare Earth Element Supply Chains” (06/02/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-announces-134-million-bolster

大統領府は6月1日、コンバインなどの農業機械や一部の産業設備に対する関税を従来の25%から15%へと引き下げると発表した。農業や住宅、製造業への投資を促進するための措置で、ブルドーザーなどの移動式産業機器への15%の関税適用範囲を、貿易協定を締結している対象国からの輸入にも拡大する。また、国家安全保障上の脅威に対処するため、鉄鋼、アルミニウム、銅など特定の金属に関する輸入関税を調整すると発表した。外国企業が使用する主要設備において、重量ベースで85%以上の米国製鉄鋼またはアルミニウムが含まれている場合、関税率を10%とする優遇措置を設けた。国内産業基盤を早期再建するため、2027年12月31日までの暫定的な対応となる。政府は通商法232条に基づく積極的な鉄鋼産業復興支援を展開し、今後2年間でウェストバージニア州やアーカンソー州などの地域で400万トン超の生産稼働開始を予定している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Updates Tariffs on Steel, Aluminum, and Copper Imports” (06/01/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-updates-tariffs-on-steel-aluminum-and-copper-imports/