カリフォルニア州サンディエゴの地域開発NPO、コネクト（Connect）の理事会は、技術系ベンチャー企業の長期的基盤作りを促進することを狙いとした新たなイニシアチブを採択した。イニシアチブの主な内容は、①イノベーション経済促進政策の研究や勧告を行うイノベーション研究所の開設、②サンディエゴのベンチャー企業とベンチャーキャピタル投資家との引き合わせ、③科学者やエンジニア向けの求人情報を広く普及させる雇用イニシアチブ、などとなっている。 Xconomy San Diego “Connect Adopt New Measures to Boost the Innovation Economy” (07/30/10)
Xプライズ財団（X Prize Foundation）は29日、総額140万ドルのコンテスト「ウェンディ・シュミット流出原油除去Xチャレンジ（Wendy Schmidt Oil Cleanup X CHALLENGE）」の詳細を発表した。同コンテストは、アントレプレナーやエンジニア、科学者を対象に、革新的かつ迅速に流出原油を海洋表面から高効率的に除去する手法の開発を促すことを目的としている。コンテストは、フェーズI（2010年8月～2011年4月。アイデア提出期間）とフェーズII（フェーズI審査の結果、選出された最大10チームが実証実施）によって行われ、最優秀チームに賞金100万ドルが授与される。 X PRIZE Foundation “X PRIZE Foundation Announces Wendy Schmidt Oil Cleanup X CHALLENGE” (07/29/10)
大学技術移転担当者・大学研究者・VC等、大学ベンチャー関係者を集めた「University Startups Conference」が今年もワシントンDCにて行われます。12月1日はレセプション、本会議は2日と3日の2日間に亘り、ワシントンDCのコンベンションセンターにて開催されます。詳細は以下のとおり。 ———————————– University Startups Conference 2010: An International Conference December 1-3, 2010 Washington Convention Center, Washington, D.C. Opening Reception December 1, 2010 The International University Startups Conference will take place December 2-3, 2010 at the Washington Convention Center, Washington, DC. with an Opening Reception on December 1, 2010. The Conference is organized annually …
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カリフォルニア州政府によると、同州で着工準備が整いつつあるソーラー・風力関連の新規事業20件以上が、連邦政府による300億ドル相当の融資保証手続きの遅れにより危機に瀕している。着工時期が来年以降にずれ込んだ場合には、景気対策法による資金援助のうち100億ドルが水の泡となってしまうため、このままでは、カリフォルニア州のクリーンエネルギー化推進に暗雲が立ち込めるだけでなく、建築及び製造部門における1万2,000以上と見込まれる高給職の新規雇用にも影響が出ると懸念が上がっている。エネルギー省に対する同様の苦情は米国各地で膨らむ一方で、行政監査局（Government Accountability Office：GAO）が今月初めに発表した報告書でも、エネルギー省には770億ドルもの専用基金があるにも関わらず、今年4月10日時点での融資保証件数は1件（5億3,500万ドル）のみ、条件付融資保証が7件のみに止まっていることが分析されている。GAOはこの問題の原因として、審査における一貫性と、問題点を特定し改善に導くような機能の両方が欠如しているとしており、審査体制がまずいことを指摘している。 Los Angeles Times, “California’s clean energy future threatened by federal delays, state officials say” (7/28/2010)
エネルギー省（Department of Energy）は、クリーンエネルギー分野におけるイノベーション活動の活性化と、国家エネルギー安全保障を強化すべく、国防総省（Department of Defense）との間での協力に関する覚書（Memorandum of Understanding：MOU）を締結した。この覚書は再生可能エネルギーと省エネの分野、特に、化石燃料、大体燃料、輸送技術及び燃料補給インフラの効率化、スマートグリッド、エネルギー貯留、廃棄物燃料、基礎科学研究、携帯式発電（mobile/deployable power）における連携に照準を定めており、既存の協力分野を更に拡大する内容となっている。 EERE, “DOE and U.S. Department of Defense Announce Clean Energy Cooperation Agreement” (7/28/2010)
これまで生命科学、エネルギー、環境、宇宙・海洋探索等の先進科学技術分野においてブレイクスルーをもたらすアイデアに対し巨額の賞金コンテストを実施してきた米国NGOのXプライズ財団（X Prize Foundation）が、今度は、BP社によるメキシコ湾原油流出問題に関して、原油除去作業を実現するアイデアを募集する予定である。同財団は、これまでグーグル社（Google）の後援により、2014年12月31日までに月面にロボットを着陸させ、500m以上を走行させた最初のチームに賞金3,000万ドルを授与する「グーグル・ルナー・エックス・プライズ（Google Lunar X Prize）」など、国際的な競争の場を提供し、斬新で実現可能なアイデアの育成に寄与してきている。コンテスト詳細の発表は2010年7月29日（木）にワシントンDCで行われる予定で、会場には大統領府、連邦議会、環境保護庁（Environmental Protection Agency）、海洋大気圏局（National Oceanographic and Atmospheric Administration）の関係者も出席する予定である。 Daily Tech, “X Prize Looks to Clean up BP’s Messy Oil Spill” (7/28/2010)
低迷が続く米国経済とは対象的に、連邦・州政府による各種インセンティブにより米国ソーラー市場は活況を見せており、2009年における成長率は36％、更に、2014年まで毎年平均約30％の成長率を維持し、2009年比の10倍（市場規模4.5～5.5GW）にまで成長すると予測されている。州政府の多くは独自の政策イニシアティブを打ち出しており、規制やインセンティブ内容に各州でばらつきが見られるものの、これらの取り組みが各州の市場活性化に貢献している。但し今後20年という長いスパンで考えた場合、ソーラー市場における需要刺激において重要となるのは、連邦政府が提供する各種インセンティブである。 RenewableEnergyWorld.com, “Solarbuzz: US Solar Market To Grow Tenfold by 2014” (7/26/2010)
エネルギー省は7月22日、産業源から排出された二酸化炭素を、燃料、プラスチック、セメント、肥料等の利用価値のある製品に転換することを目指す6研究開発事業に対し、景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）予算から1億600万ドルを投じると発表した。採択されたのは、Alcoa社、Novomer社、Touchstone Research Laboratory社、Phycal社、Skyonic Corporation社、Calera Corporation社で、これら民間企業側からも総額1億5,600万ドル分の事業費負担が行われる。 Department of Energy, Secretary Chu Announces Six Projects to Convert Captured CO2 Emissions from Industrial Sources into Useful Products (7/22/2010)
エネルギー省は7月22日、革新的なエネルギー生産方法の開発に取り組む「エネルギーイノベーションハブ（Energy Innovation Hub）」設立に向け、太陽光からの燃料生産を試みるカリフォルニア州の学際チームに対して1億2,200万ドルを拠出すると発表した。研究開発活動は、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）とエネルギー省傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する人工光合成共同研究センター（Joint Center for Artificial Photosynthesis）において行われ、費用対効果の高いクリーンエネルギー生産手法を商用化することが期待されている。 Department of Energy, “California Team to Receive up to $122 Million for Energy Innovation Hub to Develop Method to Produce Fuels from Sunlight” (7/22/2010)
米国アカデミーにおいて政策評価・提言を行う米国学術研究会議（National Research Council：NRC）は、7月22日、気候変動による深刻なリスク回避に向け、官民両セクターにおける気候変動関連情報を連邦レベルで取りまとめ、モニタリング、検証、研究、評価等に役立てる新たな国家システムの設置が望まれるとの見解を示した報告書「Informing an Effective Response to Climate Change」を発表した。この報告書は、議会からの要請基づきNRCが作成する報告書シリーズ「気候変動に対する米国の選択（America’s Climate Choices）」の一つである。 National Academies, “Reliable Information and Better Communication Needed to Guide U.S. Response to Climate Change” (7/22/2010)