米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）監査官室（Office of Inspector General: OIG）は6月1日、エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Energy: ARPA-E）における国内製造義務（U.S. Manufacturing Requirement）の履行状況に関する監査報告書を公表した。2007年の設立以来、国に利益をもたらす事業1,700件に42億1,000万ドルの研究開発資金を提供してきたARPA-Eは、連邦資金を用いて開発された発明や技術について原則として国内で実質的に製造・生産することを義務付けているが、報告書は現場調査の不履行や受給企業による自己申告データの検証不足といった監督プロセスの不備を指摘した。特に規定やガイドラインを遵守せず、検証手続きが欠落しているとし、OIGは現場調査の実施・文書化や活用データの検証手続き強化など、義務遵守を確実にするための是正措置を求めている。 Department of Energy “Additional Action Would Assist the Advanced Research Projects Agency – Energy Fulfill the U.S. Manufacturing Requirement” (06/04/26) https://www.energy.gov/ig/articles/additional-action-would-assist-advanced-research-projects-agency-energy-fulfill-us

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立原子炉技術革新センター（National Reactor Innovation Center: NRIC）は8月25日、新型炉や燃料サイクルの実証を支援する新たな13事業を選定したと発表した。小型モジュール炉（SMR）開発のほか、ウラン濃縮や燃料製造、放射性同位元素製造を担うアンタレス・ニュークリア社（Antares Nuclear）やアトラス・アトミクス社（Atlas Atomics）に加え、ヌサノ社（Nusano）、フォージ・アトミクス社（Forge Atomics）、ヘキシウム社（Hexium）などの企業12社による事業で、新型炉開発や燃料施設新設を加速する。直接的な資金交付を行わないものの、連邦政府の技術支援や施設利用を提供するなど原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）による将来的な商用ライセンス取得に向けた認可手続きを迅速化することで実証に向けた技術成熟を促す方針で、同省は核燃料供給網の整備により海外依存から脱却する意向を示している。 POWER “NRIC Adds 13 Projects to Nuclear Energy Launch Pad, Expanding Advanced Reactor and Fuel-Cycle Pipeline” (08/25/26) https://www.powermag.com/nric-adds-13-projects-to-nuclear-energy-launch-pad-expanding-advanced-reactor-and-fuel-cycle-pipeline/

電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers：IEEE）は8月5日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）とゼネラル・アトミクス社（General Atomics）の研究チームが、火星など深宇宙（地球表面から200万キロメートル以上離れた宇宙領域）への移動時間を大幅に短縮する「2モード統合型原子力ロケット（Synchronal bimodal nuclear rocket: S-BNR）」を考案したと伝えた。高推進力を生む核熱推進と持続的な電力供給を行う原子力発電推進システムを原子炉で統合するもので、複雑な切替弁を排除した2系統の独立配管とこれに合わせて最適化された燃料領域を備えた仕組みとなっている。この技術により往復約620日以上を必要とする火星有人探査の移動期間を335日以下へ縮小し、宇宙飛行士の被ばくリスク低減や機体設計の簡素化を見込む一方で、実用化に向けては地上試験や打ち上げ時の放射能安全基準の遵守などの安全対策や産学官連携が必要とし、耐熱材料や燃料、制御技術開発が急務としている。 IEEE “A New NASA Design Turbocharges Nuclear Spacecraft” (08/26/26) https://spectrum.ieee.org/bimodal-nuclear-spacecraft

テキサス州のグレッグ・アボット知事（Greg Abbott）は8月31日、同州の水インフラ施設をサイバー攻撃から防衛するため、サイバー防衛リソースを無償で提供する「分水界250計画（Project Watershed 250）」を開始したと発表した。大統領府国家サイバー長官室（Office of the National Cyber Director: ONCD）と民間企業による共同事業で、リソース不足により自衛体制の構築が難しい地方の上下水道事業者に対し、連邦政府や民間の知見を活用したサイバー関連専門知識を提供する。同州が昨年6月に設立した全米最大規模の州組織であるテキサス・サイバー司令部（Texas Cyber Command）とも連携し、中国やイランなど敵対国からの攻撃に対する防御を強化する方針で、知事はこの取り組みにより、地域コミュニティーや水システムがサイバー攻撃の脅威から一層保護されると説明している。 Office of the Texas Governor “Governor Abbott, National Cyber Director Launch Project Watershed 250 To Defend Texas Water Supply” (08/26/26) https://gov.texas.gov/news/post/governor-abbott-national-cyber-director-launch-project-watershed-250-to-defend-texas-water-supply

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は8月31日、希少疾患・難病の早期診断や創薬などの治療法開発加速に向け、人工知能（AI）技術を導入した開発支援プログラムを開始すると発表した。平均6年に及ぶ難病患者の診断期間の短縮や治験効率化に向け、臨床データやゲノム情報を統合した大規模AI用データ基盤を整備する「希少疾患AI/機械学習（ML）を用いた精密統合診断（Rare Disease AI/ML for Precision Integrated Diagnostics: RAPID）」プログラムを通じ、最長4年半で最大9,850万ドルを採択チームへ投じる計画で、ノースカロライナ大学（University of North Carolina）やセージ・バイオネットワークス社（Sage Bionetworks）などが開発を主導する。また、グーグル社（Google）やオープンAI社（OpenAI）なども技術支援を行うとし、同局は複数分野の連携により希少疾患治療へ早期介入することで、医療費削減を実現していくと強調した。 ARPA-H “ARPA-H announces awards to advance AI for rare disease diagnosis and treatment” (08/31/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-announces-awards-advance-ai-rare-disease-diagnosis-and-treatment

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation）は8月31日、宇宙用太陽光パネルの技術イノベーション加速と国内製造能力の拡大に向け、1,200万ドルを拠出すると発表した。天候や地球の自転に左右されず、ほぼ連続的な電力供給が可能な宇宙太陽光発電は、次世代型エネルギーのフロンティア（最先端）領域として需要が急増していることから、同省は民間との連携を仲介するテックワークス（TechWerx）を通じて、高性能かつ低コストの太陽電池セル（発電素子）開発から大規模製造・宇宙空間での実証試験までを行う事業を公募する。最長3年間で、次世代技術開発に最大150万ドル、実証評価などに最大200万ドルを投じる計画で、太陽光発電の特性評価やストレス試験のほか、太陽光発電関連システムやパネルなどの部品を宇宙空間へ設置する技術や、実証規模のソリューションを開発している企業の参加を呼びかけている。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Announces First Major Investment in Space-based Energy Generation” (08/31/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-announces-first-major-investment

エネルギー省（Department of Energy）の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は8月31日、全米石油審議会（National Petroleum Council: NPC）による国内地下資源の把握と開発拡大を促す報告書を公表した。NPCはエネルギーに関連する助言や勧告を同省長官に行う連邦政府認可の諮問委員会で、報告書は、石油や天然ガス、地熱、重要鉱物などの地下資源評価と管理向上に向け、官民や学術界、部族政府が連携を強化し、データシステムの整備、人工知能（AI）などの先端技術導入を推進するよう提言している。包括的な資源評価により、国のエネルギー安全保障や供給網（サプライチェーン）強化につなげたい考えで、特に次世代を担う人材育成を通じた石油・天然ガス、地熱エネルギー、重要鉱物、石炭、地質水素（地中水素＝天然水素）、地下資源の評価・特性把握・管理方法を検証するよう提言しており、同省は、報告書が地下資源の潜在力を引き出す重要な枠組みとなると強調している。 Department of Energy “Energy Department Announces National Petroleum Council Report to Unlock America’s Vast Energy Resources” (08/31/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/energy-department-announces-national-petroleum-council-report-unlock-americas-vast

大統領府は8月28日、「米国宇宙士官学校（United States Space Academy）」新設に向け、トランプ大統領が委員会を創設する大統領令に署名したと発表した。宇宙軍（United States Space Force: USSF）や民間宇宙産業、安全保障分野の将来を担う次世代リーダーの育成を目的に、士官学校の設立計画を始め、カリキュラム設計、設置候補地の選定を進めるもので、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）長官が委員長となり計画を推進する。トランプ政権は政権発足以来、宇宙安全保障の強化を積極的に進めており、急速に拡大する宇宙領域における米国の主導権維持と人材基盤の確固たる構築に向けた取り組みの一環と説明している。具体的には技術教育とリーダシップ育成、公共奉仕の理念をもとに、宇宙分野を担う人材育成を推進していく計画で、委員会は、同校設立・運営に向け、実証事業や連携体制などに関する行政措置や立法戦略など様々な詳細事項に関する助言を大統領に提出する必要がある。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Establishes a Commission to Design the United States Space Academy” (08/28/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-establishes-a-commission-to-design-the-united-states-space-academy/

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は8月27日、知的財産（IP）集約型産業が民間部門GDPの44%、6,600万人の雇用、商品輸出額1兆5,800億ドルと米国経済に寄与しているとする特許商標庁（USPTO）の最新報告書について伝えた。従業員1人当たりの特許・商標取得数が経済全体平均を上回る産業を知財集約型と定義し、調査対象210産業のうち128産業が該当していることがわかった。うち商標が103産業と最多となり、次いで、意匠特許が91産業、実用特許が75産業と続いた。商標分野でIP集約型と認定された住宅・不動産業分野は民間部門GDPを8,300億ドル押し上げ、米国経済の中核を担う実態を浮き彫りにした。また、航空宇宙製品・部品が輸出額トップ（1,410億ドル）となったほか、ソフトウェア出版やコンピュータシステム設計や関連サービス、ケーブルテレビやその他有料番組なども米国経済に大きく貢献する形となった。 SSTI “New USPTO report tallies the economic impact of IP-intensive industries” (08/27/26) https://ssti.org/blog/new-uspto-report-tallies-economic-impact-ip-intensive-industries

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は8月28日、2025年の全米におけるウラン（イエローケーキ、八酸化三ウラン：U3O8）の生産量が210万ポンドに達したと発表した。2024年の3倍超となり、2017年以来の高水準を記録した。また、2025年の地下鉱床の試掘穴数は1,824本（総掘削長100万フィート）となり、2024年の1,324本（総掘削長60万フィート）から増加、鉱床開発の掘削活動も3,708本（総掘削長130万フィート）と2024年の2,462本（総掘削長126万フィート）から大幅に増加した。一方、同年の原子力発電事業者の購入総量は4,690万ポンドと前年の5,590万ポンドから減少したものの、平均調達価格は1ポンド当たり58.46ドルと前年比11%（52.71ドル）上昇した。カナダ（32%）が最大の供給国となっており、次いでカザフスタン（28%）、オーストラリア（15%）が上位を占めた。なお、米国産は全体の7%にとどまっている。 EIA “U.S. uranium production more than tripled in 2025 and was the highest since 2017” (08/28/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=68044