国防総省（Department of Defense）のチャック・ヘーゲル長官（Chuck Hagel）は、2016年までにサイバーセキュリティ担当官の数を現在の3倍とする計画であることを発表した。その数日後には、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）の高官がサイバー犯罪会議で、FBIのサイバー部門は今後1年間に1,000人の調査官と1,000人のアナリストを雇用する計画であると述べた。これにより、政府の両機関だけで今後2年間にサイバーセキュリティ技能を有する6,000人が新規採用される見込みである。サイバーセキュリティ技能者を確保するための政府の取り組みの一つとして、サイバーセキュリティ分野の学位取得を希望する学生に大学奨学金を提供するプログラムがあるが、こうしたプログラムには、①受益者は米国市民でなければならない、②（学位取得後に）政府は民間部門ほどの高給を支払えない、といった問題点が指摘されている。
Bloomberg Businessweek “The U.S. Government Wants 6,000 New ‘Cyber Warriors’ by 2016” (4/15/14)