米国科学技術イノベーションニュース

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は6月1日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と共同で、国家安全保障のための人工知能（AI）イノベーションを促進する研究開発プログラム「AIフォージ（AI Forge）」を発表した。国防上最も重要なAI課題の多くは商業的即応性が低く、民間産業の投資が届きにくいため、十分な研究が行われていないことから、本プログラムでは、信頼性・安全性が高く、現場運用者が理解しやすいAI開発を加速することを目指す。これに伴い「AIの解釈可能性」「AIの制御性」「敵対的堅牢性」など3つの重要分野からなる15の研究課題と今後の指針をまとめた報告書を公開した。今夏には産官学フォーラムを設立し、学術界の人材と最先端の計算資源を融合させた大学主導の研究事業に資金提供を行う方針である。同局は現在、次世代AI研究に関心のある国内大学を対象に、6月22日を期限とする情報提供依頼書（RFI）を通じた技術共有を呼びかけている。 DARPA “AI Forge: Accelerating AI breakthroughs for national security” (06/01/26) https://www.darpa.mil/news/2026/ai-forge-accelerating-ai-breakthroughs-national-security

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は6月2日、エックスライト社（xLight）に1億5,000万ドルを拠出すると発表した。最先端半導体の製造に不可欠な極端紫外線（Extreme ultraviolet: EUV）露光技術開発に伴い、画期的な代替光源となる初の「自由電子レーザー（Free-electron laser: FEL）」試作機の構築と実証に充てる。より高い出力と優れた効率性、歩留まり改善を実現した同社基盤は、従来の技術的なボトルネックを克服する設計となっており、ニューヨーク州の半導体研究施設、アルバニー・ナノテック・コンプレックス（Albany Nanotech Complex）における試作機製作に役立てられるという。今回の取り組みについて、同省はCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づくものとし、国内における新たな光源技術の検証と実用化を拡大していくと説明している。 NIST “Department of Commerce Announces Finalization of CHIPS Incentives with xLight to Support Next-Generation Light Source for Lithography” (06/02/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/06/department-commerce-announces-finalization-chips-incentives-xlight-support

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物・エネルギー革新局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は6月2日、国内のレアアース（希土類）供給網（サプライチェーン）強化に向け、2事業に計1億3,400万ドルを拠出すると発表した。希土類元素の海外依存度を低減し、国内供給を高めていくことが目的で、鉱山・電子廃棄物などからレアアースを回収・精製する技術の商業的実現可能性を実証する施設に充てられる。採択されたのは、コロラド鉱山鉱業大学（Colorado School of Mines）によるルイジアナ州でのボーキサイト廃棄物からレアアースを抽出・精製する施設建設や、フェニックス・テイリングス社（Phoenix Tailings）によるオクラホマ州での重希土類金属の商用化プロセス確立事業で、運用資金は同省の製造展開局（Manufacturing Deployment Office）が、レアアース実証施設プログラムを通じて管理するという。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Announces $134 Million To Bolster Rare Earth Element Supply Chains” (06/02/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-announces-134-million-bolster

大統領府は6月1日、コンバインなどの農業機械や一部の産業設備に対する関税を従来の25%から15%へと引き下げると発表した。農業や住宅、製造業への投資を促進するための措置で、ブルドーザーなどの移動式産業機器への15%の関税適用範囲を、貿易協定を締結している対象国からの輸入にも拡大する。また、国家安全保障上の脅威に対処するため、鉄鋼、アルミニウム、銅など特定の金属に関する輸入関税を調整すると発表した。外国企業が使用する主要設備において、重量ベースで85%以上の米国製鉄鋼またはアルミニウムが含まれている場合、関税率を10%とする優遇措置を設けた。国内産業基盤を早期再建するため、2027年12月31日までの暫定的な対応となる。政府は通商法232条に基づく積極的な鉄鋼産業復興支援を展開し、今後2年間でウェストバージニア州やアーカンソー州などの地域で400万トン超の生産稼働開始を予定している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Updates Tariffs on Steel, Aluminum, and Copper Imports” (06/01/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-updates-tariffs-on-steel-aluminum-and-copper-imports/

大統領府は6月2日、人工知能（AI）のイノベーションを促進し、サイバーセキュリティ強化と重要インフラ保護を目指す大統領令に、トランプ大統領が署名したと発表した。国家安全保障システムや連邦政府機関のサイバー防衛を最優先事項と位置づけ、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）などが、地方自治体や重要インフラ事業者へAIを活用したセキュリティツールやサービス提供を主導する。具体的には、ソフトウェア脆弱性を特定・修正する「AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウス（AI cybersecurity clearinghouse）」新設や、対象となる最先端モデルへの早期アクセス枠組みを構築する方針に加え、司法省（Department of Justice）に対しては、AIを悪用したサイバー犯罪の取り締まり強化を指示した。大統領は、過度な規制を排除し、米国が次世代技術で世界のリーダーシップを維持していくとし、民間セクターとの協力によって国家安全保障上の課題に対処していく姿勢を強調している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Promotes Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security” (06/02/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-promotes-advanced-artificial-intelligence-innovation-and-security/

国防総省（Department of Defense）は5月30日、シンガポールで開かれた米英豪の国防相会合で、安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」が掲げる第2の柱、先端技術開発事業で無人潜水艇（Uncrewed Undersea Vehicles: UUV）向け最先端機器システムを共同開発すると発表した。海底の重要インフラ防衛や警戒監視、対潜戦での優位性確保に向け、まずは各国が互換性のある独自機器を開発し、将来的に共同生産へ移行する方針で2027年からの配備を目指す。また、通常兵器搭載型原子力潜水艦の配備（第1の柱）についても計画が順調に進んでいることを確認した。豪州西部における「潜水艦ローテーション部隊（Submarine Rotational Force-West: SRF-West）」の2027年配備に向けた必要手続きが完了し、米海軍の支援部隊が年内に現地展開を始めるほか、豪州によるバージニア級潜水艦の購入手続きを合理化し、既存艦3隻導入に向け簡素化する。3者はこれらの取り組みを通じて海洋領域での集団的抑止力を強化し、地域の安定、安全保障へ貢献していく構えである。 Department of Defense “Joint Statement, AUKUS Defense Ministers’ Meeting” (05/30/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4504769/joint-statement-aukus-defense-ministers-meeting/ 参照記事: AUKUS “FACT SHEET AUKUS PILLAR II SIGNATURE PROJECT” (05/29/26) https://media.defense.gov/2026/May/30/2003941945/-1/-1/1/FACT-SHEET-AUKUS-PILLAR-II-SIGNATURE-PROJECT.PDF

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は5月29日、ハイテク・研究集約型経済を支える科学・技術・工学・数学（STEM）分野の人材育成や受け入れが十分に行われていないとする国家科学審議会（National Science Board: NSB）の報告書について伝えた。2024年の米国における研究開発（R&D）投資は、経済全体の約3.4%に相当する約1兆90億ドルに達するなど急速に拡大し、労働需要も高まる一方で、国内学生の数学・科学の学力水準が低下し、大学のSTEM学位取得者数の将来的な減少が懸念されている。また、STEM分野における海外留学生の在籍数が昨年秋に前年比9%減少するなど国際人材の獲得も滞っているとし、報告書は、国の移民政策厳格化による査証制限などで、優秀な研究者が他国へ流出している現状も指摘した。これを受け同協会は、人工知能（AI）や半導体、量子情報科学、バイオテクノロジー、先端製造業などの新興技術による優位性維持に向け、教育現場の改善や留学生を呼ぶ持続可能な戦略が不可欠であると訴えている。 AAU “America’s STEM Talent Pipelines Are Under Strain” (05/29/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/americas-stem-talent-pipelines-are-under-strain

エネルギー省（Department of Energy）は6月1日、核融合局（Office of Fusion）のジャン・ポール・アライン初代局長（Jean Paul (JP) Allain）が任期満了に伴い、近く退任すると発表した。同局指揮は、科学次官局（Office of the Under Secretary for Science）が引き継ぐ。アライン氏は2023年7月の就任以降、商用核融合の実現に向けた「核融合科学技術ロードマップ（Fusion S&T Roadmap）」の策定に貢献したほか、目標達成型核融合開発プログラム（Milestone-Based Fusion Development Program）や核融合イノベーション研究エンジン（Fusion Innovation Research Engine: FIRE）などの革新的な取り組みを推進した。過去3年間に亘る同氏の取り組みとリーダーシップに対し、同省のダリオ・ギル科学担当次官（Darío Gil）は謝意を示し、これに併せて、同氏が作成を主導した核融合ロードマップの最終版を今月中に公開予定であることも明らかにした。退任後は、ペンシルベニア州立大学（Pennsylvania State University）で原子力工学科長やプラズマ医療の講座教授として再び教鞭に立つ予定であるという。 Department of Energy “The Department of Energy Announces Leadership Change in Office of Fusion” (06/01/26) https://www.energy.gov/science/articles/department-energy-announces-leadership-change-office-fusion

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、地下深くまで突き進んでから爆発するという従来型の「巨大な破壊力によるバンカーバスター爆弾」から、衝撃波を精密に制御・操作して標的を破壊するという新しい種類のバンカーバスター爆弾の開発を模索している。DARPAは今般発表した「情報の要請（Request for Information）」の中で、関心のある分野として、極端な負荷がかかる状況下での一時的な材料の形態変化の制御や、衝撃波の非線形及び異方性の精密な制御などを挙げている。DARPAはまた、衝撃波が支配的となる環境下でこれまでにない性能や観測能力を実現する領域も模索している。 Defense News “Pentagon looks to reinvent the bunker-buster bomb” (05/29/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/05/29/pentagon-looks-to-reinvent-the-bunker-buster-bomb/

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は5月31日、エヌビディア社（Nvidia）製のブラックウェル（Blackwell）など最先端の人工知能（AI）向けチップを中国企業の海外子会社へ輸出することを可能にしていた抜け穴を塞ぐべく、新たなガイダンスを発表した。突然のガイダンス発表は、中国企業による最先端のAIチップの入手を阻止するために米政府が行っている広範な取り組みにも関わらず、それらのAIチップがマレーシアなどに所在する中国AI企業の子会社に渡っていた可能性に対応したものとみられる。情報筋によれば、ワシントンDCでこの抜け穴に関する文書（5月29日付けで作成者は不明）が出回った後、商務省によるガイダンスが発表された。半導体業界の関係者によれば、この抜け穴により、数十万個の半導体が中国企業の子会社へ輸出された可能性があるという。 Reuters “US takes step to halt Nvidia AI chip shipments to Chinese firms outside China” (05/31/26) https://www.reuters.com/world/china/us-takes-step-halt-nvidia-ai-chip-shipments-chinese-firms-outside-china-2026-05-31/