ボストン広域商工会議所（Greater Boston Chamber of Commerce）は、連邦研究予算の削減はイノベーションや経済成長を脅かすとの認識の下、全国41の商工会議所で構成される新同盟、「連邦研究助成のためのビジネス（Business for Federal Research Funding）」の発足を発表した。同同盟は、地域的にも分野的にも多様な企業コミュニティが集結しており、今後は連邦予算における研究助成の堅実な増加を求めて活動していくという。 Greater Boston Chamber of Commerce “Chamber announces national coalition – “Business for Federal Research Funding”” (4/16/14)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は5月に、飛行機の飛行中におけるあらゆる状況（飛行中のシステム不具合など）でパイロットに支援を提供する自動システムの開発を目的とした新プログラム「コックピットにおける搭乗員としての自動システム（Aircrew Labor In-Cockpit Automation System: ALIAS）」を発表する計画である。過去半世紀で飛行機の自動化システムや遠隔操縦飛行は大幅な進展を遂げたものの、これらの機体は依然として操縦者に困難かつ複雑な問題を呈することがある。特に緊急時やその他の不測の事態においては操縦者が過度な負担を強いられることもある。航空電子機器やソフトウェアの更新はその一助となるが、1機当たりの費用は非常に高い。「我々の目標は、使用が容易で、様々な機体の操縦の支援に早急に採用できる自動支援システムを設計及び開発することである」と、DARPAのプログラム・マネジャーは説明している。 Network World “DARPA developing the ultimate auto-pilot software” (4/18/14)
AP通信社（AP）とGfK社が行った世論調査の結果によれば、「喫煙はがんの原因となる」との見解に疑問を持つ米国民はほとんどいないが、自身の経験や現在の状況と大きくかけ離れている科学的概念については大きな疑問を持っていることが明らかになった。調査は、科学や医療に関する一文について自身の信頼感を格付けする形で回答するもので、それによれば「喫煙はがんの原因となる」との一文に懐疑を示したのはわずか4％であったのに対し、「地球の温暖化は主に人工の温室効果ガスの結果である」「地球は45億年前に誕生した」「地球上の生命は自然淘汰によって進化した」といった一文に対しては、回答者の約4割が「あまり自信はない」「全く信じない」と回答した。更に、わずかではあるが過半数（51％）が「ビッグバン理論」に疑問を持っていると回答している。 AP-GfK “AP-GfK Poll: Big Bang a big question for most Americans” (4/21/14)
運輸省（Department of Transportation）傘下の連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は4月21日、無人飛行機（unmanned aircraft systems: UAS）の研究拠点として選出された6つの試験サイトのうち、最初の一つが予定よりも2ヵ月半以上早く利用可能な状況になったと発表した。FAAは、ノースダコタ州商務省（North Dakota Department of Commerce）のチームに対して、「権利放棄或いは許可の認証（Certificate of Waiver or Authorization: COA）を付与していた。これにより、同チームはノーザン・プレインズ無人飛行機試験サイト（Northern Plains Unmanned Aircraft Systems Test Site）で、小型UASの「ドラゴンフライヤーX4ES（Dragonflyer X4ES）」の飛行を開始できる。研究チームは5月5日の週に最初の飛行を行う計画である。 Federal Aviation Administration “FAA Announces First UAS Test Site Operational” (4/21/14)
ギャラップ社（Gallup）が、「気候変動シリーズ（Climate Change series）」の一環として最近発表した報告によれば、過去10年間で地球温暖化に関する米国民の見解は、「懸念する信者（Concerned Believers）」、「冷めた懐疑者（Cool Skeptics）」、「複雑な中間層（Mixed Middle）」の3つに分類することができるという。そして現在の所、「懸念する信者」が39％と最も多く、ついで「複雑な中間層」が36％となっており、25％が「冷めた懐疑者」であるという。「懸念する信者」の割合は過去10年間で変動し、現在は2001年と同様の水準になっている。「懸念する信者」と「冷めた懐疑者」では、地球温暖化に対する心配の度合いや報道への信頼感などが大きく異なっている。更に、性や年齢、支持政党によっても違いが見られるという。 Gallup Politics “One in Four in U.S. Are Solidly Skeptical of Global Warming” (4/22/14)
航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）とグーグル社（Google）は今夏、3次元マッピング技術を装備した浮遊型ロボットを宇宙軌道へ送り出す計画である。両機関は昨夏以来、NASAの衛星「スフィア（SPHERE）」がより自由に移動できるよう、3次元マッピング技術の搭載で協力してきた（現在は超音波と赤外線に基づく操行システムが利用されている）。スフィアはより良い移動を行うために、最近発表されたグーグル社の「プロジェクト・タンゴ（Project Tango。電話で3次元マップをリアルタイムで作成できる）」の技術が利用される計画である。 Time “Google and NASA Cooperate on Building Floating Space Robots” (4/22/14)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は4月14日、未完成となっているカリフォルニア州のサンアンドレアス断層深部観測施設（San Andreas Fault Observatory at Depth: SAFOD）での新たな実験の募集を行わないこと、そして1年以内に同施設を棚上げする可能性があることを発表した。2,500万ドルを要した本プロジェクトは、①活断層の深部から岩石の見本を取り出すこと、②弱い地震を捉えるために圧力センサーや温度計、地震計を孔内深部に設置すること、を狙いとしていたが、2008年に設置された機器類がその直後に故障した。更に、2011年にNSFの委託を受けて独立系工学者によって作成された報告書では、金銭的問題や明確なプロジェクト・マネジャーの不在、幾つかの技術的決定に関する疑問などが問題点として指摘された。 Nature News “NSF pulls support for quake observatory” (4/18/14)
国務省（Department of State）は4月18日、カナダのアルバータ州と米国のネバダ州及びテキサス州をつなぐ「キーストーンXL石油パイプライン」計画の承認に関する最終決定を先延ばしすると発表した。その理由は「評価を実施するために更なる時間が必要」としている。8つの連邦機関が本計画に対する見解を提出するために更なる時間が与えられるという。本計画については、2月にネバダ州の判事が「パイプラインのルートは違憲である」との裁定を下しており、国務省の発表によれば、同州における裁定も今回の先延ばしの一因となっている。パイプライン計画を支持する共和党議員は、大統領府が最終決定を先延ばししたことを強く批判している。 IndustryWeek “US Again Delays Decision on Keystone Pipeline Project” (4/18/14)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、グラント申請を行う研究者が申請書の内容を改訂できる機会を1回限りとする、いわゆる「ツーストライク（two strikes）」規則を廃止することを決定した。これまで、一回目の申請書（A0）が却下された場合、その内容を改訂して再度提出（A1）することが1回限りで認められていた。A1も却下された場合、研究者は全く新しいアイデアで新たに申請しなくてはならず、これは特に若手の研究者にとっては厳しい規則とされていた。今回この規則が見直され、A0を却下された研究者は改訂版をA1として申請できることは変わらないが、A1も却下された場合、本件をA0として提出することができ、NIHの審査官もこれを新たな提案として審査することになる。 Science Insider “NIH to Relax ‘Two Strikes’ Grant Submission Policy” (4/17/14)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は4月17日、核安全保障担当次官（Undersecretary for Nuclear Security）及び国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の局長に就任するフランク・クロッツ中将（Frank G. Klotz、退役）の宣誓就任式を取り仕切った。モニツ長官は、「クロッツ中将の長年にわたる国への奉仕やNNSAの核安全保障プログラムに対する彼のビジョン、組織の職員に対する支援姿勢から、クロッツ中将が強いリーダーシップと管理を発揮するものと確信している」と述べた。 Department of Energy “Lieutenant General Frank G. Klotz, USAF (Ret) Sworn In as NNSA Administrator” (4/17/14)