環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は8月12日、来年以降、工場や発電所が温室効果ガスを排出する必要がある際にそのための許可を確実に取得できるよう新規則を提案した（EPAは今年初めに、来年以降、工場や発電所が改良・増築を行う場合は温室効果ガスの排気許可を取得することを義務付ける規則をまとめている）。この規則は主として、EPAが温室効果ガス対策を講じるために必要とする管理手続き上のものとなっている。現在13州で排気に関する許可制が導入されているが、EPAは今回提案した新規則を受け、これらの許可制度に温室効果ガスが確実に含まれることを求めている。 Reuters “EPA proposes rules on greenhouse gas permits” (08/12/10)
フューチャージェン（FutureGen）クリーン石炭プロジェクトを監督するエネルギー省（Department of Energy）の担当官が、新たに西イリノイ州にある発電所の改良を行う企業として採択された企業、バブコック＆ウィルコックス社（Babcock & Wilcox Company）の社長であったことが明らかになった。この担当官、ジェームズ・ウッド氏（James F. Wood）に対しては、かつて同社の経営陣であったことから何らかの恩恵を受けたのではないか、また同担当官はフューチャージェン・プロジェクトの決定者から外れるべきではなかったかとの批判があがっている。エネルギー省の広報官は、「ウッド担当官がバブコック＆ウィルコックス社にいたのは10年以上前であり、現在同担当官と同社に金銭的関係はない」と説明している。 SFGate.com “DOE official once led firm now redoing FutureGen” (08/12/10)
米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、一部の研究プログラムにおいてデータプライバシーに関する懸念が起こっていることを受け、プログラムの全過程を通じて適用されるプライバシー原則を設定した。DARPAは、研究事業がプライバシーにどのように影響するかの調査や、継続中の研究について倫理、法律、社会的意味合いにおけるプライバシーの側面の分析などを行うとしている。さらに全米科学アカデミー（National Academy of Sciences）に技術的進歩における倫理・社会的意味合いの研究を依頼した他、DARPA内にプライバシーに関する独立委員会を設けるなどの対策を取ることとなった。 Federal Computer Week “DARPA sets privacy rules for its programs” (08/13/10)
炭素隔離と貯蔵に関する省庁間作業部会（Interagency Task Force on Carbon Capture and Storage）が8月12日にオバマ大統領に提出した報告書の中で、環境保護庁（Environmental Protection Agency）とエネルギー省（Department of Energy）は、「二酸化炭素の隔離および地下貯蔵（Carbon Capture and Storage：CCS）は、地球温暖化を削減していく上で、石炭利用という選択肢を保持しつつ、2020年までに重要な役割を果たすことが可能である」との結論を示した。一方で、「CCS技術は現在、実行可能な状況であり、これを米国内で急速に導入していく上で唯一真の障害は政治的意思である」と宣言した。報告書ではその他のキーファインディングとして、「コスト効率の高いCCSの広範な導入には炭素価格の設定が重要である」「連邦政府による協力・調整を強化する必要がある」などを挙げている。 Daily Climate News and Analysis “EPA and DOE: ‘Clean Coal’ Boom Not Possible Without Carbon Pricing” (08/12/10)
カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）は今年5月、新入・転入生を対象に、DNAを提出させ、3種類の遺伝子変異を分析するというプログラムへの参加を呼びかけていたが、カリフォルニア州公衆衛生省（California Department of Public Health：CDPH）は8月11日、同プログラムに参加した生徒が受ける遺伝子情報には臨床試験が含まれていることから、臨床的状況以外で生徒に結果を提供することはできないとの見解を示した。CDPHは、「大学は遺伝子分析に対して医師による見解を得る必要がある」「生徒に結果を提供するためには分析は臨床の認証を受けた研究所で行われなくてはならない」としており、バークレー校の担当者は、これを受けて、プログラムの内容を変更する意向を見せている。 Nature, “State halts UC Berkeley’s gene testing plans” (08/12/10)
オバマ大統領は8月11日、「2010年製造業強化法案（Manufacturing Enhancement Act of 2010）」に署名し、同法が成立した。同法は米国製造業者のコスト削減や雇用の創出を目指したものである。また、同法により、米国企業が製品を製造するために輸入しなくてはならない一定の原料について関税が削減・保留される。署名に当たって大統領は、「製造業強化法は、雇用を創出し、米国企業の競争力を高め、景気回復の鍵となる牽引車として製造業を強化するであろう」と述べている。 WIREUPDATE “President Obama signs into law the Manufacturing Enhancement Act of 2010” (08/11/10)
マッキンゼー（McKinsey & Co.）による調査「持続可能なバイオ燃料の成長：その障害と成果（Sustainable Biofuels Growth: Hurdles and Outcomes）」によれば、調査の対象になったバイオ産業協会（Biotechnology Industry Organization：BIO）加盟メンバーと業界関係者の55％が、「現在の資本状況はバイオ燃料業界の成長を支えるには不十分である」と回答している。投資家の信頼性を高めるために必要な要素として、「政府による長期的な規制枠組みの確立とインセンティブの提供」「バイオ燃料の効率性や炭素への好影響に関する科学者による明確な証拠」などが挙げられた。その一方で、回答者の60％が「2025年までに石油の代替燃料としてバイオ燃料が圧倒的存在になるであろう」と楽観的な見通しを示している。 BIOtechNOW “Strong Future Possible: Biofuels Industry Will Prosper, Survey Suggests” (07/28/10)
大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）は、環境保護庁（Environment Protection Agency：EPA）が提案した、炭素貯蔵施設に排気状況の報告を義務付けるという規則を検討している。具体的には、石油・ガスの回収を強化するために二酸化炭素を利用する炭素貯蔵施設に対し、来年1月から温室効果ガスの追跡記録を開始し、最初の年間報告を2012年3月にEPAに提出させるという内容となっている。この規則は昨年まとめられた温室効果ガスの報告規則を補足するものである。EPAは、今回提案した規則は温室効果ガスの管理を義務付けるものではなく、長期的な二酸化炭素貯蔵のために炭素注入施設の有効性に関する情報を集めることを狙いとしたものとしている。 The New York Times “OMB Reviewing Regulations on Underground CO2 Storage” (08/10/10)
オバマ大統領は8月10日、州・地方政府への緊急支援金260億ドル補填のために、再生可能エネルギー関連の助成金を削減する法案に署名した。その数時間前には議会下院が、再生可能エネルギーおよび送電に関する融資保証プログラムから150億ドルを移行する法案を可決ており、再生可能エネルギー業界にとっては新たな打撃となっている。増大し続ける連邦赤字を食い止めようとする議会は融資保証プログラムをターゲットとしており、2009年の景気刺激法で約600億ドルの予算がついた同プログラムは現在、半分以下の約25億ドルに縮小している。 Wall Street Journal, “House Vote Deals Another Blow To Renewable-Energy Cos” (08/10/10)
生物医薬品の後発医薬品版といえる「バイオシミラー（Biosimilar））」の簡素化手続きが3月に法制化され、この機会を活用しようとする生物医薬品会社は多い。しかしこうした企業の中には、バイオシミラーを越え、同じ種類の生物医薬品ではあるが同一ではなく、本来の医薬品を上回る利点を兼ね備えた「バイオベター（Bio-better）」の開発を狙っている企業もある。バイオベターにはバイオシミラーのような簡素化された規制手続きは整備されていないが、既に治療および商業効果を示した生物医薬品に基づいて作られることから、新規医薬品に比べリスクが少ないと考えられている。 The Wall Street Journal “A Race To Develop Better-Performing Biopharmaceuticals” (08/10/10)