米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は8月25日、カリフォルニア州が提出した重量車両検査・整備要件のうち、州外および国外登録車両への適用を不承認とする提案を発表した。EPA は、この要件が憲法の通商条項（Commerce Clause）に違反し、大気浄化法（Clean Air Act）第110条にも抵触するとの見解を示している。リー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）は「国を運営する権限を持たないカリフォルニア州が、気候変動の名の下に、国民の生活費を引き上げることを許さない」と述べた。同州の規制は外国登録車両にも適用されるため、連邦政府のみが持つ外交権限を侵害する可能性もあるという。この提案は、司法省（Department of Justice）がカリフォルニア大気資源局（California Air Resources Board: CARB）に対して起こした2件の訴訟に続くもので、6月には議会が同州の車両排出基準に関する3つの適用除外を撤回する決議を可決している。提案は、連邦官報掲載後30日間の意見公募を経て、最終決定される予定である。 EPA “EPA Takes Action to Deny California’s Latest Illegal Power Grab on Heavy-Duty Vehicles” (08/25/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-action-deny-californias-latest-illegal-power-grab-heavy-duty-vehicles

内務省（Department of Interior）は8月25日、重要鉱物の供給網混乱による国内経済への影響を定量的に評価する新手法を開発し、2025年版重要鉱物リスト案に54種類の鉱物を選定したと発表した。米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）が開発した新モデルを利用して、84種類の鉱物について1,200以上の貿易混乱シナリオを分析し、402の産業分野への影響を評価した。確率加重影響値が最も大きい10鉱物は、サマリウム、ロジウム、ルテチウム、テルビウム、ジスプロシウム、ガリウム、ゲルマニウム、ガドリニウム、タングステン、ニオブで、今回、カリウム、シリコン、銅、銀、レニウム、鉛が新たに追加推奨され、ヒ素とテルルは削除が提案された。鉱物関連産業は2024年に国内経済に4兆ドル以上貢献しており、この手法により供給混乱の影響が最も大きい産業を特定し、戦略的な国内投資や国際貿易関係によるリスク軽減が可能になるという。リスト案を連邦官報に掲載し、特に冶金用石炭とウランを追加する案について、26日から30日間、意見公募を行う。 DOI “Department of the Interior releases draft 2025 List of Critical Minerals” (08/25/25) https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-releases-draft-2025-list-critical-minerals

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月22日、K-12（幼稚園から高校）までのAI教育を拡大し、将来の科学・技術・工学・数学（Science, Technology, Engineering and Mathematics: STEM）人材育成を加速する新たな資金提供プログラムを発表した。大統領令の「若者のための人工知能（AI）教育推進（Advancing Artificial Intelligence Education for American Youth）」に基づく既存プログラムを活用した補助金制度の特別枠、同僚への手紙（Dear Colleague Letter: DCL）2プログラムと1つの公募プログラムから構成され、「K-12向けAI教育リソース拡大（Expanding resources for K-12 AI education）」DCLは、既存の受賞者が確立したAI関連活動の改良・拡大を支援し、「高校生向けAIキャリア・技術労働力機会拡大（Expanding AI Career and Skilled Technical Workforce Opportunities in Support of High School Students）」DCLは高校生向けのAIコースや認定プログラムの提供を促進する。また、NSF STEM K-12プログラムは、AIを活用してSTEM教育を向上させる革新的な学際的研究を支援する。 NSF “NSF announces new funding opportunities to advance AI education and build the STEM workforce of the …
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米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月25日、次世代無線ネットワークにおける低遅延技術開発の推進に向け、2年間で1,700万ドル以上を投資すると発表した。NSF技術・イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: NSF TIP）による次世代ワイヤレスネットワークにおける低遅延障壁の打破（Breaking the Low Latency Barrier for Verticals in Next-G Wireless Networks: NSF Breaking Low）イニシアチブの一環で、産業界と学術界の複数のパートナーで構成される3つのチームに資金を提供する。現在の公衆セルラーネットワークや無線LANでは、安定した低遅延通信の実現が困難で、第5世代移動通信システム（5G）及び次世代（Next-G）無線ネットワークの技術課題への解決が急務であることから、専門家による「アイデア・ラボ（Ideas Lab）」プロセスを活用して、遠隔医療や高度道路交通システムなど、極めて信頼性の高い無線ネットワークを必要とする様々な分野での応用を可能にしていくという。 NSF “NSF invests more than $17M to advance U.S. technological leadership in next-generation wireless networks” (08/25/25) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-invests-more-17m-advance-us-technological-leadership

商務省（Department of Commerce）は8月25日、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の運営組織、国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology Center: Natcast）との契約を無効とし、同組織への74億ドルの資金提供を中止すると発表した。ハワード・ラトニック長官（Howard Lutnick）が、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）がNSTCの運営責任をNatcastから即座に引き継ぐと表明した。調査の結果、バイデン前政権が2022年8月のCHIPS法成立後、政府機関による団体設立を禁じる公社統制法（Government Corporation Control Act）に違反して同センターを設立し、同センターの理事や幹部に元政権関係者を登用しており、トランプ大統領就任直前の1月16日に10年間の運営契約を締結していたことが判明したためとしている。同長官はNatcastを「支持者の懐を潤すための半導体資金プールだった」と批判し、納税者の資金を適切に管理すると説明している。 Department of Commerce “Department of Commerce Takes Action Against the Biden Administration’s Unlawfully Established Operator of the National Semiconductor Technology Center, “Natcast”” (08/25/25) https://www.commerce.gov/news/press-releases/2025/08/department-commerce-takes-action-against-biden-administrations

エネルギー省（Department of Energy）は8月25日、国内の水力発電開発促進に向けた11のプロジェクトと2つのコンペへの支援を発表した。24日の全国水力発電の日（National Hydropower Day）を記念し、同省の優先課題である技術イノベーションの促進、許認可手続きの合理化、電力網の信頼性向上に沿った取り組みで、水力発電技術局（Water Power Technologies Office）は電力網の需要変動への対応能力を高めるための8州9件の研究開発プロジェクトに1,300万ドル、ニューメキシコ州立大学（New Mexico State University）がナバホ族と協力して進める揚水発電（Pumped Storage Hydropower: PSH）プロジェクトの実現可能性調査に710万ドル、リバー・コネクティビティ・システムズ社（River Connectivity Systems）によるダム下流の水質改善技術へ100万ドルを提供する。また水力発電システムの設計・管理の実体験を積める大学対抗コンペ（Hydropower and Marine Energy Collegiate Competitions）の応募受付も開始した。締切は9月19日午後11時59分（東部時間）まで。 Department of Energy “Energy Department Celebrates National Hydropower Day, Advancing American Energy Dominance” (08/25/25) https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-celebrates-national-hydropower-day-advancing-american-energy

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は8月25日、国内の重要鉱物供給網の確保と磁石製造能力の強化に向けて最大6,000万ドルの資金提供を行うと発表した。大統領令に基づいた外国依存の供給網からの脱却に向け、2つの新技術プログラムに資金を投入する。一つは、高度センシングによる信頼性の高い鉱石特性評価（Reliable Ore Characterization with Keystone Sensing: ROCKS）に最大4,000万ドルを割り当て、従来数年かかっていた鉱床評価を数カ月に短縮する先進的な掘削・センシング技術の開発を進める。もう一つは、磁気加速による新たなイノベーションと戦術的成果の創出（Magnetic Acceleration Generating New Innovations and Tactical Outcomes: MAGNITO）に最大2,000万ドルを割り当て、人工知能（AI）や機械学習を活用して重要鉱物の使用量を削減しつつ、従来の2倍の性能を持つ新型磁性材料の開発を行うという。 ARPA-E “Energy Department Announces $60 Million to Secure Domestic Critical Mineral Supply and Strengthen Magnet Manufacturing” (08/25/25) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/energy-department-announces-60-million-secure-domestic-critical-mineral-supply-and-strengthen-magnet-manufacturing

インテル社（Intel Corporation）は8月22日、米国の技術・製造リーダーシップの継続的拡大の支援を目的として、トランプ政権との間で合意に達したと発表した。米政府は89億ドルを投資してインテル社の普通株4億3,330万株を取得する。これは同社の株式総数の9.9％に相当する。インテル社は、「本件は、主要な国家優先事項を推進し、国内の半導体業界の拡大で重要な役割を担うインテル社に対する米政権の信頼を反映する」とした。政府による株式取得の資金は、インテル社がCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下で取得した助成金のうちまだ支給されていない57億ドルと、セキュア・エンクレーブ（Secure Enclave）プログラムの一部として受給される32億ドルである。インテル社はCHIPS・科学法の助成金として既に22億ドルを受益しており、インテル社への投資金額は合計111億ドルとなる。インテル社の報道発表には、マイクロソフト社（Microsoft）、デル・テクノロジーズ社（Dell Technologies）、HP社、アマゾンウェブサービス社（AWS）のCEOによるコメントが記載されている。 Intel “Intel and Trump Administration Reach Historic Agreement to Accelerate American Technology and Manufacturing Leadership” (08/22/25) https://www.intc.com/news-events/press-releases/detail/1748/intel-and-trump-administration-reach-historic-agreement-to

商務省（Department of Commerce）は8月21日、風力タービン及びその部品等の輸入が国家安全保障に及ぼす影響について調査を開始したと発表した。調査は、通商拡大法第232条（Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962）に基づき、8月13日に開始された。商務省は8月25日に連邦官報（Federal Register）で本件を発表し、その後15日間に亘ってパブコメを受け付ける。キャップストーン社（Capstone）は、「商務省は調査を迅速に進めて、25～50％の関税を適用する可能性が高く、これは、トランプ政権が232条の下で課しているその他の関税率と一貫する」と分析している。同社はまた、追加関税により建設コストは大幅に上昇し、陸上風力発電プロジェクトの投入コストが10％上昇すれば、均等化発電原価は4％上昇すると試算する。 Utility Dive “Trump sets stage for more tariffs with wind turbine probe” (08/21/25) https://www.utilitydive.com/news/commerce-Trump-import-tariffs-wind-turbine-probe/758375/

今年初めにトランプ政権が国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による助成金を停止したことに関し、16州の司法長官と個人研究者及び団体が政権を提訴し、6月にマサチューセッツ地区連邦裁判所（U.S. District Court for the District of Massachusetts）のウィリアム・ヤング判事（William Young）が、「NIHの助成金打ち切りは行政手続法（Administrative Procedure Act）に違法する」として助成金の復活を命じた件（控訴裁判所は、命令の緊急執行停止を求めた政権の要求を却下）で、連邦最高裁は8月21日、「政府は政治的なトピックに関する連邦研究資金（7億8,300万ドル）の復活を拒否できる」との判決を下した。最高裁は5対4の評決で、大統領府が控訴している間、判決の緊急執行停止を認めた。ジョン・ロバーツ最高裁判事（John Roberts）はリベラル派判事3名と共に反対した。助成金打ち切りの対象となった研究トピックには、新型コロナ、多様性・公平性・包摂性（DEI）、トランスジェンダー医療等が含まれる。一方、「地区判事は、政権の政策指針に関し、APAに反している可能性が高いと判断する権限を有しているか否か」という点では、ロバーツ最高裁判事とエイミー・コニー・バレット判事（Amy Coney Barrett）が3名のリベラル派判事と共に「有している」とし多数派を形成した。 Science “Supreme Court upholds Trump cancellation of NIH grants” (08/22/25) https://www.science.org/content/article/supreme-court-upholds-trump-cancellation-nih-grants