米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月14日、内務省（Department of the Interior）が国内最大規模となる6.2ギガワット（GW）のエスメラルダ7（Esmeralda 7）太陽光発電プロジェクトの包括的環境審査を、個別審査に変更する方針と報じた。土地管理局（Bureau of Land Management）のウェブサイトに「中止」と記載されたことが大きく報道されたことを受けたもので、プロジェクト自体は取り消さず、「個別で潜在的影響を効果的に分析していく」と説明した。ネバダ州の連邦所有地約6万2,300エーカーに建設予定の同プロジェクトは、ローン・マウンテン・ソーラー（Lone Mountain Solar）など7つの太陽光発電所で構成され、インベナジー社（Invenergy）やアバンタス社（Avantus）、ネクストエラ社（NextEra）が開発を進める。NEPA審査プロセスに基づき当初は完成まで最大5年を見込んでいたが、この変更により承認プロセスがどの程度長期化するかは不明で、環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）は、化石燃料への徹底した優遇策を展開するトランプ政権の「二重基準」を批判している。 Utility Dive ” Interior denies canceling largest solar project in U.S. after axing review” (10/14/25) https://www.utilitydive.com/news/department-interior-cancels-review-nevada-solar-project-trump/802704/

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は10月6日、2025年8月の留学生入国者数が前年同月比で19％減少し、パンデミック期を除いて過去最大の落ち込みを記録したと報じた。トランプ政権によるビザ処理の遅延、19カ国に対する渡航制限、パレスチナ支持による国外退去、学生ビザ審査の厳格化などが影響したという。特にアジアからの留学生は24％減少し、全留学生の3分の1を占めるインドからは44％、中国からも引き続き減少傾向が続いており、大きく影響を受けるのは、科学・技術・工学・数学（STEM）大学院課程や芸術大学、キリスト教系の大学、州立大学であるとも指摘している。国際教育に特化した非営利団体の全米国際教育者協会（Association of International Educators: NAFSA）は、今秋の新規留学生登録が30～40％減少し、経済への影響は約70億ドルに上ると予測しており、「学生らは米国教育の質への信頼を失ったのではなく、政府の留学生に対する姿勢への信頼を失った」とし、この影響は長期的に続くとみている。 The New York Times “Nearly 20 Percent Fewer International Students Traveled to the U.S. in August” (10/06/25) https://www.nytimes.com/interactive/2025/10/06/upshot/us-international-student-travel.html

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は10月10日、教育省（Department of Education）が提案した「高等教育における学術的卓越性のための協定（Compact for Academic Excellence in Higher Education）」に署名しない意向と公表した。サリー・コーンブルース学長（Sally Kornbluth）は、リンダ・マクマホン教育長官（Linda McMahon）宛ての書簡で、MITは成果に基づく評価、経済的支援の充実、表現の自由など多くの面で協定の基準を満たしているが、「この協定は、科学資金は科学的価値のみに基づくべきという我々の信念と矛盾している」と回答した。また協定が表現の自由と大学の独立性を制限する原則を含んでいることにも異議を唱え、「米国の科学とイノベーションにおけるリーダーシップは、独立した思考と卓越性を求める自由な競争によるものである」と強調した。その上で同大学は、政府との連携で80年という節目を迎え、科学的な連携の重要性を訴えており、引き続き国家に貢献していく意向を書面で示した。 MIT “Regarding the Compact” (10/10/25) https://orgchart.mit.edu/letters/regarding-compact 参照記事　AIP “Also on our radar” (10/13/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-oct-13-2025

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月13日、特定の中国企業（companies of concern）のバイオ技術や人工知能（AI）、量子技術などへの関与を制限する条項を含む2025年度国防権限法（National Defense Authorization Act）に関し、連邦上院が超党派の支持を得て可決したと伝えた。この法案には、連邦機関や米国企業による中国軍事関連企業のバイオ技術採用を禁止するバイオセキュア法（BIOSECURE Act）も含まれ、その対象企業は大統領府が決定するとし、その際には国防総省（Department of Defense）の中国軍事企業リストを考慮するという。この上院案は、2024年に下院で承認された類似の法案の一部を変更したもので、公衆衛生上の緊急事態に限り、懸念企業からの医療物資調達を認める例外規定を設けている。また財務省（Treasury Department）による特定の新興技術に取り組む中国企業への投資禁止、及び、その報告を義務付ける修正案も追加し、1月に発効した同省の最終規則を強化する内容となった。記事は、法案の最終採決に向けて両院の法案を調整する必要があると伝えている。 AIP “Senate passes restrictions on Chinese tech in defense bill” (10/13/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-oct-13-2025

JPモルガンチェース社（JP Morgan Chase）は今般、人工知能（AI）は今世紀に世界的同盟を揺るがし、新たな大衆主義を煽り、戦争のルールを変えると警告する報告書を発表した。具体的に、AI及び関連の計算能力は、21世紀における最も重要な技術的進展となり、日常生活のあらゆる側面に影響を及ぼし、世界経済を形成し、地政学に変革をもたらすと報告書は指摘する。また、過去の産業・技術革命と同様に、AIの変革的な可能性を最も効果的に活用しつつ、リスク対策を講じることができる国は、今後数十年間に亘り、経済・政治・安全保障上の圧倒的優位性を享受できるという。報告書は、現行の地政学的状況にとって重要な「戦略的軸」として、①強硬姿勢の中国は、自らを「AI開発の最前線」に位置付けるべく、巨費を投資、②米国は中国の台頭に対抗する立場に自らの位置付けを再構築、③欧州連合（EU）は、海外技術への依存削減と域内発のAI能力強化に努力、など7点を挙げている。 JP Morgan Chase “The Geopolitics of AI: Decoding the New Global Operating System” (October 2025) https://www.jpmorganchase.com/content/dam/jpmorganchase/documents/center-for-geopolitics/decoding-the-new-global-operating-system.pdf 参考：https://www.axios.com/2025/10/14/jpmorgan-ai-global-politics-report

SEMI財団（SEMI Foundation）は10月14日、「マイクロエレクトロニクス教育のための国家ネットワーク（National Network for Microelectronics Education: NNME）」の地域ノード（Regional Nodes）に関するプロポーザルの要請（Request for Proposals: RFP）を発表した。NNMEは、米国内でマイクロエレクトロニクス分野の人材開発を加速・拡大・改善することを目的とした全国的イニシアチブで、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が資金を提供する。SEMI財団が今年7月に、関心のある組織から書簡の提出を求めた際には、約300件の書簡が寄せられ、高度な有技能半導体労働力の構築へ高い関心が示された。今回のRFPでは、業界の人材育成ニーズに沿った労働力開発の取り組みを先導・拡張する地域エコシステムを特定し支援する。SEMI財団は、NNMEのハブオペレーター（Hub Operator）として機能し、最大8件の地域ノードを支援する予定で、各地域ノードは、5年間で最大2,000万ドルの資金を受益する。 SEMI “SEMI Foundation, in Partnership with NSF, Opens National RFP for Regional Nodes to Advance Microelectronics Workforce Development” (10/14/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-foundation-in-partnership-with-nsf-opens-national-rfp-for-regional-nodes-to-advance-microelectronics-workforce-development

連邦政府の閉鎖が2週間に及ぶ中、トランプ大統領は10月11日、「ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）に対し、利用可能な資金を使って10月15日に兵士への給与支払いを行うよう指示した」と発表した。国防総省（Department of Defense）は同日、Breaking Defense紙の質問に対して、「国防総省は、前年度の研究開発試験評価（research development testing and evaluation）資金として予算化されたものの、未消化となっている約80億ドルを、10月15日以降も政府閉鎖が続く場合は、兵士への給与へ使用する計画である」と回答した。国防総省は政府閉鎖の間、軍部以外の職員は一時帰休としたが、軍兵は、2026年度歳出法案の可決等、何らかの形で事態が解決するまでの間も給与がない中で勤務を継続する義務がある。 Breaking Defense “Pentagon preparing to pull $8 billion from ‘unobligated’ R&D coffers to pay troops” (10/12/25) https://breakingdefense.com/2025/10/pentagon-military-pay-shutdown/

カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（U.S. District Court for the Northern District of California）に提出された資料によれば、トランプ政権は、様々な連邦省庁で数千人の職員に解雇通知を送付したことが明らかになった。具体的に、エネルギー省（Department of Energy）の約187名の職員が解雇通知を受け取り、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）では数十名の職員が「解雇の対象となる可能性がある」との通知を受けた。この他にも、商務省（Department of Commerce）（対象約315名）、教育省（Department of Education）（約466名）、厚生省（Department of Health and Human Services）（約1,100～1,200名）などで、職員が解雇通知を受け取った。トランプ政権は、政府閉鎖による資金停止を解雇の要因として挙げているが、閉鎖を解雇の口実とすることは違法との見方もある。政府職員が加盟する労働組合は、本連邦地方裁判所に対して、政権が資金停止を政府職員の大量解雇を模索する機会として利用しないよう一時的差止命令の発令を求めた。 E&E News “Trump court filing reveals layoff plans at energy, enviro agencies” (10/10/25) https://www.eenews.net/articles/trump-court-filing-reveals-layoff-plans-at-energy-enviro-agencies/?stream=top

各国において大型のクリーンエネルギー推進政策の勢いが減少する一方で、エネルギー費用への懸念、供給網の多様化、世界貿易における圧力などの問題は拡大していることを受けて、このような制約と優先事項に対応し、低排出技術で国内産業を強化することを目指す新たなグループ「新エネルギー産業戦略センター（New Energy Industrial Strategy (NEIS) Center）」が発足した。同グループは、エネルギー政策専門家であるサラ・ラディスロー氏（Sarah Ladislaw）が先導し、アイデアと協力のための新たなハブとして、米国及び他国が、人工知能（AI）やバイオテクノロジー、防衛、半導体等のための先端エネルギーを活用することを支援する。NEISセンターは、シンクタンクのRMIが主催し、ウィリアム・アンド・フローラ・ヒューレット財団（William and Flora Hewlett Foundation）から資金提供を受けている。 Axios “Writing new playbooks for clean industrial growth” (10/14/25) https://www.axios.com/newsletters/axios-future-of-energy-9ab91b90-a612-11f0-ba47-a5cb64e32186.html?chunk=4&utm_term=emshare#story4

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月9日、中小企業向け技術成熟化プログラムである中小企業技術革新研究（Small Business Innovation Research: SBIR）と中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）プログラムの承認が失効し、議会が再承認法案を通過するまで、連邦機関による新規助成や公募が一時停止されると伝えた。下院は超党派の支持で短期的な再認可法案を可決したが、上院共和党が否決した。1社あたりのSBIR助成総額の上限を7,500万ドルとするなどの改革案を提案している共和党に対し、民主党は現行維持を主張した。現在進行中の助成は継続されるが、民主党の試算によると、国防総省から1万社以上、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）から約1,500社、エネルギー省から600社以上、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）から約280社の中小企業が契約を失う可能性があるという。 AIP ” Small Business R&D Programs Lapse” (10/09/25) https://www.aip.org/fyi/small-business-r-d-programs-lapse