米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）は7月16日、K-12（幼稚園から高校）における教育上の課題解決と教育技術（エドテック）イノベーションに向け、50の学際的チームに総額約250万ドルを支援すると発表した。人工知能（AI）教育推進を掲げる大統領令に沿う取り組みで、NSFのSTEM教育局（Directorate for STEM Education: NSF EDU）やウォルトン・ファミリー財団（Walton Family Foundation）が支援する。選出チームには、まず技術検証や初期データ収集などを2カ月間で行う企画段階に各5万ドルを授与し、その後の開発段階に進んだ約20チームに、1年間最大30万ドルを追加支援する。採択されたチームは、生徒や保護者、教育関係者からのフィードバックに基づき、AI時代に対応する試作品作成や実証試験を進めていくとし、NSFはデジタル経済を担う人材育成とSTEM分野における競争力強化を後押ししていく方針である。 NSF “Trump Administration Secures an Additional $100 Billion U.S. Semiconductor Manufacturing Investment for a Total of $265 Billion from TSMC” (07/16/26) https://www.commerce.gov/news/press-releases/2026/07/trump-administration-secures-additional-100-billion-us-semiconductor

商務省（Department of Commerce）は7月16日、台湾の半導体製造大手TSMC社（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company: TSMC）が、アリゾナ州の先端半導体製造・パッケージング施設建設に向け1,000億ドルを追加投資すると発表した。これにより投資総額は2,650億ドルとなり、同社の国内先端製造・パッケージング施設は12拠点に拡大する。初期投資に650億ドル、昨年3月の1,000億ドルの追加投資に続くもので、同省は、今年1月に合意に達した台湾との貿易・投資協定に基づく具体的な成果と強調した。同協定はさらなる台湾企業の対米投資を誘致する契機と期待されており、他の半導体企業などによる2,500億ドルの直接投資に加え、関連する半導体供給網を国内に構築するための2,500億ドルの追加投資も見込んでいる。TSMC社は、米国における長期的需要への対応と説明しており、この投資拡大を通じて、数万人の高水準な雇用創出につながると強調している。 Department of Commerce “Trump Administration Secures an Additional $100 Billion U.S. Semiconductor Manufacturing Investment for a Total of $265 Billion from TSMC” (07/16/26) https://www.commerce.gov/news/press-releases/2026/07/trump-administration-secures-additional-100-billion-us-semiconductor

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は7月16日、国内水力発電施設整備における大型電力変圧器（Large Power Transformers: LPT）確保に向け、供給網（サプライチェーン）整備が急務であるとする報告書を発表した。国内消費電力の90％以上が高圧変圧器を経由している現状を指摘した上で、LPT交換・整備に関する9つの課題を特定しており、これによると、主要原材料の80％が輸入に依存していることや、国内製造・組立能力の限界、調達に最長5年かかるリードタイムの長さが深刻なボトルネックとなっているという。また、2021年以降の価格急騰により、2025年には価格が約80％上昇し、1基あたり最大1,000万ドルというコスト面での負担もあることが判明した。さらに10年以上の経験を持つ熟練労働者の不足、山間部などの遠隔地輸送など物流の課題に加え、許認可規制による整備遅延や貿易動向による影響なども挙げており、これらの知見を活かした政策策定が、今後の投資拡大や人材育成に役立てることができると強調している。 NLR “US Hydropower Faces Supply Chain Challenges With Large Power Transformers” (07/16/26) https://www.nlr.gov/news/detail/program/2026/us-hydropower-faces-supply-chain-challenges-with-large-power-transformers

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は7月16日、エクソンモービル社（ExxonMobil）と共同で、先進素材分野の技術イノベーション商業化支援プログラム「アクセラレート（Accelerate）」を開始したと発表した。建設、蓄電、輸送、エレクトロニクス・コンピューティング分野における、年間10億ドル以上の市場規模を見込める有望な先進素材ソリューションを持った米国拠点の企業育成を目的としており、先進材料技術が性能上の課題にどう対処できるかを模索する。対象となるのはマトリックスやフィラーなどポリマーやその複合材料、相変化材料や冷却液を含む炭化水素、炭素繊維を除く炭素材料、ポリマーセラミックス複合材料を含むセラミックス、電池用電解質材料などの先進素材技術を開発するイノベーターで、採択チームは25万ドル相当の技術支援に加え、NLRのイノベーション・アントレプレナーシップ・センター（Innovation and Entrepreneurship Center: IEC）が持つ科学的知見や提携ネットワークを活用することができる。 NLR “NLR and ExxonMobil Launch Accelerate Program for Advanced Materials Innovators” (07/16/26) https://www.nlr.gov/news/detail/program/2026/nlr-and-exxonmobil-launch-accelerate-program-for-advanced-materials-innovators

エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ・エネルギー安全保障緊急対応局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は7月16日、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）と共同で、電力システムや制御技術（Operational Technology: OT）環境における大規模言語モデル（LLM）とエージェント型AIを迅速に評価する動的実証実験用環境（テストベッド）「ストームブレイカー（Stormbreaker）」を開発したと発表した。重要インフラ環境におけるAIモデル性能を評価するLLNL既存のAIテストベッド「ミヨルニア（Mjölnir）」を拡張したもので、同省は従来試験手法とは異なり、環境や設定を変化させながら検証すると説明した。特定条件を系統的に変化させて影響を測定するアプローチやモデルが破綻する限界点を突き止める手法で、AIが防御任務をどの程度支援できるか、また攻撃的・敵対的な状況で利用が可能かなど多角的に検証していくという。 Department of Energy “CESER Releases New Testbed to Advance LLM and Agentic AI Evaluation for Critical Infrastructure” (07/16/26) https://www.energy.gov/ceser/articles/ceser-releases-new-testbed-advance-llm-and-agentic-ai-evaluation-critical

エネルギー省（Department of Energy）は7月16日、技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）が管轄する2026年度の「研究所内起業家育成プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」の参加者として、新興企業27社から29人を選出したと発表した。アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）に5名、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）に11名、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）に6名、ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）に7名を配属し、2年間に亘り最先端施設へのアクセスや技術・メンターシップ面での支援を提供する。主に重要鉱物や蓄電、水素エネルギーや省エネ・効率化技術に加え、持続可能な農業・フードテックなど先進バイオテクノロジー分野にも焦点を当てており、参加者は研究者や投資家らと協働し、技術の商業化や事業戦略構築を進めることになる。 Department of Energy “Department of Energy Welcomes 29 Innovators to the Lab-Embedded Entrepreneurship Program” (07/16/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/department-energy-welcomes-29-innovators-lab-embedded

エネルギー省（Department of Energy）は7月16日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）がヒューレット・パッカード・エンタープライズ社（Hewlett Packard Enterprise: HPE）とエヌビディア社（NVIDIA）と共同で次世代スパコン2機を開発し、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）に納入すると発表した。エヌビディア社製基盤「べラ・ルービン（Vera Rubin）」を採用し、HPE社が新型システム「ミッション（Mission）」と「ビジョン（Vision）」を開発する。政府が掲げる「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」構想の一環で、広帯域メモリー（High-Bandwidth Memory: HBM）や低遅延処理、優れた省電力性を備えたCPU技術を活用し、高性能計算とエージェント型AI双方の負荷に対応するシステムをゼロから共同設計する。これにより数ヵ月かかっていた処理時間をわずか数分にまで短縮できるとし、今夏に検証用サーバーの導入を予定しており、稼働開始はそれぞれ2027年と2028年を見込んでいる。 Department of Energy “NNSA, LANL Codesign Next-Gen Supercomputers with Tech Partners” (07/16/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-lanl-codesign-next-gen-supercomputers-tech-partners

ミシガン大学（University of Michigan）は7月15日、ニューメキシコ州を拠点とするサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）と5年間の戦略的パートナーシップを締結したと発表した。最先端の科学技術研究や教育分野での協力拡大に向け、連携体制をさらに強化する。これまでも極限環境向け半導体メモリや、核不拡散用ガラスシンチレータほか、計算・材料、エネルギーなど幅広い分野の研究で連携してきたが、共同研究事業の推進に加え、最先端設備の共同利用、研究者や学生の相互派遣、共同メンター制度の構築、外部資金の共同獲得していく。初期の重点分野として、量子情報科学、人工知能（AI）、先進製造技術、人材育成を掲げており、大学の研究成果を迅速に社会還元するとともに、国家的な技術課題の解決に寄与することを目指している。 University of Michigan “U-M, Sandia National Laboratories form five-year research partnership” (07/15/26) https://record.umich.edu/articles/u-m-sandia-national-laboratories-form-five-year-research-partnership/

フェドスクープ（FedScoop）は7月14日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が、官民の研究連携を統括する初代責任者に、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の元最高データ責任者（Chief Data Officer: CDO）を務めたクリステン・ハニー氏（Kristen Honey）を起用したと報じた。ハニー氏はオバマ政権やトランプ前政権下でデータ・IT政策に従事し、パンデミック時には検査・診断体制の整備を支援した実績がある。今後は所長室直轄のプログラム調整・計画・戦略イニシアチブ部門（Division of Program Coordination, Planning, and Strategic Initiatives）に所属し、医療情報技術調整局（Office of the National Coordinator for Health IT: ONC）と連携しながら、組織間の重複排除や透明性向上を図り、有望な研究アイデアの迅速実行に向けた堅牢な協力モデルを構築する。今年3月の組織再編でCDO退任を余儀なくされたが、今後は複雑な分野横断的課題への解決策を示す役割を担い、官民連携を調整していく。 FedScoop “NIH taps former data chief Kristen Honey as first partnerships officer” (07/14/26) NIH taps former data chief Kristen Honey as first partnerships officer

アクシオス（Axios）は7月15日、ノーベル賞受賞者16名を含む経済学者ら200名が、人工知能（AI）がもたらすリスクについて、迅速な行動を求める共同声明を発表したと報じた。AIが今後10年間で産業革命を上回る経済変革をもたらし、生活水準が向上する一方で、大規模な雇用喪失のリスクがあるとし、人間を補完する方向へ導く「AIガードレール」や制度の構築が急務であると訴えている。スタンフォード大学（Stanford University）のエリック・ブリニョルフソン氏（Eric Brynjolfsson）らが主導する「今、行動しなければならない（We Must Act Now）」と題する声明には、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏（Paul Krugman）など、現在約2,000人が署名しており、左右の政治思想や技術者、政策立案者といった立場の枠を超えて広範な支持を集めている。記事は、開発初期段階の拙速な介入はイノベーションを阻害するとする意見と、協調型AI育成を最優先する推進派の間で議論が激化していると伝えている。 Axios “Top economists issue warning on AI’s implications” (07/15/26) https://www.axios.com/2026/07/15/ai-economy-nobel