ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は7月12日、トランプ政権が掲げる原子力発電計画について、日本からの資金調達を含む大規模共同開発合意が進展していないと報じた。同政権は昨年10月にウェスティングハウス社（Westinghouse Electric Company）製大型原子炉「AP1000」10基を日本側の資金負担で建設する計画を発表したが、まだ日本側からの具体的な資金提供や電力会社からの発注は行われていない。記事は規制緩和や175億ドルの政府融資保証など、政府が支援をアピールしているものの、業界内では巨額の費用超過リスクへの警戒感が強く、ハイパースケーラーと呼ばれる巨大IT企業や電力会社も原発の所有には極めて消極的であると伝えている。一方で、ゼネラル・エレクトリック・ベルノバ社（GE Vernova）と日立製作所が共同開発した小型原子炉「BWRX-300」の導入合意では一部進展が見られるものの、大型建設計画については空文化しており、政府によるさらなる大規模財政支援が不可欠との声が上がっている。

The Washington Post “Trump says a nuclear renaissance is coming. The deals aren’t.” (07/12/26)
https://www.washingtonpost.com/business/2026/07/12/trump-says-nuclear-renaissance-is-coming-deals-arent/