米国科学技術イノベーションニュース

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は6月3日、商務省（Department of Commerce）のCHIPSプログラム局（CHIPS Program Office）を通じて、USAレア・アース社（USA Rare Earth: USAR）に最大16億ドルの資金支援を行う最終契約を締結したと発表した。CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づく合意で、国内半導体エコシステムの強化支援を目的としている。具体的には、12種類の重要・戦略鉱物の供給網（サプライチェーン）を国内回帰させ、年産最大1万トンのレアアース金属合金・ネオジム-鉄-ホウ素（NdFeB）系磁石（レアアース磁石）の生産能力を確立するとし、テキサス州シエラ・ブランカのラウンドトップ鉱床における採掘・処理施設の建設や、オクラホマ州スティルウォーターやサウスカロライナ州ブラックスバーグにある金属・磁石生産施設の拡張整備に充てられる。これら鉱山からはジスプロシウムやホルミウム、ガリウム、テルビウム、ハフニウムなど多岐に亘る戦略鉱物が生産される予定という。 NIST “The Department of Commerce’s CHIPS Program Finalizes Definitive Agreement With USA Rare Earth For Up To $1.6 Billion To Support The Company’s “Mine-to-Magnet” Strategy” (06/03/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/06/department-commerces-chips-program-finalizes-definitive-agreement-usa-rare

フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory: Fermilab）は6月3日、量子計算のソフトウェア企業であるハーモニクス社（Harmoniqs）と提携し、大規模量子ビット制御の最適化を加速させると発表した。フェルミ研が開発したカスタマイズ可能な量子読み出し・制御システム「量子計装制御キット（Quantum Instrumentation Control Kit: QICK）」と、ハーモニクス社の制御・校正ソフト「ピッコロ（Piccolo.jl）」を統合する。同社製ソフトにはロボット工学や航空宇宙分野で実証済みのアルゴリズムが導入されており、信頼性の高い大規模量子システムの構築に寄与するという。実用的な大型量子コンピュータ実現には、量子計算における情報の基本単位である多数の量子ビット精密制御が不可欠なため、この統合によりハードウェアを意識した高精度さで信号形状や周波数を微調整できるようになる。統合されたアルゴリズムは一般公開され、ユーザーによる拡張やカスタマイズが可能な上、試行測定回数や検証時間の削減につながるという。 Fermilab “Fermilab and Harmoniqs integrate open-source tools to advance qubit control optimization” (06/03/26) Fermilab and Harmoniqs integrate open-source tools to advance qubit control optimization

エネルギー省（Department of Energy）傘下の重要鉱物・エネルギー革新局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は6月3日、非従来型及び2次原料から新たな重要鉱物・材料の供給網（サプライチェーン）開発加速に向け、地域事業体を設立する2事業に1,500万ドルを投じると発表した。対象地域を全米13盆地からハワイやアラスカ、プエルトリコを含む8つの地域へと拡大し、石炭や油ガス開発に伴う廃水、酸性坑廃水などの未利用資源を活用した重要技術開発や国内製造業向け供給を強化する。ネバダ大学リノ校（University of Nevada, Reno）は堆積層や稼働中の鉱山廃棄物を調査して包括的なデータベースを構築し、将来採掘や環境修復の戦略的提言を行うとともに地域コミュニティへの教育活動も展開し、ジョージア工科大学（Georgia Tech）は大西洋沿岸平原の堆積鉱物や産業跡地残渣を分析し、機械学習を用いて効率的な抽出方法や埋蔵場所の予測を進め、地域イノベーション・システムを構築する。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Launches Regional Consortia To Bolster Domestic Critical Minerals Supply Chain” (06/02/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-launches-regional-consortia

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は6月3日、核脅威から国家を防衛するための最先端試験施設をオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）に建設すると発表した。核不拡散維持・管理プログラム（Nonproliferation Stewardship Program: NSP）の一環で、テネシー州で建設が進められている原子力インフラの拡大に向け、国内産業に専門知識を提供して民間能力を活性化させる取り組みである。新設される「先進試験・運用学習研究所（Advanced Testbed and Operations Learning Laboratory: ATOLL）」は2万1000平方フィート規模となる予定で、2028年夏に完成を見込んでおり、他国の兵器級ウラン生産活動を監視・識別するための技術や重要人材を育成していく。NNSAは、敵対勢力抑止に向け、自らが原子力科学や兵器生産の専門家となる必要があり、新施設への投資がその理解を深めると強調している。 Department of Energy “NNSA Administrator Williams Breaks Ground on Cutting-Edge Nuclear Testbed at Oak Ridge National Laboratory ” (06/02/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-administrator-williams-breaks-ground-cutting-edge-nuclear-testbed-oak-ridge

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は5月27日、外国機関との共同研究に対する監視を強化しているものの、「外国構成要素（Foreign Components）」の定義自体は拡大していないとする注意喚起通知を発表した。NIHは、サイエンス誌（Science）による「外国籍の共同執筆者に関する規制が厳格化された」との報道を受け、助成対象者から質問が相次いだため、対応した。通知では、論文の外国籍共同執筆者の大半が規定に該当するとの長年の見解を改めて示した一方、個別の試薬提供など、限定的な寄与については実際の共同研究とはみなさない例外もあると説明している。ただし、助成資金の使途や募集要項によっては国外構成要素の関与が一切禁止されるケース（IDeAプログラムなど）もあるため、不開示の疑いがある場合は追加調査を行うとした。また、研究成果を公表する際は連邦政府の資金割合（Stevens amendment requirements、スティーブンス修正条項）や研究実施場所の所属機関を正確に記載するよう、透明性の徹底を強く求めている。 NIH “Reminder – Definition of Foreign Components” (05/27/26) https://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-26-084.html 参照記事: AIP ” Also on our radar” (06/01/26) https://www.aip.org/newsletter/0000019e-83db-d051-a9ff-dffbe0fd0000

ネイチャー誌（Nature）は5月27日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が、ハーバード大学（Harvard University）など大学機関に対する新規助成交付を制限していると報じた。同誌が入手した内部資料によると、NSFはハーバード、プリンストン（Princeton University）、エール（Yale University）、デューク（Duke University）の4大学への新規助成を4月9日付で保留にし、これまで計33件の研究提案が審査の最終段階で停滞していることが明らかになった。トランプ政権は昨年、反ユダヤ主義から学生の保護を怠ったとし、連邦反差別政策違反を理由に複数大学の資金を凍結した。これに対し、連邦地裁は昨年9月に政府によるハーバード大学への助成凍結措置を違法として、永久に禁止する判決を下している。法学者らは、今回の制限がこの司法判断に違反している可能性を指摘し、政府による特定の大学を標的にした司法命令回避を批判した。なお、凍結対象には政権が最優先課題とする量子情報科学やパンデミック予測研究などの事業が含まれている。 Nature “Exclusive: NSF puts new research grants to top universities on hold” (05/27/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-01667-6

サイエンス誌（Science）は6月1日、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が、傘下の国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が採択を承認した全ての助成に対し、政治的任用者らによる追加審査プロセスを導入したと報じた。専門外職員を含む同省の審査チームが、科学的妥当性を検証する従来の査読（ピアレビュー）の結論を覆し、研究規模やデザイン、文言の大幅な変更を求めるようになっているという。追加審査は新規提案のみにとどまらず、年次資金の交付を待つ継続中の事業も対象で、既に最終年を迎えた事業に対し、実現不可能な臨床試験の追加を要求するケースもあるという。記事は2025年4月から多様性など特定の文言を検知するシステム運用が開始したことについて触れ、現場は研究への政治介入や検閲を深く懸念していると伝えた。助成交付の遅延について、NIHは年度末までに予算の全額消化を目指すとする一方、厚生省側は研究計画の変更を伴う資金配分の決定について、研究強化に向けた通常のプロセスと説明している。 Science “Exclusive: HHS is now weighing in on science in NIH grants” (06/01/26) https://www.science.org/content/article/exclusive-hhs-now-weighing-science-nih-grants

サイエンス誌（Science）は6月1日、コロラド州地裁が米国科学財団（National Science Foundation: NSF）に対し、国立大気研究センター（National Center for Atmospheric Research: NCAR）スパコン施設の移管計画を一時的に差し止める命令を下したと報じた。インフラ混乱や気候予測、科学的処理能力を低下させるリスクがあり、NSFが説明責任を果たさず公聴プロセスも怠ったため、移管決定は裁量権の逸脱で気まぐれなものとし、NCARを管理する大気研究大学連合（University Corporation for Atmospheric Research: UCAR）の訴えを認めた。移管計画は行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の指示によるもので、同センターの気候研究が気候変動危機論を扇動したとし、大統領府が問題視したことが背景にある。記事は法廷闘争が長期化する見通しと伝えている。 Science “Court blocks NSF’s transfer of climate lab’s supercomputing facility” (06/01/26) https://www.science.org/content/article/court-blocks-nsf-s-transfer-climate-lab-s-supercomputing-facility

サイエンス誌（Science）は6月2日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の監察総監室（Office of Inspector General: OIG）が予算削減と人員縮小に伴い、研究不正の調査業務を停止したと報じた。今後は不正申し立てに対応する調査権限を大学などの資金受領機関へ委ねるプロセスに移行する。トランプ大統領就任に伴い、OIGは不正行為を追跡する権限を失ったほか、政府が進める連邦機関の規模縮小措置により、同室の24％に当たる22人の職員が削減され、調査業務の継続が事実上困難になったことが背景にある。1980年代に発生した複数の研究不正を受けて設立された同組織は、約35年間に亘り、大学による隠蔽や調査不備を厳格に監視・独自調査してきた。今後は申し立ての評価、調査、捜査に加え、報告書評価もなくなるとし、現場では監視を止めることが科学的誠実性をどう向上させるのかとの声が上がっている。また政権の「研究不正の取り締まり強化」方針と逆行しているとの指摘もあるが、NSFは健全性確保に努めるとコメントしている。 Science “Exclusive: NSF watchdog unit is no longer investigating research misconduct” (06/02/26) https://www.science.org/content/article/exclusive-nsf-watchdog-unit-no-longer-investigating-research-misconduct

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は6月2日、2026年第1四半期の国内累積クリーン電力容量が370ギガワット（GW）を超え、約8000万世帯分の電力を賄える規模に達したと発表した。太陽光や蓄電池事業の増加を背景に、開発計画全体では前年同期比で6%増加したものの、風力発電については政府による許認可プロセスの遅延などで停滞が鮮明になっている。陸上風力は足踏み状態が続き、洋上風力にいたっては許認可手続きの段階から進まず、開発計画が35%減となるなど、計画の不確実性に直面しているという。同協会は、政治的な官僚主義の代償を一般家庭が支払っている状況であると指摘し、昨今のエネルギー価格上昇を考慮した対策が必要であると訴えた。州別では、稼働中のクリーンエネルギー事業が96.4GWを超えるテキサス州が、全体の26%を占め独走を続けており、近く単独で100GWの大台を突破する見通しであるという。 ACP “REPORT: Clean Power Capacity Grows to Power 80 Million Homes in Q1, Despite Slowdown in the Wind Sector” (06/01/26) REPORT: Clean Power Capacity Grows to Power 80 Million Homes in Q1, Despite Slowdown in the Wind Sector