米国科学技術イノベーションニュース

米国科学アカデミー（National Academy of Sciences: NAS）は10月15日、「科学的証拠に関する参考資料マニュアル（Reference Manual on Scientific Evidence）」第4版における気候科学の章作成過程に関する独立査読実施に向け、ワイリー・レイン法律事務所（Wiley Rein LLP）を選定したと発表した。これに伴い、独立委員会を設置し、法廷での判断や政策決定の指針など国からの要請を受けたあらゆる科学分野における調査、検証、報告などの査定実務を行っていく。気候科学の妥当性や内容を検証するものではなく、どのNAS政策と手続きが適用されたのか、また実際の設計、計画通りの実施についてなどプロセスを評価し、公表していく方針で、厳正な外部評価の手順と包括的な検証を導入することで、評価手続きの妥当性や客観性を厳密に検証していく姿勢を示した。 NAS “NAS Initiates Independent Process Review of Chapter in Reference Manual on Scientific Evidence” (10/15/26) https://www.nationalacademies.org/news/nas-initiates-independent-process-review-of-chapter-in-reference-manual-on-scientific-evidence

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は10月15日、特殊作戦部隊（Special Operations Command: SOC）に対する支援構成部隊として、「宇宙軍特殊作戦構成部隊司令部（SPACEFOR-SOC）」を発足したと発表した。特殊作戦部隊（United States Special Operations Command: USSOCOM）傘下の軍種構成部隊としての位置付けで、フロリダ州マクディル空軍基地に司令部を設置する。宇宙領域で培った宇宙軍能力を特殊作戦事業と共有するため、今回新たに部隊を編成し、宇宙軍のピーター・ノルスキー大佐（Peter Norsky）が同部隊の指揮にあたる。新たな枠組みの元で、最新の宇宙資産をあらゆる戦闘領域で活用した訓練・装備・計画提示などの一連の取り組みを継続的に行っていく計画で、11月2日に正式な発足式典を行う予定となっている。 USSF “Space Force activates SPACEFOR-SOC as service component command to Special Operations Command” (10/14/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4625108/space-force-activates-spacefor-soc-as-service-component-command-to-special-oper/

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は10月15日、戦闘型多目的無人水上艇（Suitable Warfighting Adaptive Payloads: SWAP-USV）開発計画における第2期技術提案募集を開始した。沿海区域や外洋域などでの多様な作戦要求に適応する、低コストかつ拡張性の高い、量産向け海上対空兵器を募集しており、前線展開に向け120日以内の実戦配備を想定している。特に紛争海域における空中脅威の探知、追跡から撃破に焦点を当てており、費用対効果を向上させつつ実績のある商用技術を組み込んだ自律型無人水上艇の設計・実証を推進する。具体的な仕様としては、最低200海里の航続距離と最低10ノットの巡航速度性能を搭載し、ノイズ耐性センサーのほか脅威を360度検知・追跡・識別してオペレーターにリアルタイムで状況認識を提供できる能力に加え、対空兵器を搭載した過酷な環境にも対応する持続的な自律型運用システムを求めている。応募締め切りは11月29日（東部時間）とし、採択後30日以内の実証試験を予定している。 DIU “Suitable Warfighting Adaptive Payloads (SWAP)-USV Sprint 2” (10/15/26) https://www.diu.mil/work-with-us/submit-solution/PROJ00721

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月14日、超知能（Super-Intelligence: SI）効率化技術の実用化に向け、9チームを選定したと発表した。データセンターや大規模計算基盤などのインフラにおける電力消費抑制と処理能力向上技術の導入に向け、2年間で最大350万ドルを投じる。技術の実用化により、大規模需要家への電力供給における制約を緩和し、新規モデルの早期市場投入につなげることが目的で、採択されたチームは実環境における効率化技術導入による成果測定や、業界標準の策定や成果物の精査のほか、改善度合いについてそれぞれ測定していく。改良されたSI技術の商業普及加速に向け、取り組みに際しては技術支援や専門家による指導を提供する方針で、1年以内に大規模展開を達成したチームには「ファストトラック」プログラムが適用されるという。 NSF “NSF announces teams selected to accelerate efficiency gains in U.S. super intelligence infrastructure” (10/14/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-announces-teams-selected-accelerate-efficiency-gains-us

エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）は10月15日、超知能（Super-Intelligence: SI）対応システム向けの初の技術リソース「ジェネシス・エージェント・スキル（Genesis Agent Skills）」をリリースしたと発表した。国立研究所の専門知識を全域で活用し、研究開発プロセスを加速させるためのコーディングツールで、各事業への高度AIエージェント機能導入に向けた技術基盤となっている。分野横断的な共有研究インフラ構築により、イノベーション加速を支援するとし、特にコーディングとソフトウェアエンジニアリングに焦点を当て、安全性評価・監視、データ管理、マルチエージェントシステムへの移行対応に向けた手順やリソースなども盛り込んだ。研究者はSIコーディングツールに対し平易な言葉で質問し、技術的なガイダンスやコードを確認することができるとし、同パッケージはギットラボ社（GitLab）を通じて無料で一般公開されている。 Department of Energy “‘Genesis Agent Skills’ Release to Support Innovation Across the Genesis Mission ” (10/15/26) https://www.energy.gov/science/articles/genesis-agent-skills-release-support-innovation-across-genesis-mission

エネルギー省（Department of Energy）の先住民エネルギー政策・プログラム局（Office of Indian Energy Policy and Programs: IE）は10月15日、エネルギー分野の労働力強化及び次世代人材育成の推進に向けた8事業に1,100万ドル超を投じると発表した。炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）と連携する産学連携職業訓練（Partnerships for Academic-Industry Career Training: PACT）構想の一環で、うち230万ドルをIEが支援する2事業、ミネソタ州キャスレイクのリーチレイク部族大学（Leech Lake Tribal College）とニューメキシコ州クラウンポイントのナバホ工科大学（Navajo Technical University）に充てる。またアラスカ大学フェアバンクス校（University of Alaska Fairbanks）はアラスカ職業技術施設（Alaska Vocational and Technical Center）と提携するとし、これら選定校は地理空間技術の資格認定プログラムの設立や、エネルギーインフラに関する検査、資産保全、品質保証などに高度専門スキル習得に向け取り組んでいく。 Department of Energy “Energy Department Invests Over $11 Million to Strengthen America’s Energy Workforce” (10/15/26) https://www.energy.gov/indianenergy/articles/energy-department-invests-over-11-million-strengthen-americas-energy

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月14日、地域送電機関のPJM系統（PJM Interconnection）が、ソフトバンクグループ（SoftBank Group）傘下のSBエナジー社（SB Energy）によるオハイオ州AIデータセンター構想「フラッグシップ計画（Flagship project）」を調査すると報じた。「州協定アプローチ（State Agreement Approach: SAA）」に基づき、同社が建設予定の約10ギガワット（GW）規模のAIデータセンター複合施設とこれに付随する発電・送配電網構築計画に関する技術的根拠などを調査するもので、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）に承認申請を行った。州協定に基づく公共政策事業に適用される費用配分など、一般消費者に負担をかけず費用負担するための州の政策判断に活用する狙いがある。同事業は2月中旬に大統領府が発表した日本との5,500億ドル規模の貿易協定の一環で、総額約330億ドルを投じて出力約9.2GWのガス発電設備や送電線を2032年までに段階的に建設する計画である。 Utility Dive “PJM plans to study SoftBank’s Ohio AI project under state agreement approach” (10/14/26) https://www.utilitydive.com/news/pjm-softbank-ohio-ai-flagship-state-agreement-approach/832962/

政府責任説明局（Government Accountability Office: GAO）は10月14日、国防総省（Department of Defense）による人工知能（AI）の責任ある利用に向けた実施状況と課題に関する報告書を公表した。これによると、同省は敵対国によるAI技術開発に対抗するべく、2026年に策定したAI戦略で迅速な開発を強調しているものの、組織間の連携体制や人材不足が導入の障壁になっていると指摘している。また最高デジタル・AI責任者（Chief Digital and AI Officer: CDAO）によるAI作業評議会（AI Working Council）設立も2024年から2025年8月の間に会合開催はなく、当該期間中にAI実装に関する課題に直面したと指摘したほか、昨年8月以降の会合再開も役割と責任の定義や、会合の頻度に関する憲章が規定されていないとし、CDAOに対し、作業評議会の憲章制定や人材確保など過去の勧告の早期実施を求めた。さらに議会に対しても、同省に未対応勧告の着実な履行を指示するよう勧告し、現場における迅速かつ安全なAI運用に向けた責任のある開発の重要性を指摘した。 GAO “Artificial Intelligence: Actions and Opportunities to Implement Responsible Use in DOD” (10/14/26) https://www.gao.gov/products/gao-27-107837

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は10月14日、軍用発電機や蓄電システムを相互接続し電力を効率的に分配する「改良型移動式配電システム（Improved Mobile Electric Power Distribution System: I-MEPDIS）」に関する技術提案の募集を開始した。現行システムの老朽化に伴い、現場における様々な規模の軍用発電機や電力機器への電力安定供給に向けた拡張性と堅牢性を備えた新たなシステムを公募する。現行システムと下位互換性のあるものとし、具体的には200アンペア（A）未満の場合は携帯可能であること、また200 A以上のシステムの可搬性に加え、120VAC/208Vの高電圧交流、28Vの直流（DC）出力への対応、電流監視機能などを条件とした。まず6～12カ月で市販システムを改良した初期プロトタイプを納品し、軍事規格（MIL-STD）への準拠を評価した後、運用部隊による1～3カ月の実証試験を実施する計画で、国内外からの募集を広く呼びかけており、回答期限を10月28日（東部時間）に設定した。 DIU “Improved Mobile Electric Power Distribution System” (10/14/26) https://www.diu.mil/work-with-us/submit-solution/PROJ00683

商務省（Department of Commerce）は10月14日、半導体製造大手グローバルファウンドリーズ社（GlobalFoundries）とのCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づく既存の資金援助協定を改定し、最大9億5,500万ドルを再配分することで合意したと発表した。同社がニューヨーク州マルタとバーモント州バーリントンの既存拠点で行う総額50億ドル規模の設備投資を支援するもので、再配分された資金は、シリコンフォトニクスやシリコンゲルマニウム技術、先端パッケージ分野の技術強化に充てられる。特に国内初のシリコンインターポーザー（複数の半導体チップを一つのパッケージ上で接続するシリコン製の中間基盤）の製造拡大に向けた取り組みで、データセンターや高性能計算インフラ実現に向け、半導体技術開発と製造拡大に向け取り組む。同社は、今回の投資により、国内における半導体供給網（サプライチェーン）を強化していく構えを示している。 NIST “Department of Commerce Announces Agreement with GlobalFoundries to Amend Its Existing CHIPS Program Award and Reallocate $955 Million to Accelerate Investments in Silicon Photonics, Silicon-Germanium, and Advanced Packaging” (10/14/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/10/department-commerce-announces-agreement-globalfoundries-amend-its-existing