マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の研究者チームが「ネイチャー・マテリアルズ誌（Nature Materials）」に寄稿した論文によれば、「植物ナノ生体工学（plant nanobionics）」と呼ばれる新しい科学部門において、最初の一歩を発見したという。研究者らは、植物の葉緑体にカーボン・ナノチューブを埋め込むことで、太陽光エネルギーを吸収する能力を30％増強することが可能になったという。また、異なる種類のカーボン・ナノチューブを使い、植物が酸化窒素を検知するよう修正することもできたという。MIT研究チームのリーダーは、「植物は技術プラットフォームとして非常に魅力的である」と述べている。 redOrbit “MIT Scientists Create New Field Of Science Called ‘Plant Nanobionics’” (3/18/14)
求職者が中流層として良質の仕事に必要な技能を身につけ、就職できるよう連邦支援を進めるオバマ大統領は4月16日、バイデン副大統領と共に、職務主導型研修（job-driven training：職務に必要とされる技能に基づいた研修）を支援するための連邦政府による投資について発表した。また、雇用主や労働組合、財団などもこうした職務主導型研修への支援として新たなコミットメントを発表した。大統領府の発表によれば、これらの取り組みは、①行政行動（労働省（Department of Labor）がコミュニティ・カレッジが地元の企業や業界と協力して必要とされる職務の研修プログラムを開発するコンペを実施するなど）、②企業や慈善団体による職務主導型研修への投資（企業や労働組合、研修機関がそれぞれに行っている見習い制度を拡大するなど）、③議会への更なる行動の要請、に大別されている。 White House “FACT SHEET – American Job Training Investments: Skills and Jobs to Build a Stronger Middle Class” (4/16/14)
エネルギー省（Department of Energy）は4月15日、ニューヨーク州レンセラーにおいてニューヨーク独立システム事業者（New York Independent System Operator: NYISO）が進めてきたスマートグリッド及び制御センター・プロジェクトが完了したと発表した。本プロジェクトは、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act: ARRA）から3,800万ドルの助成を受けて実施されたもので、エネルギー省のパトリシア・ホフマン配電・エネルギー信頼性担当次官補（Patricia Hoffman、Assistant Secretary for Electricity Delivery and Energy Reliability）が官民のパートナーと共に新グリッド運営制御センターの開設式に出席した。エネルギー省はARRAを通じて全国のユーティリティ企業とパートナーを組み、シンクロフェーザー（synchrophasor）と呼ばれる高度なグリッドセンサーの導入を進めている。 Department of Energy “New York Completes Smart Grid Project to Build a More Reliable, Resilient Power Grid” (4/15/14)
エネルギー省（Department of Energy）は4月15日、再生可能で非食料をベースとするバイオマス（農業廃棄物や木材バイオマスなど）から先端バイオ燃料やバイオ製品を生産する技術の発展を目的として、最高1,000万ドルを助成する計画を発表した。本件は、ドロップイン式バイオ燃料をアクセスや費用の面からもより利用しやすくするとともに、2022年までにガソリン価格（1ガロン当たり3ドル）に相当する価格目標を達成するためのエネルギー省の取り組みの一つである。 Department of Energy “Energy Department Announces $10 Million for Technologies to Produce Advanced Biofuel Products from Biomass” (4/15/14)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は4月16日、温室効果ガスを回避、削減、捕獲する革新的な再生可能エネルギー及びエネルギー効率プロジェクトを対象とした融資保証（Renewable Energy and Efficient Energy Projects Loan Guarantee）募集の草案を発表した。パブコメ受け付けなどを経て作成される最終版では、最高40億ドルの融資保証が準備される見通しである。本草案には、考慮の対象となり得る技術の事例一覧が記載されている。条件を満たすいかなるプロジェクトも融資保証を申請できるが、エネルギー省では鍵となる5つの技術分野として、①先端グリッド統合及び貯蔵、②ドロップイン式バイオ燃料、③廃棄物のエネルギー転換などを挙げている。 Department of Energy “Department of Energy Issues Draft Renewable Energy and Efficient Energy Projects Solicitation to Foster Clean Energy Innovation” (4/16/14)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、将来的に米国のエネルギーインフラ向けサイバーセキュリティ能力の導入強化につながる次世代ツール及び技術に向けた研究・開発・実証の申請書の提出を要請している。今回の研究の要請（Research Call）では、対象分野として、①ターゲットを常に変化させることによる防御（Moving Target Defense: MTD）、②分散型エネルギー資源の統合の確保（Secure Integration of Distributed Energy Resources）など4つを挙げている。 Department of Energy “Cybersecurity for Energy Delivery Systems (CEDS) Research Call” (4/15/14)
連邦控訴裁は4月15日、石炭・石油火力発電所から排出される有害大気汚染物質について定めた環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の排出規制を支持する判決を下した。その裁定において判事は、州政府や業界の主張を却下した。これらの新規制は、呼吸器系疾患や出生時欠損などの一因となる有害物質を大気から排除することを意図したものである。一部の業界団体は、EPAは新規制の効果を誇張していると批判しており、業界団体は規則遵守には年間数十億ドルの費用がかかると主張していた。 Time “Court Upholds EPA Emission Standards” (4/15/14)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、国連気候変動枠組み条約（United Nations Framework Convention on Climate Change: UNFCCC）事務局へ提出する年次報告書、「米国温室効果ガス排出および吸収源の目録（Inventory of U.S. Greenhouse Gas Emissions and Sinks）」を発表した。本報告書は今年で19年目となる。それによれば、2012年における米国全体の温室効果ガス排出は2011年から3.4％減少したという。排出ガス減少の主たる理由は、米国経済のあらゆる部門においてエネルギー消費が減少したこと、石炭から天然ガスへの燃料転換が進み、発電時における炭素強度が減少したことなどが挙げられる。また、報告書によれば、2012年の温室効果ガス排出量は、2005年水準を10％下回っている。 Environmental Protection Agency “EPA Publishes 19th Annual U.S. Greenhouse Gas Inventory” (4/15/14)
陸軍（U.S. Army）は4月14日、軍事施設における国防総省（Department of Defense）としては最大規模の太陽電池パネルの建設を開始すると発表した。着工式は4月25日に実施され、商業活動は今年後半に開始される計画である。本プロジェクトにより、アリゾナ州南東部にあるフォート・フアチュカ（Fort Huachuca）の年間使用電力の約4分の1が供給される。本プロジェクトは、太陽電池設置事業者、トゥサン電力会社（Tucson Electric Power）との間の電力購入契約によって実施され、同社が太陽電池パネルの設置や運営、維持管理などを負担し、電力の売上によって収入を得るという、官民提携の一例となっている。 Climate Progress “Department Of Defense Undertakes Largest Solar Project To Date” (4/15/14)
国防総省（Department of Defense）のチャック・ヘーゲル長官（Chuck Hagel）は、2016年までにサイバーセキュリティ担当官の数を現在の3倍とする計画であることを発表した。その数日後には、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）の高官がサイバー犯罪会議で、FBIのサイバー部門は今後1年間に1,000人の調査官と1,000人のアナリストを雇用する計画であると述べた。これにより、政府の両機関だけで今後2年間にサイバーセキュリティ技能を有する6,000人が新規採用される見込みである。サイバーセキュリティ技能者を確保するための政府の取り組みの一つとして、サイバーセキュリティ分野の学位取得を希望する学生に大学奨学金を提供するプログラムがあるが、こうしたプログラムには、①受益者は米国市民でなければならない、②（学位取得後に）政府は民間部門ほどの高給を支払えない、といった問題点が指摘されている。 Bloomberg Businessweek “The U.S. Government Wants 6,000 New ‘Cyber Warriors’ by 2016” (4/15/14)