米国科学技術イノベーションニュース

サイエンス誌（Science）は7月14日、連邦助成や契約管理に関して、トランプ政権が政治的関与を強める広範な規則改正案を提示したことに対し、科学界が猛反発していると報じた。大統領府の行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が5月に公表した412ページに及ぶ改正案は、政治任用職員への科学研究資金の採択・打ち切りの決定権付与や、中国ほか各国との共同研究を禁じる内容となっている。これに対し、主要研究機関が加盟する米国大学協会（Association of American Universities: AAU）などは「研究体制の公平性や協調関係を損なう」と訴えており、7月13日を期日とする意見公募では過去最多の約49万7,000件の意見書が殺到した。現在は5万2,000件のみが公開されているが、臨床試験の中断リスクを懸念する研究者や「左派的な活動への資金拠出を阻止できる」と支持する保守派が対立している。政府は10月1日までの最終決定を目指しているが、科学界は議会に対し、歳出法案へ規則改正の執行禁止条項を盛り込むよう働きかけている。 Science “U.S. researchers outraged at proposed changes to federal grants” (07/14/26) https://www.science.org/content/article/u-s-researchers-outraged-proposed-changes-federal-grants

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は7月14日、人工知能（AI）向けインフラ投資の加速に伴い、2026年の世界半導体製造装置の売上高が前年比23.2％増の1,659億ドルに達する見込みと発表した。AI向け最先端ロジックや広帯域メモリー（High Bandwidth Memory: HBM）、先進パッケージングなどの技術移行が半導体設備投資を牽引し、今後もこの動きが継続され、2028年には過去最高の2,295億ドルまで拡大する見通しである。セグメント別では、前工程向け（Wafer Fab Equipment: WFE）が2026年に23.1％増の1,439億ドルと大幅に上方修正され、2028年には2,000億ドルを突破する見込みという。またデバイスの高機能化を背景に試験設備が2026年に31.0％増の153億ドル、組み立て・パッケージング装置が9.6％増の67億ドルに達するなど後工程への投資も活発化している。地域別では中国、台湾、韓国が上位3市場を維持する見込みで、設備拡張が投資を後押しすると分析している。 SEMI “Global Semiconductor Equipment Sales Forecast to Reach a Record $229 Billion in 2028, SEMI Reports” (07/14/26) https://www.semi.org/en/semi-press-release/global-semiconductor-equipment-sales-forecast-to-reach-a-record-229-billion-dollars-in-2028-semi-reports

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月15日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）による備蓄核兵器の管理と施設整備・人材投資に関する評価に不備があるとする報告書を公表した。ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）とサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories: SNL）施設を視察し、調査を行った。これによるとNNSAは投資優先順位を示した20年間統合計画を策定しているものの、人材や事業関連資金に関する包括的な分析は未だ完了していない。また政府優先事項や人工知能（AI）などの技術進歩によって投資優先度が変化しているが、将来需要に関する評価の定期的な更新も行われていないとも指摘した。こうした状況を受け、GAOはNNSAに対し人材・事業投資の分析完了と施設投資需要評価の定期的な更新を勧告し、NNSAは対処する意向を表明した。GAOは急速に変化する安全保障環境下で、安全かつ有効な核抑止力を確保するため投資計画の精緻化を求めている。 GAO “National Nuclear Security Administration: Additional Actions Needed to Plan for Science, Technology, and Engineering Facilities and Workforce Investments” (07/15/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107904

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月15日、輸入食品や農産物の産地偽装回避に向けた原産地検証技術に関する報告書を公表した。高級品と偽って提供するなど産地情報の改ざんが多発しており、漁業だけでも年間推定6,100万ドルの不利益が生じている。対抗策としてブロックチェーンを用いた流通経路のデジタル追跡や、元素やDNA分析を用いて参照ライブラリと照合する科学的検査を有効視しており、税関・国境警備局（Customs and Border Protection: CBP）は中国産蜂蜜などの不正輸入防止へ分析技術を導入している。米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）も現場での検査技術試験を進めているが判定基準となる世界規模の参照ライブラリ構築・維持には莫大なコストがかかる。デジタル追跡も入力データの信頼性確保や中小企業への導入難易度といった課題があり、同局は連邦政府に対し、供給網全体での技術導入支援や共有ライブラリ整備への関与を検討していく必要があると指摘している。 GAO “Science & Tech Spotlight: Geographic Origin of Food and Other Imports” (07/15/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109131

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月15日、微細粒子「マイクロプラスチック」による身体への影響に関する科学的知見と課題をまとめた報告書を公表した。タイヤや合成繊維、ペットボトル、塗料など年間2,400万トン以上のプラスチックが環境中に流出し、これが破砕されて生じる粒子は、呼吸や皮膚などを介して血液や臓器に蓄積される。また粒子がPFAS、重金属などの有害物質を運ぶことによる健康リスクにも触れている。この曝露に関する具体的な関係性がまだ解明されていないため、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は飲料水基準に基づく規制候補リストにマイクロプラスチックを追加したほか、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）や農務省（Department of Agriculture: USDA）も体内からの除去や合成繊維に関する取り組み等の対策に乗り出した。しかし、リアルタイムな測定技術や公共水道規模の除去には技術的な壁があり、GAOは携帯型測定器の開発や使い捨てボトル削減など多角的な取り組みを提言している。 GAO “Science & Tech Spotlight: Microplastics in the Body and Environment” (07/15/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109098

国家電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration：NTIA）は7月14日、人工知能（AI）に対応した安全な無線アクセスネットワーク（Radio Access Network: RAN）アーキテクチャの開発、試験、商業化加速に向け、最大5,300万ドルを投じると発表した。公開無線供給網（サプライチェーン）技術に関する募集は4回目で、 第3世代連携事業（Third Generation Partnership Project: 3GPP）基準やオープンRAN（Open Radio Access Network: O-RAN）仕様を満たすソリューションの技術的性能と商業的実現可能性を実証する技術を公募する。運用コスト削減や新たな収益源の創出を織り込んだ相互運用可能な無線技術の配備加速と、米国製AI技術スタック輸出推進を狙いとしている。強みである米国製ソフトウェアとAI技術を統合したAIネイティブRAN（AIを設計段階から組み込んだ次世代通信基盤）を活用し、実際のネットワークにおける実証を通じて国内外へのソリューション提供を促す計画で、応募締め切りは9月9日となっている。 NTIA “NTIA Announces Funding Opportunity for AI-Native Wireless Network Innovation” (07/14/26) https://www.ntia.gov/press-release/2026/ntia-announces-funding-opportunity-ai-native-wireless-network-innovation

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は7月14日、次世代蓄電技術を商業化する新コンペ「生産促進する貯蔵設計戦略（Storage Design Strategies to Ease Production: STEP）」を開始すると発表した。電力網向け・定置用蓄電に関する新技術を募るもので、画期的技術が商業規模に達する前に直面する製造上の課題や供給網（サプライチェーン）停滞などの障壁解消を目的とする。性能面だけでなく、設計の初期段階から量産可能性や供給回復力を組み込むよう求めており、審査は2段階で行う。第1段階では製造上の課題特定と設計戦略提案を精査し、3組に各2万ドル、9組に各1万ドルを授与し、続く第2段階では概念実証計画策定を審査して、2組に各10万ドル、3組に各5万ドルを助成する。第1段階の最優秀者にはパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）施設の利用権も与えられ、同省は次世代蓄電システムの国内製造体制と科学技術競争力の強化につなげると説明している。 Department of Energy “Designing Energy Storage for Real-World Production: DOE Launches the Storage Design STEP Prize” (07/14/26) https://www.energy.gov/oe/articles/designing-energy-storage-real-world-production-doe-launches-storage-design-step-prize

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）は7月14日、エネルギー省（Department of Energy）がUシカゴ・アルゴンヌ社（UChicago Argonne）とANLを運営管理する契約を更新したと発表した。10月1日に開始する5年契約により、第2次世界大戦中のマンハッタン計画から続くシカゴ大学（University of Chicago）との連携が継続されることとなった。ANLは世界最高水準の先端X線光源やナノスケール研究、材料科学など、最先端科学に関する6施設を整備しており、年間約8,000人の研究者が利用している。また、2025年には世界初のエクサスケール・スパコン「オーロラ（Aurora）」を導入し、原子力や電池、量子技術の進展においても国際競争力強化に寄与しており、年間推定25億ドルの経済効果をもたらしている。1949年に史上初のコンピューターを生み出したANLは、今後も最先端技術の牽引役として世界最高水準の科学技術を維持し、米国の競争力を強化していくと表明している。 ANL “Department of Energy extends contract with UChicago Argonne LLC” (07/14/26) https://www.anl.gov/article/department-of-energy-extends-contract-with-uchicago-argonne-llc

大統領府は7月14日、サイバーセキュリティの脆弱性に対応する情報共有組織「ゴールド・イーグル（GOLD EAGLE）」を新設したと発表した。脆弱性検出・修正を最速かつ最大規模で実施するとし、国土安全保障省（Department of Homeland Security）や財務省（Department of the Treasury）、国防総省（Department of Defense）がオープンソース・ソフトウェアや重要インフラ事業を展開する民間企業と連携し、脅威情報や修復策などを共有する体制を構築する。既に金融、国防など各領域における脆弱性情報の集約と対応に関する優先順位付けを開始しており、国のソフトウェアやネットワークの保護にも乗り出した。財務省は金融システムの整合性を保護するために民間部門と協働し、国防総省もサイバー領域に戦時体制を導入してインフラ防衛を急ぐ。連邦政府はこれらの戦略的パートナーシップを通じ、国際競争力に不可欠なイノベーションを推進しつつ、国の防衛力を高めていく方針である。 The White House “White House Launches Gold Eagle Initiative for Unprecedented Cybersecurity Vulnerability Coordination” (07/14/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/07/white-house-launches-gold-eagle-initiative-for-unprecedented-cybersecurity-vulnerability-coordination/

エネルギー省（Department of Energy）の代替燃料・原料局（Alternative Fuels and Feedstocks Office: AFFO）は7月9日、代替原料や廃棄原料から化学品を製造する革新的な技術開発を支援するため、最大5,800万ドルを資金拠出する意向を発表した。公募プログラム「新興化学技術のスケールアップと実証試験の加速（Accelerating Scale-up and Pre-piloting of Emerging Chemical Technologies: ASPECT）」を通じて、国内製造業や化学供給網（サプライチェーン）強化、輸入依存度の低減、技術革新の加速、雇用促進を目指す取り組みで、概念実証からベンチスケール（試作段階）や実証前段階への移行を目指す「ベンチASPECT（Bench ASPECT）」と、戦略的価値の高い国内化学品の市場参入を促す「プレ実証ASPECT（Pre-pilot ASPECT）」の2つの重点分野を設けた。同局は8月に公募要領を正式発表する予定で、申請手続きを簡素化した新審査プロセスに関するウェビナーを開催する。 Department of Energy “DOE Alternative Fuels and Feedstocks Office Announces Intent to Advance Innovative Chemical Technologies” (07/09/26) https://www.energy.gov/cmei/fuels/articles/doe-alternative-fuels-and-feedstocks-office-announces-intent-advance-innovative