大統領府は7月13日、一部化学メーカーに対する環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）環境規制を2年間免除すると発表した。バイデン前政権時代の厳しい規制基準を緩和し、同政権前の排出基準での操業継続を認めるというもので、半導体製造や医療機器の滅菌、先端製造、国防システム向けの化学物質生産施設を対象とする。政府は本措置について、費用対効果の薄い環境規制から国内の重要産業を保護し、生産能力を最大限に維持するための戦略的な支援政策と位置付けており、過度な排出基準が企業のコスト負担を増大させていると説明した。また、規制達成のために必要とされる技術の多くが、現時点で商業的に実用化されていないことも指摘しており、実用的な排出技術の開発を促進することで、環境保護と経済活動の安定的な両立を図る。政府は、国家安全保障や経済活動に直結する重要産業保護を最優先に掲げており、これに先立って、今年2月にはオバマ政権が定めた危機認定基準、5月には製品輸送費を高騰させる冷媒規制を撤廃した。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Grants Further Regulatory Relief from Burdensome EPA Restrictions to Promote American Security” (07/11/26)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-grants-further-regulatory-relief-from-burdensome-epa-restrictions-to-promote-american-security/