米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月8日、科学技術基盤を再構築する一連の施策を発表した。審査や助成手法を検証する「メタサイエンス局（Office of Metascience）」の本格運用に向けた取り組みを始め、量子技術や合成多細胞システムを対象とした2つの賞金コンペ（Grand Research Challenge）を始動する。また、産学官連携で独立研究チームを支援する「NSF X-Labsコンソーシアム（NSF X-Labs Consortium）」の創設や、超知能対応機器（Super Intelligence-Native Instruments: SINI）を組み込んだ自動化基盤の開発へ最大7,500万ドルを投じる計画も明らかにした。次世代人材の育成に向けては、数学の才能発掘を図る「国家数学スター（National Math Stars）」に4年間で3,000万ドルを投じるほか、修士・博士課程の早期修了を促す「次世代ワークフォース（NextGen Workforce）」を展開し、従来に比べて早期の就職機会を促す取り組みを推進する。 NSF “NSF lays the foundation for the next generation of technologies and support for American talent” (10/08/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-lays-foundation-next-generation-technologies-support

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は10月8日、2026年度の外部研究助成を通じた若手研究者向け支援が過去最多となる1,648名に達したと発表した。若手研究者育成を最重要課題と位置づけ、科学者が意欲的なアイデアを追求し、独立した研究プログラムを確立できるよう後押しするトランプ政権取り組みの一環で、NIHの主力研究助成金であるR01やそれに相当する助成を初めて獲得する学外研究者の平均年齢が、1995年度の38歳から2025年度には42歳へと数十年で上昇傾向にあることから、次世代人材育成に向け取り組む。NIHはまた、内部研究プログラムに100名の若手研究者を採用する新たな取り組み「ジェネレーション・ディスカバリー（Generation Discovery）」も併せて発表したほか、安定した資金供給と研究の柔軟性を高める研究者重視型助成（R35）の活用拡大など、優先事項に基づく科学的及び健康上の課題に対する新たな手法開拓に向け、技術コンペなどを開催していく方針を示している。 NIH “NIH announces record number of grants to support early career investigators, launches new recruitment initiative for intramural research” (10/08/26) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-announces-record-number-grants-support-early-career-investigators-launches-new-recruitment-initiative-intramural-research

エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）は10月8日、科学研究基盤に先端ロボット技術を導入し自動化を図る国立研究所主導の4事業に対し、3,000万ドルを投じると発表した。自己改善型実験基盤を構築するアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）の「MAESTRO」、自律動作の信頼性や移転可能性を検証するブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory: BNL）の「DART」、ロボットや計測機器、AIエージェントを標準化してつなぐオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）の「TRACE」、光・電子科学施設での自律化を実証するSLAC国立加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）の「SPIRE」を採択し、各研究環境に合わせた自動化技術開発を推進する。再利用かつ拡張可能な機能確立に向け、オープン型ソフトウェア、再利用可能なロボット技術、デジタルツイン環境のほか、データセット、学習済み人工知能（AI）モデルなどのソリューション創出を計画している。 Department of Energy “DOE Announces Four National Laboratory-Led Selections to Advance Robotics and Automation for Autonomous Scientific Discovery” (10/08/26) https://www.energy.gov/science/articles/doe-announces-four-national-laboratory-led-selections-advance-robotics-and

エネルギー省（Department of Energy）は10月8日、耐障害性を備えた科学研究向け量子計算機開発を目的とする取り組み「量子ジェネシス優先応用（Quantum Genesis Priority Applications: QGPAs）」を発表した。量子計算機の科学的有用性を判断する具体的な基準を設け、実際の研究工程に組み込み最先端スパコン手法とその性能を比較する施策で、これを活用して政府が掲げる量子ジェネシス政策の3本柱、Qコンペ（Q Competition）、量子計算施設の活用、耐障害性量子計算機の応用研究を推進していく。主に化学、材料、素粒子・原子核物理、応用数学の4分野を対象とし、光に反応する化学反応過程の解析や、超伝導体など極限状況下における量子材料研究に加え、核融合など高密度物質のシミュレーション、また線形連立微分方程式の解法などを追求する。また、プラズマ物理学や生化学に加え、最適化などの新興分野への応用に向けても、各分野の専門家や研究者と連携していく方針である。 Department of Energy “DOE Announces Science Applications for Quantum Computing” (10/08/26) https://www.energy.gov/science/articles/doe-announces-science-applications-quantum-computing

エネルギー省（Department of Energy）は10月8日、次世代の科学人材育成に向け、超知能（Super intelligence: SI）と科学・工学分野の専門知識取得を支援する、「ジェネシス・ミッション大学院フェローシップ（Genesis Mission Graduate Fellowship）」を開始したと発表した。4年間の短期集中型博士課程で、同省傘下の国立研究所や提携する民間企業での実戦的な研究経験を積みながら学位取得を支援する。基礎科学と高度超知能の両分野に精通した人材育成を目的とし、まずは約100名の博士課程研究員で構成される実証試験に1億ドルを拠出する。特に社会的インパクトの高い実践的な研究経験を2回積むことで、次世代プロジェクトをリードする人材を育てる計画で、初年度となる2027年度は2,000万ドルを投入する。それ以降は議会の歳出計画によって決定する方針とした。詳細は11月4日午後4時（東部時間）にウェビナーを開催する予定となっている。 Department of Energy “Energy Department Launches Genesis Mission Graduate Fellowship to Advance American Scientific Leadership” (10/08/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-launches-genesis-mission-graduate-fellowship-advance-american-scientific

エネルギー省（Department of Energy）は10月8日、科学発見の加速に向けた政府取り組み、ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）の第2弾、12事業に対し総額1億5,900万ドルを交付すると発表した。超知能（Super intelligence: SI）を活用した新たな科学的発見加速を支援するもので、人工知能（AI）を活用して商用核融合エネルギーを開発するコモンウェルス・フュージョン・システムズ社（Commonwealth Fusion Systems）や、SI活用RNA構造解析により耐性作物などを開発するカリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California San Diego）、SI活用スパコンによる宇宙の構成要素研究を行うマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のほか、地下構造解析向けSI基盤構築を目指すカリフォルニア大学アーバイン校（University of California Irvine）や極限環境下にも耐性のある次世代マイクロチップを開発するフェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory: Fermilab）などを採択した。 Department of Energy “Energy Department Announces New Genesis Mission Awards to Advance Super Intelligence for Science” (10/08/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-new-genesis-mission-awards-advance-super-intelligence-science

大統領府は10月8日、60億ドル規模の官民連携科学構想を発表した。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が7月に発表した「科学: 新たな黄金時代（Science: A New Golden Age）」に基づく取り組みで、エネルギー、健康、宇宙などの分野における科学的発見の加速に向け、産業界と連携し超知能（Super intelligence: SI）技術を活用した科学研究に必要な最先端計算基盤や科学機器の整備を進めていく。計算技術開発に10億ドルを投じるエヌビディア社（NVIDIA）を始め、産業界が総額24億ドル超を拠出するほか、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とエネルギー省（Department of Energy）が1億ドル規模を投じ自動実験室などを整備する計画も盛り込んだ。また早期STEM教育強化に加え、4年制博士号奨学金制度を新設するなど、将来の科学人材確保に向けた取り組みに15以上の政府機関が参画を表明しており、次世代研究拠点「X-Labs」の設立支援やバイオ・イノベーション推進に向け、連携を強化していく。 The White House “Fact Sheet: Trump Administration Announces the Most Ambitious Set of Science Initiatives This Century” (10/08/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/10/fact-sheet-trump-administration-announces-the-most-ambitious-set-of-science-initiatives-this-century/

ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）は10月6日、学内の物質・システム研究所（Institute for Matter and Systems: IMS）とジョージア工科大学研究所（Georgia Tech Research Institute: GTRI）が共同で、量子技術の研究と応用展開を加速させる「量子応用研究センター（GT QuARC）」を設立したと発表した。同施設は量子研究基盤やリソースを統括し、産官学が連携を強化する量子研究拠点で、量子デバイス基盤構築に向け、量子材料やデバイスの基礎研究から、量子計算、暗号通信に至るまで、国家安全保障分野などにおける実用化・社会実装の推進を図る。また、産業界との連携強化により、量子科学・工学分野学生に実践的な学習機会を拡充して提供するなど、量子分野の人材育成や基盤インフラ投資の獲得にも注力する方針である。 Georgia Tech “Georgia Tech Launches Center to Advance Quantum Research and Innovation” (10/06/26) https://news.research.gatech.edu/2026/10/06/georgia-tech-launches-center-advance-quantum-research-and-innovation

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月7日、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）傘下の6つの専門分野別諮問委員会が統合され、科学局諮問委員会（Office of Science Advisory Committee: SCAC）へ再編されたことに対し、物理学の未来を担う専門知識が不足しているとの懸念が科学者から上がっていると報じた。新たに設置されたSCACの委員数は22人と大幅に縮小され、原子力物理や生物・環境分野の経験者は不在であることに触れており、厳密な長期計画作成には十分な専門知識が必要と表明している。特に学者の参加割合の低さについて指摘し、専門家らは現場からの提言や研究資金削減への協議機会喪失に対する懸念が上がっている。従来の分野別委員会は、こうした科学コミュニティの懸念を表明する場でもあったとの声もあり、こうした懸念に対し、同省は専門家によるテーマ別小委員会の活用や、SCACが作成する長期戦略計画についても従来通り地域社会と連携していくと説明している。 AIP “DOE Science Committee Draws Concerns Over Limited Expertise” (10/07/26) https://www.aip.org/fyi/doe-science-committee-draws-concerns-over-limited-expertise

技術関連情報メディアのアース・テクニカ（Ars Technica）は10月8日、IT製品の完全国内生産方針により、ハイテク企業は2,300億ドルの費用負担を強いられるとの全米民生技術協会（Consumer Technology Association: CTA）の試算について報じた。PCモニター、ノート型PC、スマートフォン、ワイヤレスイヤホン、ゲーム機など10製品を100%国産化した場合、2031年までに1,850億～2,300億ドルの設備投資額と既存労働力の2倍が必要となり、特にスマホの製造コストは152%増加し、製品価格も平均27～55%上昇するという。さらにプロセッサ、メモリ、高度ディスプレーを搭載した製品はコスト増となり、ノート型パソコンの製造コストは93％、スマートウォッチに関しては97%増加すると試算した。これにかかる電力需要も年間191億～195億キロワット時（kWh）に達する見込みで、コスト増加分の25～50％が価格転嫁される可能性もあるという。こうした中、CTAは政府に対し、部品関税の一時停止や組み立てのみを国内で行うなどの提言を行なっている。 Ars Technica “Trade group crunches numbers on Trump’s impossible push for 100% US-made tech” (10/08/26) https://arstechnica.com/tech-policy/2026/10/trade-group-crunches-numbers-on-trumps-impossible-push-for-100-us-made-tech/