インテル社（Intel Corporation）は8月22日、米国の技術・製造リーダーシップの継続的拡大の支援を目的として、トランプ政権との間で合意に達したと発表した。米政府は89億ドルを投資してインテル社の普通株4億3,330万株を取得する。これは同社の株式総数の9.9％に相当する。インテル社は、「本件は、主要な国家優先事項を推進し、国内の半導体業界の拡大で重要な役割を担うインテル社に対する米政権の信頼を反映する」とした。政府による株式取得の資金は、インテル社がCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下で取得した助成金のうちまだ支給されていない57億ドルと、セキュア・エンクレーブ（Secure Enclave）プログラムの一部として受給される32億ドルである。インテル社はCHIPS・科学法の助成金として既に22億ドルを受益しており、インテル社への投資金額は合計111億ドルとなる。インテル社の報道発表には、マイクロソフト社（Microsoft）、デル・テクノロジーズ社（Dell Technologies）、HP社、アマゾンウェブサービス社（AWS）のCEOによるコメントが記載されている。

Intel “Intel and Trump Administration Reach Historic Agreement to Accelerate American Technology and Manufacturing Leadership” (08/22/25)
https://www.intc.com/news-events/press-releases/detail/1748/intel-and-trump-administration-reach-historic-agreement-to