米国科学技術イノベーションニュース

米国の州・地方政府が雇用創出につながる環境・エネルギー政策を模索する中、レンセラー工科大学（Rensselaer Polytechnic Institute）のデイビッド・ヘス教授（David J. Hess）と大学院生8名は、全米の州や市などにおけるグリーンジョブやクリーンエネルギー推進政策について分析した報告書「クリーンエネルギー業界とグリーンジョブの確立（Building Clean-Energy Industries and Green Jobs）」を発表した。これによれば、グリーンジョブをもたらすクリーンエネルギー業界の確立につながる政策を実施している州・市は限られているが、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ミシガン州、オースチン市（テキサス州）、ボールダー市（コロラド州）、クリーブランド市（オハイオ州）などが有効な政策を有しているとして評価されている。 Clean Edge “New Study Analyzes U.S> Regional Clean-Energy Policy Strength and Job Creation Potential” (08/05/10)

調査会社のCBインサイト社（CB Insights）は8月3日、スタートアップ企業のベンチャーキャピタル獲得額ではなく、ヒューマンキャピタル（人材資本）を調査した報告書を発表した。同報告書は起業初期段階にある165件のインターネット・ベンチャー（本年上半期にベンチャーキャピタルを獲得した企業）を対象に、人種や年齢、企業設立者の経験を調べたものである。これによると、ベンチャー企業設立者の87％が白人で、黒人はわずか1％、アジア人は12％となっており、ベンチャーキャピタル獲得額が最も高い経営陣の年齢層は35～54歳といったことが明らかになっている。 Fastcompany.com “Report: Is Human Capital the New Venture Capital?” (08/03/10)

オーストラリアのビクトリア大学（Victoria University）のエコノミスト、ジョン・ホートン氏（John Houghton）が発表した経済分析報告によれば、公費で行われている科学研究の論文へのアクセスを無料にすることで、30年間で10億ドル以上の経済効果が米国にもたらされるという。国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）ではグラント受益者に対し、グラント研究成果をまとめた論文を一定期間後（12ヵ月後）に無料公開するよう義務付けており、議会は現在この方針を11の研究省庁に拡大すると共に、NIHグラント受給者の論文一般無料公開開始期間を、研究論文発表6ヶ月後に短縮することを検討している。ホートン氏による報告書はこの政策による影響を分析したもので、論文へのアクセスが無料になることで、論文を購入しなければならない場合に比べ、ダウンロードや引用が増えるとのビジネスモデルに基づいている。 ScienceInsider “Free Access to U.S. Research Papers Could Yield $1 Billion in Benefits” (08/04/10)

エネルギー省（Department of Energy）のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が8月4日に発表した報告書「風力技術市場報告書（Wind Technologies Market Report）」によれば、2009年の風力世界市場で米国は中国に次いで2番目に成長した市場であったという。報告書ではその他のキーファインディングとして、「風力発電は全米各地で普及しつつある」「風力市場の成長は米国内に投資をもたらしている」「風力発電機器の米国内製造が成長している」などが挙げられている。 PhysOrg.com “New Study Sheds Light on U.S. Wind Power Market” (08/04/10)

ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）の最近の研究報告「始動の後：ベンチャー企業による雇用創出はどれぐらい持続するか？（After Inception: How Enduring is Job Creation by Startups?）」によれば、ベンチャー企業によって創出された雇用の多くは、その企業の継続に伴い、より長期的な経済効果をもたらしていることが分かった。従来、ベンチャー企業は失敗する確率が高いことから、これらの企業による雇用はすぐに蒸発すると考えられていたが、実際には、多くのベンチャー企業が失敗し雇用が失われている一方、その他の企業は継続・繁栄し、雇用を創出し続けているという。ただし、数多くの不況にさらされることで、雇用に悪影響がもたらされるともしている。 Kauffman Foundation “Jobs Created by Startup Companies Have Long-Lasting Economic Impact” (08/02/10)