WhiteHouse.govウェブサイトのエネルギー・環境に関するページから、「クリーンエネルギー経済に移行するためのエネルギー研究開発に対し、向こう10年間で1,500億ドルを投資する」との記述が最近消された。現在ウェブサイトには、エネルギー・環境分野でこれまでに実現した案件のみが記載されている状況となっており、「1,500億ドル投資」という大統領府による約束の行方を案じさせるものとなっている。 The Breakthrough Institute “Unfulfilled Promises on Clean Energy Technology?” (08/19/10)
国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は今年5月、利益相反関係の報告や公開に関する規則の改正を提案したが、これに対してバイオ医療研究関係者から多くの懸念が表明されている。関係者らは、改革が必要な点には同意しているが、NIHによる提案（例として、企業からの収入の報告義務が従来の年間1万ドルから同5,000ドルに低下、業務に関連する利益相反関係は全て所属機関に報告するよう義務付けなど）は範囲が広すぎるため、これを縮小するよう求めている。またNIHは、利益相反に関して研究機関にウェブサイト上での公開を求めているが、研究関係者は政府が中央データベースを設けるべきであると考えている。 ScienceInsider “Universities, Scientists Urge NIH to Narrow Conflicts Rule” (08/20/10)
ジェフ・ビンガマン上院議員（Jeff Bingaman、ニューメキシコ州選出民主党）は、メキシコ湾岸の原油流出問題への対応が盛り込まれたエネルギー法案を含め、主要な法案が選挙月の11月以前に可決されることは疑わしいと発言した。ハリー・リード上院多数党院内総務（Harry Reid、ネバダ州選出）は、夏休み明けに再びエネルギー法案を取り上げたいとの意向を示しているが、ビンガマン議員はリード院内総務の計画に懐疑的であり、いずれにしても法案通過に必要な60票を確保することはできないであろうと述べた。また、大統領府のエネルギー・気候問題担当のトップアドバイザーは8月8日、「選挙後のレームダック期間の間に、上院で可決されたエネルギー法案と、下院で可決されたキャップ・アンド・トレード法案を両院協議会にかけた後、法制化できる可能性は依然としてある」と述べているが、ビンガマン議員はこの見方にも否定的であった。 POLITICO “Bingaman: No bills before November” (08/13/10)
米国市長会議（U.S. Conference of Mayors）がカリフォルニア州サンフランシスコで開催され、全米の各自治体から市長参加の元、環境に優しい代替エネルギー開発・導入に関する話し合いが行われた。また、同会議において、グリーン代替エネルギーを推進し、気候保護への取り組みを行うという内容の合意への署名も行われている。 UPI.com “U.S. goes local for green energy plans” (08/17/10)
エネルギー省（Department of Energy）は8月3日、フロリダ州ボカ・ラトンにあるフロリダ・アトランティック大学（Florida Atlantic University）を海洋エネルギーの研究開発を目的としたセンターとして指定したと発表した。この新たな南西部米国海洋再生可能エネルギーセンター（Southwest National Marine Renewable Energy Center）は、太平洋側北西部とハワイにあるセンターに続くものである。今回の指定により、エネルギー省は海流および海洋熱エネルギーから再生可能エネルギーを生成する技術の研究開発費用として同新センターに25万ドルを交付する。同センターは業界のパートナーと協力し、海洋が秘める膨大なエネルギーの可能性を活用する有望な次世代水力技術の調査、改良、作成、試験を行うことになる。 Department of Energy EERE News “DOE Designates New National Marine Renewable Energy Center for Ocean Energy Research” (08/03/10)
スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は8月12日、再生可能エネルギー製造事業に関し新たな融資保証プログラムを発表した。今回発表された「商業技術製造のシステムおよびコンポーネント（Commercial Technology Manufacturing Systems and Components）」プログラムは、景気回復法（American Recovery and Reinvestment Act）のセクション1705「融資保証プログラム」の下で行われる。本プログラムは、温室効果ガスの排気を削減する再生可能エネルギー技術の導入促進と米国内のグリーン製造部門の雇用増加を目的とするものである。 Department of Energy “Department of Energy Paves Way for Additional Clean Energy Projects and Jobs Through Manufacturing Solicitation” (08/12/10)
8月16日に公表されたフォーリンポリシー・ドット・コム（ForeignPolicy.com）とのインタビューで、ロバート・ゲーツ国防長官（Robert Gates）は、「2011年に辞任する意向である」と述べ、自身の任期が近いうちに終了することを示唆した。長官は、「大統領選挙がある年（2012年）の春にオバマ大統領が後任者を探すようなことはさせたくない」としている。一方で長官は、最近、省内の抜本的な経費削減策を発表するなど、国防総省における変革に向けた意欲を縮小させる兆候は全く示していない。 The Washington Post “Defense secretary Gates says he would like to leave next year” (08/17/10)
ニューヨーク州立大学（State University of New York：SUNY）は、SUNY研究財団（Research Foundation of SUNY）および州内のSUNYキャンパスと共同で、州内5地域で「技術移転」ハブの運営を開始した。技術移転ハブが設立されたのは、アルバニー校（University at Albany）、ビンガムトン校（Binghamton University）、バッファロー校（University at Buffalo）、ナノスケール科学工学カレッジ（College of Nanoscale Science and Engineering）、ストーニー・ブルック校（Stony Brook University）の5ヶ所。これは、ニューヨーク州全体で新たなハイテク事業の機会を奨励し、経済成長を促進するという画期的な取り組みの一部であり、「アントレプレナー世紀」を作るというSUNY戦略計画に沿ったものとなっている。 AZO nanotechnology “SUNY Launches New Technology Transfer Hubs in New York” (08/16/10)
政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）の新報告書「電子廃棄物：環境的に健全な再利用とリサイクルの推進に関する考察（Electronic Waste: Considerations for Promoting Environmentally Sound Reuse and Recycling）」によれば、電子機器のリサイクルに関する法律を整備する州政府が増えている一方、連邦政府による基準が欠落しているため、州政府による多様な義務付けが混乱をもたらす恐れがあるという。報告書はまた、電子廃棄物の輸出という重要な問題について言及し、「環境保護庁（Environmental Protection Agency）による取り組みは強化されているものの、州政府による取り組みと同様に限界があり、連邦政府がより大きな規制的役割を果たすことが可能である」とまとめている。 Environmental Leader “GAO Report Advises Federal Role to Manage e-Waste Exports” (08/13/10)
エネルギー省（Department of Energy）の監査官が8月13日に公表した監査報告書によれば、議会が2009年2月に景気対策法の一部として承認した、雇用創出とエネルギー効率向上を目的として州・地方政府に提供する包括的補助金（32億ドル）のうち、今月初めの時点で使用されたのは約8.4％に過ぎないという。準備された資金が十分に使用されていないという問題は、耐候性のための補助金制度でも指摘されている。その原因として、エネルギー省や州・地方政府における人材不足や、連邦政府資金交付に伴う厳しい条件などが挙げられている。 The New York Times “Energy Funds Went Unspent, U.S. Auditor Says” (08/13/10)