大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）のピーター・オーザック長官（Peter R. Orszag）（当時）は7月29日に各省庁に通達したメモで、2012年度予算の優先案件が、信頼性の高い証拠に基づいて厳格な評価の対象となることを実証した省庁を対象に、OMBよりプログラム評価のための資金を提供することを発表した。最終的な資金額は未定。このイニシアチブは昨年始まった取り組みの一環で、2011年度予算プロセスの一部として、OMBは35のプログラム評価と能力強化案を対象に約1億ドルを配分している。 Government Executive, “OMB will provide funding for program evaluations” (08/02/10)
GE社（General Electric）とインテル社（Intel）は2日、慢性疾患患者や在宅または介護施設で生活する高齢者を対象とする製品の開発を目的とした合弁会社を設立したと発表した。両社折半出資の同合弁会社は、昨年両社間で始まった提携の一環として設立されたもので、本年末までの事業開始を目指す。なお、昨年の提携発表時には、製品開発のために今後5年間で2億5,000万ドルを投資する計画であることが明るみになっている。 The New York Times “G.E. and Intel Form Health Venture” (08/02/10)
Center for Policy on Emerging Technologiesが合成バイオを議題とするセミナー「Synthetic Biology: What’s the Agenda?」を8月13日に開催します。スピーカーはバイオ産業団体のBIOから2名、大学研究者が2名という構成となっております。登録はこちらまで。詳細は以下のとおり。 ———————————— Emerging Technologies Roundtable Synthetic Biology: What’s the Agenda? Friday, August 13, 2010 at the Center for Policy on Emerging Technologies 11:45 – 1:30 (lunch included) 10 G Street NE, Suite 710 Washington DC, 20002 C-PET Project on Biotechnology Speakers include: Brent Erickson, Executive VP, …
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中国における賃金上昇傾向と人民元価の上昇が、繊維や衣料の小規模メーカーが密集する東部の町を揺さぶっている。賃金上昇傾向は以前からあったが、国内経済の回復と一人っ子政策による若手労働者の不足が重なり、製造業者が受ける圧力は現在特に強くなっている。更に、中国政府が通貨のドル・ペグを緩和したことは、輸出市場に依存する小規模製造業者にとっては新たな不透明要素となっている。これらの小規模製造業者は、新たな労働者層の確保、賃金の引き上げ、設備投資増などの対応をとっている。 The Wall Street Journal “Rising Wages Rattle China’s Small Manufacturers” (08/01/10) （購読者のみ閲覧可能）
メキシコ湾岸におけるBPの原油流出事故後、2007年に同社から5億ドルのグラントを受けて創設されたカリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）のエネルギー・バイオ科学研究所（Energy Biosciences Institute）に対する批判の声が高まっている。高額の企業スポンサーシップに対しては以前から批判の声があったが、今回の事故を受け、一部の現地活動家や教員メンバーらは、今こそBPとのパートナーシップを打ち切る時であると主張している。しかし同校は、研究所は今回の原油流出事故とは無関係であり、BPとの提携研究を打ち切る計画はないと述べている。 The Seattle Times “Oil spill taints UC Berkeley’s BP-funded research” (07/31/10)
自動車メーカーが電気自動車の開発を急速に進める中、5年前には石油に代わる代替燃料として最も有望だったバイオ燃料が注目を失いつつある。今年末には日産とGMがプラグイン自動車を販売開始し、その他のメーカーも電気自動車の開発を推進している。また、原油価格の急落や不況などの影響を受け、バイオ燃料企業はプロジェクトの停止を余儀なくされている。しかし、自動車燃料供給会社にバイオ燃料の混合を義務付けた連邦法が存在しており、さらには、長距離運転には依然として液体燃料の方が優れているなど、バイオ燃料にも希望はある。 SFGate.com “Biofuels left out as automakers go electric” (08/02/10)
2010年前半の風力発電装置の設置状況は、2008年前半比で57％減、2009年前半比で71％減と下降しており、製造工場の新規建設数も、2008年が7件、2009年が5件だったのに対し、2010年は現時点で2件に留まっている。こうした今年前半期の風力発電市場の不況に関し、米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association）のデニース・ボード会長（Denise Bode）は、国が再生可能エネルギー基準を設定しなければ、今後も風力発電業界への関心は薄れ、投資は減少する一方だとの懸念を表明している。 Los Angeles Times, “Wind installations drop 71% in the first half — and the forecast past 2010 looks dreary” (7/27/2010)
議会共同経済委員会（U.S. Congress Joint Economic Committee）は、8月2日、米国製造業の状況をまとめた20ページに渡るレポート「Understanding the Economy: Promising Signs of Recovery in Manufacturing」を発表した。この中では、製造業の中でも耐久財分野が景気後退によって最も影響を受けたこと、また、2010年前半において13万6,000人の新規製造職創出が行われたこと（それらのほとんどが耐久財分野におけるもの）などのデータがまとめられており、製造業がさらにロバストでサステナブルな再生を遂げるためには、議会によるさらなる支援が必要であると結論付けている。
ゲロン・コーポレーション（Geron Corporation）は7月30日、同社とカリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irvine）が生成した幹細胞を使った、脊髄損傷患者の治療を目的とする臨床試験の実施に向け、医薬食品局（FDA：Food and Drug Administration）より最終承認が下りたと発表した。本件は2009年1月にFDA承認が出され、世界初の幹細胞による臨床試験として注目されたが、その後マウス実験でシスト（嚢胞）が見つかったため、保留となっていた。今回、この問題が解決したため最終的な承認となった。 New York Times “F.D.A. Clears Way for Embryonic Stem Cell Trial Using Patients” (07/30/10)
7月28日に発表されたシリコンバレーベンチャー投資家信頼感指数（Silicon Valley Venture Capitalist Confidence Index）によれば、第2四半期の信頼感指数（6月調査の結果）は3.28（5が最高）であった。これは前期の3.65から大きな下落であると同時に2008年第4四半期に底を打ってから続いていた上昇が5期連続で止まった。ベンチャー投資の支援を受けたIPOの件数が第2四半期に前年同期比で5倍となったのに対し、投資家の信頼感指数が下落した要因としては、米国内外におけるマクロ経済の低迷や予想しにくい将来の出口戦略、ベンチャー投資業界を対象とした連邦規制の動きなどに対する懸念が挙げられている。 University of San Francisco, “Silicon Valley Venture Capitalist Confidence Index” (07/28/10)